119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

お尋ねをいただきました市の支援内容といたしましては、身寄りがないなど申し立てをする人がいない場合には、市町村による申し立てが可能となっておりますので、この申し立てを行います。また、経済的な支援として、申し立てに係る費用や被後見人が負担する後見人への報酬が、被後見人の資産では支払いが困難な場合に助成を行っております。

山口市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

これは、自衛隊が求めることができるという大臣の要請根拠であって、市町村が何をすべきかを規定しておらず、名簿提供の義務はありません。2003年4月23日の衆議院個人情報保護に関する特別委員会国会答弁でも、宇田川政府参考人は、「市町村に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまで依頼でございます」と答えています。

山口市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2017年03月02日

次に、農業委員の選出の方法の変更では、地域農業の中心となる担い手が透明なプロセスを経て農業委員に就任することを目的に、従来の公選制を廃止し、市町村市町村議会同意を得て任命する方法に改められました。その際、農業委員の過半数が認定農業者でなければならないことや女性や青年の積極的な登用が重要であることが定められました。

周南市議会 2016-08-31 平成 28年 9月 第5回定例会 議会運営委員会-08月31日−01号

また、報告としまして、報告、質疑を行っている例を挙げますと、周南市障害者計画の策定について、これは、直近では平成27年6月定例会でございましたが、障害者基本法第11条第8項に、「市町村障害者計画が策定されたときは、市町村は、これを当該市町村議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。」と定められておるものでございます。  

光市議会 2015-12-03 2015.12.03 平成27年第4回定例会(第2日目) 本文

加えて、市町村は、周辺の生活環境の保全を図るために、崩壊のおそれがある等、放置することが不適切な状態にある特定空き家等の所有者に対し、必要な措置をとるよう勧告等を行うことが可能となりました。  そこで、この法律と光市の条例関係がどのようになるのかお尋ねしてみたいと思います。  まず1点目、空き家対策特措法における空き家等の定義についてお示しください。  

周南市議会 2015-09-09 平成 27年 9月 第3回定例会-09月09日−05号

次に選挙・選任方法の見直しでございますが、現行制度で行われています公職選挙法準用のもとに行われている農業委員の公選制を廃止するとともに、議会推薦、団体推薦による選任制度も廃止し、農業に識見を有し、農地等の利用の最適化の推進等に関し、その職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村議会同意を得て、市町村が任命することとなります。

柳井市議会 2015-09-09 平成 27年 第3回定例会( 9月)-09月09日−03号

2点目の「空家等への調査について」でございますが、立ち入り調査等として法第9条第1項に、「市町村は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律施行のために、必要な調査を行うことができる。」と規定され、第2項には、「市町村は、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。」

柳井市議会 2015-09-08 平成 27年 第3回定例会( 9月)-09月08日−02号

我々が、身近に見聞きする空き家の対象については、「空き家等」と「特定空き家」の2つに分類され、「空き家等」につきましては、実態の調査とその把握、「特定空き家等」につきましては、まず、市町村がその周辺の生活環境の保全のために必要な措置をとるよう助言、または指導、勧告及び命令をし、その後、履行見込みのないときに、行政代執行法に従い、当該措置を執行する。

周南市議会 2015-09-04 平成 27年 9月 第3回定例会-09月04日−02号

昨年12月の一般質問と少し重なりますが、平成26年5月23日の総務大臣からの通達として、各県知事や市町村に向けた「今後の地方会計の整備促進について」という文書では、「原則27年度から29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類などを作成するよう要請する予定」と書かれておりました。

柳井市議会 2015-06-17 平成 27年 第2回定例会( 6月)-06月17日−03号

それで、注2というところがありまして、そこに、市長も、これごらんになってるかもしれないけど、市町村が再編に一定の理解を表明し、市町村において、当該姿勢を保持している場合が典型的な場合であるが、それに限定されるものではなく、再編の円滑、かつ確実な実施に資するか否かという観点から判断というふうに書いてあります。

山口市議会 2015-06-15 平成27年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2015年06月15日

先日、2府5県の市町村で構成する山陰縦貫超高速鉄道整備推進市町村会議が開催され、関西から鳥取市松江市を経由する新山口駅までのルートで、山陰新幹線建設費を試算したとの記事が新聞紙上に掲載されました。その試算によれば、新山口駅経由ルートの試算で、建設費約3兆900億円、直接効果が約3兆3,800億円とのことであります。

柳井市議会 2015-03-10 平成 27年 第1回定例会( 3月)-03月10日−02号

政令を待って、先ほどご答弁のように、市町村の措置等が行われることとなりますが、先ほど紹介しましたような事例、すなわち、建物の登記は滅失、土地所有者が確認されないで、誰の物かわからないような建物が、危険にさらされている現状では、法の定める目的に照らして、公の利益を優先・確保するための、行政措置にあたると考えますが、どのような行政指導なり、対処がしていただけるか、ご所見があれば、お伺いをいたします。

柳井市議会 2014-12-08 平成 26年 第4回定例会(12月)-12月08日−01号

市民福祉部長(山本寛一) 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱をするものでございまして、市町村は、推薦をこれに上げていくということでございます。  それで、年齢的にも、これは基準がございまして、川端様におかれましては、十分、まだお若うございますので、再任をお願いしようということの基本的な考えでございます。  実は、新任の委員候補は、65歳以下という基準がございます。

光市議会 2014-12-05 2014.12.05 平成26年第5回定例会(第3日目) 本文

実施隊員は、市町村職員または被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれる者、こうした方が対象者となりまして、市町村が指名または任命し、鳥獣被害対策に必要な指導助言、追い払いや捕獲、防護柵の設置などを行います。  また、民間の実施隊員の身分は、消防団員と同じように非常勤の公務員となりまして、被害対策上の災害に対し、補償を受けることができます。

周南市議会 2014-12-04 平成 26年12月 第8回定例会-12月04日−02号

さて、ことし5月23日の総務大臣からの通達として、各県知事や市町村に向けた「今後の地方会計の整備促進について」という文書には、「総務省平成27年1月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した後は、原則27年度から29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類などを作成するよう要請する予定です」と書かれております。

柳井市議会 2014-09-24 平成 26年 第3回定例会( 9月)-09月24日−04号

国の基準どおりでなく、やはり、市としての基準を示すべきではないかとの質疑があり、地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応し、資質が確保された保育を提供するものとして家庭保育事業が創設されたもので、保育従業者は市町村が認めたものとされ、保育士保育の経験を有する者ということで考えているとの答弁がありました。