長門市議会 2015-12-11 12月11日-02号
この自治体所有の自家用バスの使用方法につきましては、運輸局からの通達によりまして、市町村職員の輸送、市町村主催の行事への参加者の送迎などの場合に限って使用をすることができることとされております。
この自治体所有の自家用バスの使用方法につきましては、運輸局からの通達によりまして、市町村職員の輸送、市町村主催の行事への参加者の送迎などの場合に限って使用をすることができることとされております。
消防法の抜粋により「消防に必要な水利施設は各市町村がこれを設置し、及び管理するものとする」と、「ただし、水道については当該水道の管理者がこれを設置し、維持し、及び管理するもの」とあります。
それまでは、市町村が健康診断、これを行っておりましたが、20年以降は、実はそれぞれの保険者、共済組合であるとか、あるいは国保であるとか、その保険者が中心となって、それぞれの健診を行い、かつまた、その指導等も実施をする。こういうふうに制度が改まったわけであります。
まず、認知症初期集中支援事業に関するお尋ねでございますが、本事業は国の認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランに基づき、全市町村で実施するよう進められているものでございます。
都道府県単位化後の軽減・減免制度についてですが、来年1月以降、都道府県と市町村の協議が始まりますので、減免制度が県内統一となるのか、各市町村の独自の基準に基づいて実施されることになるのか、現時点ではお答えすることは困難となっております。
同じように地方公共団体、市町村の運営も、その原則は地方自治法や地方財政法、これらの規制を受けて、その枠の中で運営をしなければならない。これは大原則だというふうに思うんです。その地方自治法第210条には、先ほども言いましたけれども、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」、こういうふうに定めています。
農業委員の選出の方法手順でありますが、これについては市町村が推薦公募を実施する。まず、その推薦と公募を実施する。そしてその情報を整理をして公表する。こういった2番目の過程。そして、その後、推薦公募の結果を尊重して、選任議案を作成して、市町村議会に上程し、議会の同意を得て任命すると。この議会の同意が必要になってくるわけであります。こういうような手順が、今までと全く変わってまいります。
日本共産党は、1975年、昭和50年になりますが、この4月20日に全ての市町村に公立図書館をと銘打って、図書館政策を発表しました。当時は、日本の図書出版量や識字率が世界でも高い水準にあるにもかかわらず、公立図書館のない市町村が大変多く、全国で公立図書館のない市が28.5%、町では88.5%、村では97.6%でありました。
国や県が市町村の背中を押し、首長が突っ走った各地での箱物建設ラッシュ、バブル崩壊後、国は景気経済対策として補助金をばらまき、自治体も飛びつく、みずからの首を締めることになるという記事です。その象徴として、北海道夕張市の教訓にも触れています。第三セクターも含めあらゆる角度から、歳入歳出の状況を明らかにする自治体財政健全化法が6年前に施行されました。
元気で長生きするということに対し、国、都道府県、市町村から、まさに地域住民にバトンが渡されました。健康づくりには市民活動の面的な広がりが重要で、地域の近隣住民や仲間が主体となって行う自治組織で、住民同士が支え合うネットワークを築くことが重要であると思います。健康づくりは運動の継続、食生活の改善など継続して取り組むことが大事なことは誰でも知っていますが、継続して取り組むことはなかなか困難です。
次に、日本全国津々浦々の市町村では、中高を卒業すると、進学、就職、高収入、高学歴を求め、東京、大都市へ流出し、各都市もミニ東京であり、金太郎あめの没個性で魅力もなく、かつて繁栄した銀座商店街はシャッター通りとなっております。農村集落は、山や田畑が荒れ、荒廃し、イノシシの銀座となっておるわけであります。
熱に浮かされたように市町村合併が推進されました。私たちは冷静に合併の状況を分析し、この広域合併が地域を衰退させる、そういう強い懸念を示してまいりました。住民にも知らせ、皆さんと一緒に考えてきました。しかし、国や県の強引な強権とも言えるような方法で合併が行われてしまいました。その結果どうなったか。
まずは、国の責務において取り組むことが第一義であると考えておりまして、それに加えて県でできること、市町村でできること、さらには企業や人々の意識と行動の変化なども加えて一体となった社会づくりが必要であるというふうに思っております。
このことから、小手先、拙速な対策ではかなわないことから、議論が必要であり、県職員を出発点として、国民や市町村職員を巻き込んだ議論が広がることを期待していると。そして、地方の自立と主体性に基づく地域人口ビジョンや地方版総合戦略が求められる局面にあって、ぜひ活用いただきたいとされておるところであります。
ただし、添付書類につきましては、答弁でもございましたように、平成29年7月以降をめどに他の市町村との情報連携が施行されますので、添付書類はそれまでは必要であるというふうに考えております。 ◆26番(山本辰哉君) ということは、それまでにはおおむねそのようなことを書いた何か書類みたいなものがやっぱり皆さんの手に渡るということでいいんですか。
◎健康福祉部次長(鬼武良光君) 児童相談件数が増加している主な要因でございますが、昨年度の傾向からしますと、他市町村からの転入が多かったです。その中でも、多子世帯が多かったという状況にあります。 また、昨年度からですが、関係機関との合同研修等を実施しております。これによりまして、より早期発見、連携強化等が図られまして、より相談件数のほうも増加しているのではないかと思います。 以上です。
今年度の商品券につきましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域の消費喚起に向けた経済対策として、全国のほとんどの市町村で実施されており、県内においても、19の市町のうち16市町で実施されております。 本市におきましても、10%のプレミアムをつけ、総額5億5,000万円を発行し、7月1日から販売を開始して、8月4日で完売をいたしました。
最後に、(3)の地域づくり支援事業費の増額についてでございますが、地域づくり支援事業につきましては、地元の要望を踏まえ、各地域で独自に選定した事業へ優先的に予算を配分し、地域の特色を生かした地域づくりを、合併前の市町村区域ごとに実施しています地域資源活性化事業と、地域において問題や課題を見出し、地域で解決していくための地域ささえ愛協議会の活動に対し、交付金を交付する地域ささえ愛交付金により支援をしているところでございます
3つ目、全国的視野で見て、教育費比率のトップクラスの市町村、その市町村の教育制度の特徴はいかがかお尋ねします。世界的視野で見て、教育の進んでいる国の特徴についても触れていただければ幸いです。 4つ目、光市図書館のすぐれた点は、おくれた点はいかがかお尋ねします。
3つ目、全国的視野で見て、教育費比率のトップクラスの市町村、その市町村の教育制度の特徴はいかがかお尋ねします。世界的視野で見て、教育の進んでいる国の特徴についても触れていただければ幸いです。 4つ目、光市図書館のすぐれた点は、おくれた点はいかがかお尋ねします。