萩市議会 2017-06-21 06月21日－05号
これは、徴収困難事案の処理等で特に必要な場合、本市が県職員の派遣を要請して、本市、萩市職員と協力して市税全般の滞納整理を行う制度です。この制度は、平成１９年度の施行を経て山口県において本格導入されたものですが、平成２２年度からは山口県の１９市町のうち、萩市を除くすべてが実施しており、萩市だけが実施してこなかった制度です。
これは、徴収困難事案の処理等で特に必要な場合、本市が県職員の派遣を要請して、本市、萩市職員と協力して市税全般の滞納整理を行う制度です。この制度は、平成１９年度の施行を経て山口県において本格導入されたものですが、平成２２年度からは山口県の１９市町のうち、萩市を除くすべてが実施しており、萩市だけが実施してこなかった制度です。
歳入では、合併特例債の算定がえによる減額等はあるものの、市税全般では法人市民税を初め、固定資産税、都市計画税など、約３億４,０００万円の増収が見込まれており、市税総額は７９億４,０００万円です。繰入金としては、財政調整基金及び減債基金から４億６,５００万円を繰り入れての予算編成となりました。
歳入では、合併特例債の算定がえによる減額等はあるものの、市税全般では法人市民税を初め、固定資産税、都市計画税など、約３億４,０００万円の増収が見込まれており、市税総額は７９億４,０００万円です。繰入金としては、財政調整基金及び減債基金から４億６,５００万円を繰り入れての予算編成となりました。
部長、財政に今度からみがありますから聞きますが、２３年度の決算を行いまして、間もなく２４年度の決算に来月入るかと思うんですが、市税全般の滞納金、国保の目的、国保税約１１億円ぐらいの滞納があると思うんですが、この滞納の主たる原因はどこにあると企画財政担当は見ておられますか。 ○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。 ◎企画財政部長（棟近昭典君） 滞納の理由、これはもういろいろとあると思います。
続きまして、税率の見直しにつきましては、現時点ではどの税ということは特定はしておりませんけれども、今後につきましては、中核市を中心とした類似団体との比較、それから他都市の法定外税の導入の調査、それから本市の地域特性を踏まえた課税のあり方など、市税全般にわたります調査検討を行っていきたいと思っております。 以上です。
しかしながら、リーマンショック以降の経済の低迷、東日本大震災とそれに伴う原発事故や歴史的円高など、厳しい社会経済情勢にあって、本市の状況も平成１９年度以降、市税全般において収入額の減少傾向が続いていることから、さらなる対策が必要であると認識をしています。
さらには、市税全般にしましても、１１１億円から平成２４年度は８２億円まで減っている。こうした中で、一般会計予算は２００億円を継続し、平成２４年度は２１２億円、９月の補正予算後には２３３億円まで膨らんでいるわけであります。株式会社ならばどうするでしょうか。もちろん社長を中心として、歳出の削減、リストラを含めて、全員が青くなって対策に奔走すると思うわけであります。
さらには、市税全般にしましても、１１１億円から平成２４年度は８２億円まで減っている。こうした中で、一般会計予算は２００億円を継続し、平成２４年度は２１２億円、９月の補正予算後には２３３億円まで膨らんでいるわけであります。株式会社ならばどうするでしょうか。もちろん社長を中心として、歳出の削減、リストラを含めて、全員が青くなって対策に奔走すると思うわけであります。
市税全般よりも多いです。目的税のほうが多いですね、滞納が。それほど深刻になっている。 だから、市長会のあれでも財政危機だと、市町村国保は存亡の危機だとまで書いてありますね。こういう実態、でも財政の色合いはいろいろありますが、全国の自治体は政策をリードして、負担軽減のために１万円以上入れてるんですね、１人当たりですね、下松はルール分だけ。これはやはりおくれていると思います。
更に、市税全般の各種申告及び届に係る不申告者に対する罰則規定が強化されているとの補足説明がありました。 委員から、今回の地方税法改正により、市の税収に与える影響額はどの程度かとの質疑があり、今回の改正による税収の大きな落ち込みは見込んでいないとの答弁がありました。 質疑を終了し、討論を行いましたが意見はなく、本案について採決したところ、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、歳入決算の審査に入り、執行部より市税全般の収入済額、不納欠損額、収入未済額、今後の取り組みについての補足説明がありました。 主な質疑について申し上げますと、先日の臨時市議会で「地方交付税の復元及び税財源の拡充強化等に関する意見書」を可決したが、三位一体改革により、長門市の財政的な影響は大きいが、改革の前と後では収入的にどの程度の減額になるのか。
市税全般について、他市、どっこもできておりませんから、全部はわからんわけでありますが、見積もられたアップの率が低いんじゃないかということに対して、どのような考えでございますか。 以上です。 ○議長（大空軍治君） 江本次長。 ◎企画政策部次長（江本勝一君） 市税につきましては、今回、三位一体改革によります税源移譲が行われました。
その後、下期になりまして徐々に上期よりは数字が上がってきたという状況がありまして、最終的に市税全般では途中で補正予算で落としましたけども、予算現額に対して若干の黒、たしか５，０００万円程度の黒ではなかったかと思います。 それから、地方消費税の関係では、これも現に４回程度に分けて歳入されますけども、それまでの状況からいきますと、予算では６億円近い数字を組んでおりました。
◎総務部長（森田康夫君） 市税全般で、平成９年度どの程度の減になる見通しかという御質問ですが、先ほどちょっと申し上げましたように、法人市民税ですね、法人市民税の見通しが下期が必ずしもはっきりいたしません。それで、先ほど申し上げましたように２億ないし３億円、場合によっては３億円以上の減収もあり得るということで、このあたりの見通しは、もうしばらく時間をいただきたいと、このように思います。
そう大した狂いはないと思いますが、現在どういった見通しを持っておられるのか、市税全般についての見通しもあわせてお尋ねをいたしておきたいと思います。 それから、先ほど午前中にありました開発公社の中で、病院用地の計画がないって。私も質問に入れとったわけですが、このふれあいの館につきましても、事業計画の中に入っておりません。