岩国市議会 2022-12-09 12月09日－04号
市町教育委員会、関係機関・関係団体等との連携、そして分かりやすい情報発信・広報活動等々書いてありますが、この県の振興基本計画、ここでやはり、特に義務教育については何度も申しますが、市町の教育委員会そして地域の関係団体・関係機関と連携してと県は言っているんですよ。それが、今回の県立高校再編整備計画、そしてこの岩国に新しく中高一貫教育校をつくるのに、報告はしましたけれど協議はしていません。
市町教育委員会、関係機関・関係団体等との連携、そして分かりやすい情報発信・広報活動等々書いてありますが、この県の振興基本計画、ここでやはり、特に義務教育については何度も申しますが、市町の教育委員会そして地域の関係団体・関係機関と連携してと県は言っているんですよ。それが、今回の県立高校再編整備計画、そしてこの岩国に新しく中高一貫教育校をつくるのに、報告はしましたけれど協議はしていません。
そういった中で、山口県の令和４年度の特別支援教育の中でも、市町教育委員会、医療、福祉、労働者が連携した早期からの支援体制の充実をとなっていますので、障害福祉課ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。 今後、令和６年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
４月から実践研究校による実践を開始しており、９月にやまぐち部活動改革推進協議会がまた開かれまして、１１月、山口県部活動指導者サミット、年明けますが来年２月には第２回やまぐち部活動改革推進協議会、それと市町教育委員会学校体育担当主事連絡協議会などが計画されております。それらを通して県全体で課題の共有と、それらの解決に向けての方向性を協議していくことになっております。
その中で、浅原教育長は、教職員のワークライフバランスの実現のために、長時間勤務の是正に向けたプランを今月中に策定する方針を示したと、いろいろ書いてありますが、最後のところのまとめで、地域や保護者の理解を得ながら、市町教育委員会や学校と一体となって、総合的・計画的に推進していくというふうにコメントされております。私たちも、それに右へ倣えということで検討していきたいというふうに思っております。
また、教科書検定制度のもとで種目ごとに発行されている教科書の中から、学校で使用する１種類の教科書を決定する教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条第６号に基づき、市町教育委員会の職務権限のうちで大切なことの一つになっています。
この研究調査員につきましては、４月以降、各市町教育委員会からの推薦をもとに、教科の専門性の高い教員を中心に人選をし、地域バランスも考慮して、山口県教育委員会が委嘱をしているところであります。
その中から、学校で使用する１種類の教科書を決定する教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第６号に基づき、市町教育委員会の職務権限のうちで、大切なことの一つになっています。
教科書採択は市町教育委員会の仕事のうちで重要な役割の一つであることから、静ひつな環境のもと法令を遵守し、綿密な調査研究を重ね、採択権者の権限と責任において公正かつ適正に行われておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎基地政策担当部長（杉岡匡君） 山田議員御質問の第２点目、米軍岩国基地に関する諸問題についての（１）基地機能強化に反対することについて、お答えいたします。
◎学校教育課長（山路康正君） まず、特別支援学級の新設についてのお尋ねでありますが、今、議員御指摘がありましたが、市町教育委員会が策定する特別支援学級新設計画書に基づき、県教育委員会が決定するものとなっております。なお、小中学校に入学されるお子さんについては、入学準備等をされる必要があることから、これまでも新設に係る決定を早くしてほしいという要望を県教委へ繰り返し行っているところでございます。
また、教科書検定制度のもとで種目ごとに発行されている教科書の中から、学校で使用する１種類の教科書を決定する教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第６号に基づき、市町教育委員会の職務権限のうちで大切なことの一つになっています。
土曜日の授業については、これまで県内の市町教育委員会で実施の動きはありません。本市においても実施の予定はなく、今後も引き続き学校週５日制を踏まえ、本市の小中学校共通の取り組みである学び合いのある授業づくりを充実させ、学校・家庭・地域社会と連携しながら、子供たち一人一人の生きる力をはぐくんでいきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。 ◆１６番（高井仁君） 御丁寧な答弁をありがとうございました。
そして、採択年度には、まず、文部科学省から県教育委員会に採択に関する通知が行われ、県教育委員会では、その通知を受けて、選定審議会と調査委員会を組織し、そこでの調査内容等を基に市や町の教育委員会に通知し、その後、市町教育委員会において採択業務に入ることになります。
そして、採択年度には、まず、文部科学省から県教育委員会に採択に関する通知が行われ、県教育委員会では、その通知を受けて、選定審議会と調査委員会を組織し、そこでの調査内容等を基に市や町の教育委員会に通知し、その後、市町教育委員会において採択業務に入ることになります。
実は、平成１９年６月７日に山口県教育庁学校安全・体育課長名で、各市町教育委員会学校保健主管課長あてに、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての通達がなされています。これは、今申し上げました脳脊髄液減少症への対応であります。その中で、現場で掌握、対応してほしいという通知が実はもう平成１９年にあっていたわけであります。
これを受けまして、県教育委員会から各市町立学校に勤務する県費負担教職員につきまして、各市町教育委員会において同様の取り扱いをするように、またその承認は服務監督権者である市町教育委員会が行うこととなる旨、通知があったところでございます。
しかし、文部科学省からの通達によりまして、採択事務の簡略化によって教科用図書の採択を簡略化できるということと、採択地区を構成する市町教育委員会の間で、採択地区協議会は開催しないという意思を確認できた場合は、平成１６年度に採択された教科書を採択できることとなっております。それに基づいて、８月に実施されました岩国市教育委員会会議において、平成１６年度に採択された現行の教科書を採択いたしました。
御指摘の「ガイドライン」に示されている「学校生活管理指導表」の取り扱いについては、個人情報保護等の問題もあり、現在山口県教育庁において、「学校生活管理指導表」の活用等について各市町教育委員会に示す通知文書を作成作業中とのことです。本市におきましては、この通知に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
各学校への着任は、新年度の人事異動とあわせて市町教育委員会と県教育委員会が協議の上配置されます。 なお、山口県の公立学校教員採用候補者選考試験は、一般選考と社会人特別選考、スポーツ・芸術特別選考、身体障害者を対象とした選考に区分されております。平成１９年度採用候補者名簿登載者数は、小学校８０名、中学校３５名でございます。
各学校への着任は、新年度の人事異動とあわせて、市町教育委員会と、県教育委員会が協議の上、配置されます。なお、山口県の公立学校教員採用候補者選考試験は、一般選考と社会人特別選考、スポーツ・芸術特別選考、身体障害者を対象とした選考に区分されているところでございます。 平成１９年度の採用候補者名簿登載者数は、小学校８０名、中学校３５名でした。
次に、御質問の１１、県の機構改革に伴う教育事務所廃止による宇部市の教育行政への影響と対応についてでありますが、県においては、県教育委員会と市町教育委員会とが適切に役割分担を行うという考え方のもとに、平成１８年度から教育事務所を廃止し、業務の円滑な移行を図るため、当分の間、県教育委員会の出先機関である分室を置くことになりました。