4515件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下松市議会 2015-12-09 12月09日-04号

同じように地方公共団体市町村運営も、その原則地方自治法地方財政法、これらの規制を受けて、その枠の中で運営をしなければならない。これは大原則だというふうに思うんです。その地方自治法第210条には、先ほども言いましたけれども、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」、こういうふうに定めています。 

萩市議会 2015-12-08 12月08日-04号

農業委員の選出の方法手順でありますが、これについては市町村推薦公募を実施する。まず、その推薦公募を実施する。そしてその情報を整理をして公表する。こういった2番目の過程。そして、その後、推薦公募の結果を尊重して、選任議案を作成して、市町村議会に上程し、議会同意を得て任命すると。この議会同意が必要になってくるわけであります。こういうような手順が、今までと全く変わってまいります。

周南市議会 2015-12-08 12月08日-05号

日本共産党は、1975年、昭和50年になりますが、この4月20日に全ての市町村公立図書館をと銘打って、図書館政策を発表しました。当時は、日本図書出版量識字率世界でも高い水準にあるにもかかわらず、公立図書館のない市町村が大変多く、全国公立図書館のない市が28.5%、町では88.5%、村では97.6%でありました。

山口市議会 2015-12-08 平成27年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2015年12月08日

国や県が市町村の背中を押し、首長が突っ走った各地での箱物建設ラッシュバブル崩壊後、国は景気経済対策として補助金をばらまき、自治体も飛びつく、みずからの首を締めることになるという記事です。その象徴として、北海道夕張市の教訓にも触れています。第三セクターも含めあらゆる角度から、歳入歳出状況を明らかにする自治体財政健全化法が6年前に施行されました。

岩国市議会 2015-12-08 12月08日-04号

元気で長生きするということに対し、国、都道府県市町村から、まさに地域住民にバトンが渡されました。健康づくりには市民活動の面的な広がりが重要で、地域近隣住民や仲間が主体となって行う自治組織で、住民同士が支え合うネットワークを築くことが重要であると思います。健康づくりは運動の継続、食生活の改善など継続して取り組むことが大事なことは誰でも知っていますが、継続して取り組むことはなかなか困難です。

柳井市議会 2015-12-08 12月08日-02号

次に、日本全国津々浦々の市町村では、中高を卒業すると、進学、就職、高収入、高学歴を求め、東京、大都市へ流出し、各都市もミニ東京であり、金太郎あめの没個性で魅力もなく、かつて繁栄した銀座商店街シャッター通りとなっております。農村集落は、山や田畑が荒れ、荒廃し、イノシシの銀座となっておるわけであります。

周南市議会 2015-12-07 12月07日-04号

まずは、国の責務において取り組むことが第一義であると考えておりまして、それに加えて県でできること、市町村でできること、さらには企業や人々の意識と行動の変化なども加えて一体となった社会づくりが必要であるというふうに思っております。 

山口市議会 2015-12-07 平成27年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2015年12月07日

このことから、小手先、拙速な対策ではかなわないことから、議論が必要であり、県職員出発点として、国民や市町村職員を巻き込んだ議論が広がることを期待していると。そして、地方の自立と主体性に基づく地域人口ビジョン地方版総合戦略が求められる局面にあって、ぜひ活用いただきたいとされておるところであります。

岩国市議会 2015-12-07 12月07日-03号

ただし、添付書類につきましては、答弁でもございましたように、平成29年7月以降をめどに他の市町村との情報連携が施行されますので、添付書類はそれまでは必要であるというふうに考えております。 ◆26番(山本辰哉君)  ということは、それまでにはおおむねそのようなことを書いた何か書類みたいなものがやっぱり皆さんの手に渡るということでいいんですか。

下松市議会 2015-12-07 12月07日-02号

健康福祉部次長鬼武良光君) 児童相談件数が増加している主な要因でございますが、昨年度の傾向からしますと、他市町村からの転入が多かったです。その中でも、多子世帯が多かったという状況にあります。 また、昨年度からですが、関係機関との合同研修等を実施しております。これによりまして、より早期発見連携強化等が図られまして、より相談件数のほうも増加しているのではないかと思います。 以上です。

周南市議会 2015-12-04 12月04日-03号

今年度の商品券につきましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域消費喚起に向けた経済対策として、全国のほとんどの市町村で実施されており、県内においても、19の市町のうち16市町で実施されております。 本市におきましても、10%のプレミアムをつけ、総額5億5,000万円を発行し、7月1日から販売を開始して、8月4日で完売をいたしました。

岩国市議会 2015-12-04 12月04日-02号

最後に、(3)の地域づくり支援事業費の増額についてでございますが、地域づくり支援事業につきましては、地元の要望を踏まえ、各地域で独自に選定した事業へ優先的に予算を配分し、地域の特色を生かした地域づくりを、合併前の市町村区域ごとに実施しています地域資源活性化事業と、地域において問題や課題を見出し、地域で解決していくための地域ささえ愛協議会活動に対し、交付金を交付する地域ささえ愛交付金により支援をしているところでございます