岩国市議会 2023-09-08 09月08日-04号
この英語交流センターは大人も学び直しが可能であり、市民全員の英語勉強促進施設と認識しております。そこで開設から1年以上経過いたしましたし、運営状況についてお尋ねいたします。 次に、大項目の2、補助金について。 (1)メニュー出しについて。(2)事業評価について。(3)採択について。
この英語交流センターは大人も学び直しが可能であり、市民全員の英語勉強促進施設と認識しております。そこで開設から1年以上経過いたしましたし、運営状況についてお尋ねいたします。 次に、大項目の2、補助金について。 (1)メニュー出しについて。(2)事業評価について。(3)採択について。
そうした中でも、新学期、不安を感じる子供たちの入学に際し、花を贈るというほっと心が温かくなるような施策、また、秋には市民全員へのくだまる商品券、これは本当に喜ばれました。コロナ対策を頑張っている御褒美のような感じで、他市からもうらやましがられたという声もお聞きいたしました。 その他、期待される豊井地区まちづくり推進事業がぐんと加速していることなど、評価することはたくさんございます。
施設の中でイベントがあるときとか開催される場合とか、あと来館時に子供が自由に遊べる居場所としてプレイルームは設置するということで、今言われた南部地域の方でも自由にプレイルームで、これは南部地域の市民に限らないんですけれども、市民全員、プレイルームで憩いの場として提供できるというふうには考えております。
もちろん、市民全員が幸せかというとそうではありません。健康弱者、生活弱者、地域弱者、移動弱者、最近ではコロナ弱者、これらの人々は行政の救いの施策を待っております。行政の側も優先順位を図りながら、これらの皆様に財政状況が許す限り、支援の事業を探り続けていってほしいと思います。この弱者救済こそが行政の役目だったと私は考えます。
担当職員の勤務状況につきましては、ワクチン接種事業が本格化した4月から勤務時間が増加しているところであり、希望する市民全員への接種見通しが立つまでは、この状況が続くことも考えられるところであります。 これまでも、担当職員の健康管理に十分留意し、適切な人員配置や全庁的な業務応援を行ってきたところであり、引き続きオール下松市役所の体制でワクチン接種事業を進めてまいりたいと考えております。
しかし一方で、討論会の中ではですね、私が市長になったら、市民全員に最低でも、最低でもですよ。だからこれ1万円って限定してないんですよ。最低でも1万円と言ってますから、それは3万円かもしれません5万円かもしれません。最低でも1万円の見舞金をすぐに配布するというふうに言われています。その財源を確保するためには、これ具体的に言っておられるんですね。
関議員御指摘のように、長期にわたるコロナ禍におけるウイルスという見えない敵との戦いに、市民全員が心の痛みや経済的な痛みを感じておられます。こうしたことから、私は、市民の皆様に少しでも、前向きなお気持ちになっていただきたいという思いから、一律に1万円を給付することについて、選挙の公開討論会の場で申し上げてまいりました。
市民の皆様におかれましては、ウイルスという見えない敵との戦いに誰もが不安なお気持ちやストレスを抱えながら、御不便な日々を過ごされ、コロナ禍による心の痛みや経済的な痛みを市民全員が感じておられます。 こうしたことから、私は、市民の皆様のお気持ちが少しでも前向きになっていただきたいという思いから、一律に1万円を給付することについて、選挙の公開討論会の場で申し上げました。
また、市長公約の中で、組織のスリム化による財源確保で給食費の無償化や市民全員に最低でも1万円の見舞金を配布するという主張されていますが、この組織改編でどの程度の人件費等が削減でき、公約に反映できると考えているかお尋ねします。 以上3点、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) 西中議員からの質問にお答えします。
なぜ条例づくりをしたかといいますと、大人と子供が一緒に条例づくりに取り組むことで、みんなで一緒に考える、市民全員で考えられるというところであったり、またそれは北広島市や宗像市でも一緒なんですけれども、そういって、町全体で子供の権利というのを考えていく機会をつくりたいという思いで条例を制定しているところもあります。
他市では、飲食業や観光業などの利用者にプレミアムチケット等を還元する事業や、市民全員に商品券を配付する事業など、新型コロナウイルス感染症や事業者の状況を勘案して事業を実施されております。 本市におきましても、これまでコロナ対策としての消費喚起効果が十分に発揮できるよう、「泊まって応援!
しっかりと活用していただいて、同じ方向で皆さんが、市民全員が向けて行けるように進めて、市長もしっかりと情報を皆さんに共有で出しながら、市長自身もなかなか難しいんじゃないですか。正直言って、このデジタルディバイドに陥らないですかね。その辺はちょっと要らんことですけど、心配しとるんです。
先ほど部長が申されたとおり、市町村は何をやるのかということで、先ほど御答弁いただきましたけれども、どれ1つやるにしても、市民全員が対象となるわけでありまして、今26万人弱の市民の皆様が、円滑に、受けたい方がすぐに受けられる。
市民全員が避難ということもまずないでしょうけども、また今はコロナの問題があるので。それで、このたびの台風10号におきまして、コロナ禍の中でございますが、受け入れ人数の制限をしたのか。マニュアルによると1人当たり3平方メートル以上というのがあるのですけども、このたびは、いかがだったでしょうか。 ◎総務部長(植田恵理子君) このたびの避難所の開設時には人数制限等はかけておりません。
その一つの施策である市民助け合い応援券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階において、特に影響の大きい業種であったホテル・旅館などの宿泊業、旅行代理店、飲食業、タクシー、運転代行業に限って、市民全員の消費でしっかりと支えることとしたところでございます。
◆5番(田村博美君) 今、リモートとか、いろんなものを活用しようという時代に、まさか冊子でつくりますという回答が返ってくるとはちょっと思わなかったんですが、その冊子は市民全員が見られるような状況ではないわけです。
ルール上はそうであれ、せっかく周南市を選んで住んでもらうのですから、私はできる限り不便なく生活してもらいたいですし、10年、20年、30年と長年にわたって、住んでもらえる住みよい町、ずっと住み続けられる町、そういうまちづくりは市民全員が願っていることだと思います。
市民全員に5万7,300人に5,000円の商品券が配布され期待するところです。令和2年12月から配布予定です。ひょっとして敬老祝金としてここに含まれるかと思います。このあたりの経緯を説明お願いいたします。また、敬老祝金であれば本来なら敬老会でいただけるのですが、商品券ということになると12月からの配布予定までお待ちいただくということなのか確認したいと思います。
もう早めに、本当やってほしいという思いは伝えちょるんですけど、なかなかそれぐらいの、コロナに対して感度を上げて市も取り組んでいるんだなということを、やっぱり市民全員にも徹底していただきたい。全市に対しても、周南市は徹底してやっているよということを、一つPRする面でも、いかがなものかなと思っているんですが、いかがですか。
市民全員に商品券を配るということは、私はこれはばらまきに近いということでありますので、これは私が今考えてる施策の中には入っておりません。国とは違いますし、財政事情の決して豊かではない萩市におきまして、今度は市民全員ではなくて、困っている方を特に支援していくという政策をこれからは考えたいというふうに考えております。 それが1点と、防衛省のイージス・アショアにつきましてでございます。2点目ですね。