下関市議会 2020-06-18 06月18日－05号
この間、調査に当たった皆さんからお話をお聞きしたほか、住民監査請求については、５月１９日の市長側としての議会事務局庶務課による陳述も傍聴しました。今月３日に監査結果が出ており、議員の皆さんもごらんになっているかと思います。その上で今回の質問をさせていただきます。なお、この質問では、以降、前正副議長、現正副議長を議長とまとめて言わせていただきます。まず、市民有志が行った調査についてお話しします。
この間、調査に当たった皆さんからお話をお聞きしたほか、住民監査請求については、５月１９日の市長側としての議会事務局庶務課による陳述も傍聴しました。今月３日に監査結果が出ており、議員の皆さんもごらんになっているかと思います。その上で今回の質問をさせていただきます。なお、この質問では、以降、前正副議長、現正副議長を議長とまとめて言わせていただきます。まず、市民有志が行った調査についてお話しします。
また、このような市民にある程度規制をするような条例で、よく福田市議さんが言われてる猫の飼育に関する条例も同じだと思いますが、この自転車の安全利用に関する条例も、他都市では市長側からではなく、議員提案として制定されたケースも多いようです。できれば今後議長とも相談させていただき、今後議会側としての取り組みも検討できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、次の質問に移ります。
これを何とか実現させるために、今、会派の皆さん方に意見を聞いているというお話でしたが、ですからそれを委員会を設置したいという目的を達成するために、２つ目には、先ほど申し上げましたけど、行政が停滞することが市民にとって悪影響を与えているっていう事実があること、３つ目は、なかなか議会側が妥協をしないっていうこと、そういうことを踏まえてですね、市長の思いを実現させるためには、市長側が、市長の方から妥協するということも
本委員会としては、執行部側の意見も聞きながら、政治倫理条例と市長側の条例との法的整合性を担保するため、第１３条、第１４条、第１６条の改正を行いました。 次に、委員長試案として提示し、何度も協議を行いましたが、改正に至らなかった２点について説明します。 まず第１条、条例の適用対象者です。試案では適用対象者をこれまで市長のみであったものに副市長・教育長を加えたものを提示しました。
法律の改正に伴って行われる条例の制定は、単に教育長を市長のもとに置くだけでなく、教育政策の基本、教育条件、教育委員会人事方針も市長側に決定権を移すことになります。まさに教育委員会が市長の下請け機関に成り下がってしまうことになります。 現在、教育長は教育委員会が任命しますが、条例改正後は市長が直接任命、罷免ができるようになり、教育委員会が決定したことをひっくり返すこともできるようになります。
◎市長（白井博文君） 平成２５年１２月１３日の山口県山陽小野田市の市議会において下瀬議員がそういう内容の質問をされたと、市長側の答弁は非常に簡潔で物足りないものであったと議事録に残りますから、ずっと議事録に残ります。それだけで十分じゃないですか。 ○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
市長側に立った方々や議員方も、愛宕山を売却するということは、艦載機容認だというふうにほとんどの方が思われているんじゃないかと思うんですが、市長の口からは容認という言葉が出てこない。
１は、当時、総務委員会に市長側から、一部を除き解体をすると提案がございまして、解体反対の請願を受けた議会側として、特別委員会を設置し、参考人招致までして解体を防ぎました。結果的に、現在の下関市近代先人顕彰館（仮称）にまで追いついてまいりました。まさにちっちゃな会派であっても、市議会全体と協力をして力を見せた行動が、１０年たって実ったということでございます。
その関連といたしまして、いわゆる議会側の議決権という権能と市長側の執行権という権能について、確認の意味において質問するものであります。端的に、渡辺市長におかれましては、この２つの権利のあり方について、どのような認識を持っておられるのか、まずはお尋ねいたします。２点目の質問であります。市民との関係という通告をしております。
これに対し、構造上の問題については、市長側と技術者側の見解に乖離がある。その状態でこういった議案が出され、我々はどう判断すればいいのか。また、その乖離の部分をどう整理をされるのか、との問いに対し、地元住民の方々も子供たちも不安を持っている中で、一刻も早く不安を解消するためには、第三者機関で調査をし、結果を出さなければいけない、との答弁でした。
その指示に基づいて、各使用者側ですね、労働組合と交渉する市長側です。市長側はそれに沿って交渉をし妥結しております。 以上でいいんでしょうか。 ○議長（川村博通君） 山田議員。 ◆議員（山田伸幸君） それでは、今の質問からちょっといきたいと思うんですが、労働組合に対して求められたんですか、それとも水道事業管理者に対して求められたんでしょうか。 ○議長（川村博通君） 白井市長。
市長側に答弁してもらいたい。再度、市長側の答弁をお願いします。この制度の担当をどういうお考えか。 ここに、私は、大きく市民と病院の今から、いろいろな改良をして、事業管理者もできましたし、信頼を拡充していくために、そういう担当者がおれば、市民は大きくまた病院に対しての考え方、また信頼というのは深まる。
市長側に答弁してもらいたい。再度、市長側の答弁をお願いします。この制度の担当をどういうお考えか。 ここに、私は、大きく市民と病院の今から、いろいろな改良をして、事業管理者もできましたし、信頼を拡充していくために、そういう担当者がおれば、市民は大きくまた病院に対しての考え方、また信頼というのは深まる。
◆２２番（梶本良俊君） この一覧表については、平成１４年の１月、ことしの１月に、住民監査請求の際、事実証明として、証明２として一覧表を裁判所に出したら、被告、市長側の弁護士から、認めてるんですよ、これは。もう公の文書なんですよ、これは。今の助役の答弁やったら、この一覧表が違ういうことでしょう。２５０万円、２５０万円というのは、違いますよということでしょう、間違いだったら。
前市長側は、第１に、会社の事業が下関市と一体である。第２に、補助金を交付しないと下関市への信頼がなくなり、今後三セクに協力が得られない。第３に、議会で多数の賛成を得て議決されたという点を挙げて公益性を主張しました。 原告側はそれに対して、第１の点については、会社が株式会社という営利社団法人である上、出資比率も１０．２５と、監査委員の監査が及ばない２５％未満に抑えられている。