岩国市議会 2024-06-04 06月04日－01号
また、令和６年度の税制改正により、所得税と住民税で定額減税を行うこととされていますが、減税をし切れないと見込まれる所得水準の方に対し、その差額分を給付金として支給するために必要となる経費を計上しております。
また、令和６年度の税制改正により、所得税と住民税で定額減税を行うこととされていますが、減税をし切れないと見込まれる所得水準の方に対し、その差額分を給付金として支給するために必要となる経費を計上しております。
以来、強いリーダーシップの下、衆議院議員の当時の御経験を生かし、幅広い人脈を駆使され、愛宕山跡地処理では２５０億円とも言われた収支差額の処理。この２５０億円という内訳を申し上げますと、岩国市、そして山口県、そして県の住宅供給公社、これが３分割で負債を担う状況にありました。簡単に割り算いたしますと８０億円強であります。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 市としての錦川清流線の利用促進の関わりや取組でございますけれど、まず、市内に在住しておられまして、錦川清流線を使って高等学校などに通っておられる生徒に対して、清流線の通学定期券の代金とＪＲ代金に換算した額との差額を補助する通学定期券利用促進事業や、また、高齢者の外出を支援し福祉の増進を図るため、市が発行している敬老優待乗車証をお持ちの７０歳以上の方を対象として、清流線
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 錦川清流線回数券購入助成事業ですけれども、これは７０歳以上の敬老優待乗車証をお持ちの方が錦川鉄道株式会社が発行される回数券を購入する場合に、ＪＲが発行される回数券と同額相当で当該回数券が購入できるように、その差額を助成する事業です。
補助額については、基準月額に勤務職員数等を乗じて算定されているが、補助金の申請時に見込んだ勤務職員数に比べ、実績値としての勤務職員数が少なかったため、その差額が返還額として計上されたものであるとの答弁がありました。
そういうことを考えると、そういった人件費、かかる人件費とかというのを、もうごみ袋の値上げ、そしてごみ袋の値上げのこの差額、そういったものを利用して、そういった人件費に充てることがこれから大事になってくるんじゃないのかなというふうに考えるんですよね。
その一方で、疾病の治療等のために入院されている方につきましては、差額ベッド代や食費、その他日用品と同様におむつ代も医療保険の対象外とされているため、費用の実費負担をいただいているところであります。 市としましては、こうした現状を踏まえ、医療保険の対象外である入院時のおむつ代の助成の見直しにつきまして、今後、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
給料につきましては、正規の職員の退職と、新規の採用によるものの差額というのが予想されます。 また、人事異動等によって、財団法人の内部の職員の昇給と、この辺も給料に影響してくることになります。 また、賃金につきましては、パート、アルバイトの方々の退職と、それに伴う勤務体制の見直し、こういったことも考えられます。そういったことを踏まえまして、人件費に関わる予算が編成をされております。
そのような多段階でもらった消費税と払った消費税を差引きをしてその差額を納税をする、それは様々な段階の業者がありますので、その結果として消費者が全ての消費税を負担するというふうな流れができておるんですよね。それが今の消費税の体系なんです。 このたびのインボイスというのは、それを否定するんです。途中で断ってしまうんですよね。消費税は控除できない、実際にもらっておるのにそれを計算に入れられない。
補助金の内容としましては、敬老優待乗車証を有する７０歳以上の高齢者が、錦川清流線の回数券を購入する際には、距離が同じであるとした場合、ＪＲで販売される回数券の価格と同額で購入できるようにするものでありまして、割り引いて販売した差額分について錦川鉄道株式会社に助成するものです。
今回の見直しにより、公共下水道区域から合併処理浄化槽による処理区域へ転換となる区域においては、さきの岩国市下水道事業検討委員会から提言されている、公共下水道と合併処理浄化槽の初期投資に係る差額の軽減策について、市としても早期に対応できるよう検討しているところです。 最後に、本市は、今回の見直しにより公共下水道の整備区域が縮小されても、なおも多くの未整備な地域がございます。
次の当初予算の審議でもございますけれども、私どもでも市税を組むときに、一体どれぐらい落ちるんだろうというのが、正直言って、ちょっと分からなかったところもございますので、その辺で、このたびは税の税収のその辺の差額とか、あと全体的に、それ以外の税外収入もございますけれども、その辺がちょっと読みにくかったところがあるんではないかと考えております。
それが、前回の変更のときに１,１３１日で一度精算したんですけれども、その後に、前回の変更からの差額分９人分が出ておりますので、今回上げております。 それと、残土処分場の分につきましては、これ令和、この契約時点では、市の公共残土処理場がありましたので、処分料を見ておりません。運搬賃しか、今度来巻に移ったということで、処分料と運搬賃両方発生したということで、差額が出ております。
また、高齢者などの福祉施策であります高齢者等優待乗車証や障害優待乗車証、こちらを使用した際の通常運賃との差額につきましても、市のほうで補填いたしております。 そのほかでは、いわくにバスが実施します施設の整備であるとか車両の更新、こういったものに要した経費につきましても予算化しているところでございます。こうした補助金によりまして、いわくにバスの経営を側面から支援しているところでございます。
国際交流支援員に――先ほども申し上げましたが、令和元年度が９月以降ですので、令和２年度は１年間ということで、その差が３,４００万円程度ありますので、これが大きな差額分になっております。よろしくお願いします。 ◆１５番（大西明子君） ただいまの次長の答弁の中で「推測」という言葉がありました。
比較した１か月平均額の差額を給付額といたしまして、上限を減少率が３０％から５０％未満の場合は１０万円、５０％以上を７０％未満の場合が３０万円、７０％以上が５０万円としているところでございます。
以上により事業活動収支差額はマイナス１２１万３,０００円となっており、これに７ページ下段の投資活動収支差額プラス１２１万３,０００円を加え、次期繰越収支差額はゼロ円となっております。 なお、本事業計画につきましては、理事会及び評議員会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げます。 書類提出第１号の説明を終わります。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 残りの差額につきましては市のほうで、市の予算で支払いをしております。 ○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで、報告第２号について、質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。
また、会議室の利用については、コロナ禍において３密の回避やソーシャルディスタンスの確保が求められる中、例えば、本来であれば中小の会議室で十分であるにもかかわらず、大会議室を利用しなければならない状況が発生するなど、より大きな会場を確保することに伴う利用料金の追加負担が想定されますが、会議室の利用促進の観点からも市民利用に限っては利用料金の差額を施設側で負担し、割引をされてはどうかと考えますが、市の見解
全国が今１８％で、うちの県が１９％ぐらいの認定率なので、その差額を見ても、その差額分まで上げることを考えての保有もあると思うんですね。だから、適正な金額でということでしっかり試算されているよう今発表していただいたので、この調子でしっかり安い保険料をキープして、市民の不安も払拭しつつ、しっかりと介護保険のサービスを続けていっていただけたらと思って、再質問なしといたします。 以上で岩田は終わります。