長門市議会 2019-05-31 05月31日－01号
議案第７号は、市営住宅条例の一部を改正するものであり、単身入居希望者への的確な対応と市営住宅の有効活用を図るため、入居者の資格要件について、所要の改正を行うものであります。 議案第８号は、火災予防条例の一部を改正するものであり、国の省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する規定について、所要の改正を行うものであります。
議案第７号は、市営住宅条例の一部を改正するものであり、単身入居希望者への的確な対応と市営住宅の有効活用を図るため、入居者の資格要件について、所要の改正を行うものであります。 議案第８号は、火災予防条例の一部を改正するものであり、国の省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する規定について、所要の改正を行うものであります。
再任用職員の部課長級人事については、現職職員のやる気、意欲、希望がそがれるのではないかと思います。それとも人材不足によるものか、市長のお考えを伺います。 以上で、壇上での一般質問を終わり、自席にて再質問をさせていただきます。〔石丸東海降壇〕 ○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） それでは、石丸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
特にこのたびの審査に当たっては、市議会議員改選後、初めて審査する本格通年予算である平成３１年度各会計当初予算に対し、選挙を通じて市民の方々からいただいた数多くの意見をよりどころとした審査を行うとともに、市長が目標に掲げる「希望の街・下関」実現のために、本市の将来を見据えた予算であると認められるか否かということに、殊さら意を用いたところであります。
本年は市制施行８０周年を迎え、英国向け高速鉄道車両の陸送見学イベント、豪華客船「ぱしふぃっく びいなす」の下松初寄港記念イベント、大島商船高等専門学校の練習船の体験航海など、未来に夢と希望を乗せて青少年を育むイベントに大いに期待をする。
最後に、島津議員に限っては、今回の懲罰で、議場での発言に萎縮効果が働くという心配は、ほとんどないと思いますので、今後はくれぐれも内容・表現に慎重な配慮をされた上で、発言をされることを希望して、懲罰に賛成意見といたします。 ○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。
委員より、妊娠を希望する女性等を対象に風疹予防接種の助成を実施するとあるが、対象者は女性だけなのか、また、国や県から助成はあるのかただしたのに対し、対象者は妊娠を希望する女性及び妊娠中の女性の配偶者、妊娠中の女性の同居者のいずれかに該当し、かつ、風疹の抗体検査の結果風疹の抗体が低いと判断され、予防接種を受けた人を予定している。
委員より、妊娠を希望する女性等を対象に風疹予防接種の助成を実施するとあるが、対象者は女性だけなのか、また、国や県から助成はあるのかただしたのに対し、対象者は妊娠を希望する女性及び妊娠中の女性の配偶者、妊娠中の女性の同居者のいずれかに該当し、かつ、風疹の抗体検査の結果風疹の抗体が低いと判断され、予防接種を受けた人を予定している。
執行部から補足説明の後、委員から、第１９条の排除汚水量の減量認定とは、どういったことであるのかという質疑に、プールの水など、下水道に流さない水量のことで、希望により計測装置を取りつけることにより、減量認定をより正確に行うことができるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第１３号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
今回は、当初予算への全体、反対討論となっておりますが、私はみずから上程し、修正を希望するグローバル５０に係る予算への反対討論として申し上げます。 減額修正を希望いたしましたグローバル５０とは、世界のトップ５０の大学に入学した高校生及び萩市内の高校を卒業した２０歳までの人へ、奨学金を給付するものです。
次に、情報推進費の電子計算組織管理費について、システム改修の内容とその経費は、との問いに対し、しゅうなんメールサービスで、登録者が選択できる地域を２１地域の分類から３１コミュニティー単位に細分化するとともに、希望する複数の地域を選択できるように改修する。経費は約３０万円である、との答弁でした。
市民の安心と安全を担保し、市民の希望をかなえる予算執行となりますよう、気になる点など数点にわたり指摘や要望をいたします。 まず、議案第１号平成３１年度山口市一般会計予算についてであります。まず、新本庁舎整備事業について申し上げます。現在行われております断層調査については、速やかに調査結果の報告を求めるものであります。
行政が直接所有者と利活用希望者を引き合わせることには課題があるとも考えております。 そこで、利活用可能な空き家の掘り起こしや利活用希望者との接点づくりを民間団体で行っていくことが望ましいと考え、この事業を創設いたしました。以上です。 ◆坂本晴美君 ありがとうございました。次に、具体的に、それではどのような団体にどのような支援が行われるのか、教えてください。
ア、現在の学童保育の課題と今後についてのお尋ねですが、学童保育の利用希望者は、女性の就業率の上昇や働き方の多様化によって増加の傾向にあり、２０１５年３月に策定した宇部市子ども・子育て支援事業計画の中で見込んだニーズ量を大きく上回っています。 このことから、中長期の利用者数が見通せないことが課題であると考えます。
これは、市長公約に掲げられた「優しいまち」を実現する取り組みとして、希望の街実現枠で、新たに事業化しようとするものでございます。実施に当たりましては、市職員の調査により、視覚障害者誘導ブロックが部分的に途切れている箇所や、横断歩道で改善が必要な箇所などを抽出したのち、視覚障害者団体などの皆様と連携を図りながら行ってまいりたいと考えております。以上です。
次に、（２）のこれまでの取り組み状況についてでありますが、総合戦略には、４つの基本目標として、「まちとまちをつなぐ交流づくり」「産業振興によるしごとづくり」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」「地域の暮らしを支えるまちづくり」を掲げております。
未来の宝である子供たちの幸せを一番に考えるチャイルドファースト社会を目指し、とうとい子供たちの命を守り、希望する人が安心して子供を生み育てられる社会の構築に全力で取り組まなければなりません。そこで、本市の児童虐待防止対策の強化についてお尋ねをいたします。 第３点、幼保からの一貫した特別支援教育の充実について。
里帰りだろうが、そうでなかろうが、市内で出産される全ての方々につきましては、個別の訪問や相談、そういったものは希望により既に行っているところでございます。 議員から広島市の場合はどうかということでしたけれども、他市における産婦健診の実施状況は、山口県内では、宇部市、山口市、山陽小野田市、下松市、光市、周南市で実施しております。
移住定住相談窓口においては、岩国市の子育て環境や支援制度等の情報を移住希望者等に提供し、移住の支援ができるように関係機関や不動産会社等の民間会社とも連携することで、充実した窓口体制の整備に努められております。
だからこそ、どれだけ市民の皆様に希望を持っていただけるか、また、市政に携わる者が希望への決意を持って取り組んでいるかが重要であります。あわせて、希望の持てる社会を築くためには、生活基盤の安心と安定が必要であります。 国政におきましても、安倍総理が本年を全世代型社会保障元年と位置づけられました。
岩国市高齢者保健福祉計画の基本理念である「すべての高齢者が、住み慣れた地域で希望と生きがいに満ちて幸せな生活を送ることができる地域社会の実現」に向けて、引き続き、地区社会福祉協議会、民生委員、福祉員等と連携して、高齢者の生活支援の体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。