397件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山陽小野田市議会 2020-12-12 12月12日-04号

指定に当たりましては、あらかじめ市町村意見を聞いた上で指定することとなっております。 指定されましたため池につきましては、土地改良事業の施工あるいは非常災害のための応急措置等を除きまして、ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為をしようとする場合は、あらかじめ都道府県知事許可を受けなければならない。

宇部市議会 2020-06-20 06月20日-04号

市長大変お忙しい中、6月10日から13日まで市長会等のほうで東京へ3日間出張されましたが、2日目には令和年度市町村災害対応力強化のための研修会マンツーマンで受けられたということですね。市長さんのフェイスブックページで拝見させていただきました。その際にはいろんな思いをやはり受けとめられたと思います。

宇部市議会 2020-06-20 06月20日-04号

市長大変お忙しい中、6月10日から13日まで市長会等のほうで東京へ3日間出張されましたが、2日目には令和年度市町村災害対応力強化のための研修会マンツーマンで受けられたということですね。市長さんのフェイスブックページで拝見させていただきました。その際にはいろんな思いをやはり受けとめられたと思います。

宇部市議会 2020-06-18 06月18日-02号

あるいは親族はいるけれど、遠くに住んでいて、既に音信不通であるような場合などは、市町村申し立てをすることになります。本市の場合は、いわゆる市長申し立てですが、本市統計を見ますと、近年、この市長申し立て件数増加傾向にあります。 また、平成28年度までは、市長申し立てに関する費用助成がゼロ件であったものが、平成29年度には一挙に6件発生するなど、今後の展開に非常に危惧を感じております。 

宇部市議会 2020-06-18 06月18日-02号

あるいは親族はいるけれど、遠くに住んでいて、既に音信不通であるような場合などは、市町村申し立てをすることになります。本市の場合は、いわゆる市長申し立てですが、本市統計を見ますと、近年、この市長申し立て件数増加傾向にあります。 また、平成28年度までは、市長申し立てに関する費用助成がゼロ件であったものが、平成29年度には一挙に6件発生するなど、今後の展開に非常に危惧を感じております。 

柳井市議会 2020-06-14 06月14日-02号

推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項に、「市町村は、法務大臣に対し、当該市町村議会議員選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方の中から、その市町村議会意見を聞いて、人権擁護委員候補者を推薦しなければならない。」旨が規定されております。 

下関市議会 2020-03-23 03月23日-04号

議会同意を得て市町村任命に変わると。沿岸漁業漁業権、これは漁業者が市として決めていた。漁協の判断で大体決まっていたんです。5年ごとに。ところが、区画漁業権、もうかることがあると思ったら投資ができる経営体が別個に漁業権も認める、知事が認めるとなった。海区調整委員という公職選挙法で選ばれていたと思うんですが、そういう人たち任命に変わる。

光市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

お尋ねをいただきました市の支援内容といたしましては、身寄りがないなど申し立てをする人がいない場合には、市町村による申し立てが可能となっておりますので、この申し立てを行います。また、経済的な支援として、申し立てに係る費用や被後見人が負担する後見人への報酬が、被後見人の資産では支払いが困難な場合に助成を行っております。

山口市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

これは、自衛隊が求めることができるという大臣の要請根拠であって、市町村が何をすべきかを規定しておらず、名簿提供の義務はありません。2003年4月23日の衆議院個人情報の保護に関する特別委員会国会答弁でも、宇田川政府参考人は、「市町村に対しまして適齢者情報提供依頼しているところでありまして、あくまで依頼でございます」と答えています。

山陽小野田市議会 2018-12-14 12月14日-05号

福祉部長岩本良治君) 現在、本市の子供の予防接種につきましては、予防接種法に規定されています市町村が行わなければならない定期予防接種については全て全額公費で行っているところでございます。任意接種でありますロタウイルスワクチン及びおたふく風邪予防接種につきましては、本市では助成を行っておりません。

周南市議会 2018-09-07 09月07日-03号

これらの予防接種市町村が行うこととされており、本市におきましても、市広報市ホームページ保健師による家庭訪問保育所、幼稚園を通じて、積極的に接種の勧奨を行っているところでございます。また、定期接種については、予防接種法により副反応報告制度健康被害救済制度が定められ、健康被害が生じた場合には、その重篤度に応じ、医療費、死亡一時金、障害年金等が支払われることになっております。