岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
合併前を考えてみますと、岩国市単独でも一般会計からの繰入れが１.２％を維持されていたのではなかったでしょうか。玖珂町を見てみると４.６％、周東町は２.９％、由宇町２.４４％、これらの実績がありました。合併後はおおむね１.２％以下で推移をしてきていると思います。２０２１年、２２年が０.６％になるのではないでしょうか。 これが、県単一化になりますと繰入れができなくなる。
合併前を考えてみますと、岩国市単独でも一般会計からの繰入れが１.２％を維持されていたのではなかったでしょうか。玖珂町を見てみると４.６％、周東町は２.９％、由宇町２.４４％、これらの実績がありました。合併後はおおむね１.２％以下で推移をしてきていると思います。２０２１年、２２年が０.６％になるのではないでしょうか。 これが、県単一化になりますと繰入れができなくなる。
岩国市単独で政府要請したのでは、実現は大変困難だと思いますので、渉外知事会との連携によって、この助成交付金の増額を、名実ともに固定資産税の代替収入として関係自治体に配分できるよう増額することをさらに努力することを求めて、反対の討論とします。 ○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。
◎農林水産部長（藏田敦君） 誠に申し訳ございませんが、市単独での食料自給率の算出はしておりません。その代わり、県単位の食料自給率というものが公表されておりますので、参考までに申し上げさせていただきます。 カロリーベースの数値となりますが、平成１０年が３６％、平成２０年が３５％、平成３０年度が３２％、令和２年が概算値となりますけれども２４％というふうに減少傾向にあります。
そのため、県制度の活用や市単独事業で加配教員や特別支援教育支援員を配置するなどして、できる限り個別の支援が行き届くよう、体制整備に努めております。 次に、（２）３５人学級についてですが、現在、国の基準では、小学１年から３年、中学１年生において３５人以下の学級編成となっております。
◎副市長（杉岡匡君） まず、グリーンオアシスにつきましては、議員御承知のとおり、一部事務組合ということで運営をしてまいりましたが、２年前か３年前に、その維持管理を、岩国市単独で事業費を負担して運営してきている、既にそういった実績がございます。
岩国市営住宅、岩国市特定公共賃貸住宅、岩国市営改良住宅、岩国市若者定住対策住宅、岩国市単独定住住宅につきましては、平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までの５年間、一般社団法人岩国公営住宅管理協会が指定管理者として管理運営を行っているところです。 これらの施設について今年度末で指定期間が満了となることから新たな指定管理者を公募したところ、同協会の１団体から申請がありました。
岩国市単独で今いろいろやってらっしゃいますけれども、あとしっかり県とも連携を取ってやっていただきたいなと。 当然、ＮＰＯ法人でしたらそういった制約もありますけれども収益があるので、ただ分配はしちゃいけないんですけれども、収益がありますから、また今後自治体マイナポイント等ボランティアにポイントをあげるみたいな、とにかく主体者を増やしていこうという大きな流れがあるんだろうと思います。
次に、過去１８年間の建設事業投資額は、市単独分で３６２億円にもなる。そのうち、最近の６年間では１５５億円と、投資が集中している状況である。令和４年度は小学校建設事業費の計上がなく、大型投資についても落ち着いた状況にも見受けられる。
岩国市も市営住宅を活用してウクライナ避難民を受け入れる考えはないのか」との質疑があり、当局から、「避難民の受入れについての動きも国において出始めており、本市として、県と連携できる部分、市単独でできる部分など様々あると思うが、県とも情報共有を図りながら、情報発信に努めてまいりたい」との答弁がありました。
今、法定外からということもございましたけれども、それとともに国保の財政というものは市単独ではなくて、今は都道府県、県が責任主体となっておりますので、こういったことについては、未就学児の軽減制度と同様に小学生ということも国の負担と責任においてされるべきものと考えております。 ◆１５番（大西明子君） 国保の負担については国の責任でやるべきだというふうに担当部長、答弁されました。
◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 現在、ママパパアプリの保守料といたしまして１０５万６,０００円、市単独でこれかかっております。母子モの保守料に関しましては、国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１という負担になります。当初の予算要求額としては年間で６６万円、したがいまして市の負担は１１万円ということになっております。 ○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
このＳＤＧｓの取組でございますが、いずれにしろ市単独でできるようなものでございません。やはり市民とか企業とか、各団体とか、その辺の連携をもとに取り組んでいかなければならないものだと考えております。
単市、単独の事業をやりんさいやというのを、何回も一般質問や議案質疑でやってきたんですが。やっぱり今おっしゃるようにそういう形で、執行部に注文つけていかないと、執行部のペースで事が進められると、なかなか今あなたがおっしゃるように、市民の声に即応えるということに、残念ながらなっていないのが現実だと思うんで。
本復旧に当たりましては、当初、国の災害補助事業採択を考えておりましたが、採択要件の最大２４時間雨量８０ミリ以上、時間雨量２０ミリ以上に達しておらず、国の採択を受けられないことから、市単独事業での復旧とすることとしておりました。しかし、本路線の沿道には住宅もなく、集落間連絡道にも該当せず、さらに交通量も少なく代替道路もあることから、地域内の他道路の要望箇所の対応を優先したところです。
萩市では、３月補正予算に予算計上を行い、ウンカ被害等により売上げが減少した稲作生産農業者に対して、市単独の財源により１０アール当たり２，５００円の補助金を交付する水稲次期作支援事業、そして県事業になりますが、令和３年度の水稲種子購入費の一部を支援する種子購入緊急対策事業により、水稲生産農家の営農継続を支援しているところであります。
有識者検討会議では、複数の委員の方から「公立化の検討に当たっては、市単独ではなく、周辺市町村や山口県との連携など広域での運営を検討するべきである」との御意見を頂いたところです。 市としては、この御意見を真摯に受け止め、まずは市として、広域連携の場合の相手方となる山口県をはじめ、下松市及び光市と、徳山大学公立化についての情報提供と意見交換を行ってまいりました。
また、市単独で公立大学法人を設置・運営する場合、周辺自治体との間で受益と負担の不公平が発生するのではないかとの御質問にお答えいたします。 まず、公立化と行財政改革の関係についてでございます。
また、本市におきましても、当該支援事業の市単独のかさ上げ分として、種子代金の３分の１以内の支援を今定例会に補正予算案として計上させていただいております。計画どおりに支援事業が実施されれば、農業者の方は６分の１の金額で種子を購入することとなり、負担を軽減できると考えております。
報告書に対する意見の中で、西南学院大学法学部の教授である勢一委員から、「公立化は市単独で決められておられるようなので、その部分はもしかしたら報告書にはあまり触れられないかもしれませんけれども、広域連携の部分について、一応選択肢としてあり得るのではないかという意見があった点については、何らかの形で市民の皆様にも知っていただきたいと思いました」という意見を述べられました。
令和元年で所得制限のある国・県事業部分で合計２４２件、そして所得制限撤廃で下松市単独部分が不育症も含めた、不育症は１件なんですが、１４件です。合計で年間、下松市で不妊症・不育症に関しての助成をしているのは２５５件ということになっております。 特に、特定不妊治療は費用も高くて、１回目が３０万円の助成、２回目以降が１５万円。