岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
議案第６１号 岩国市一般廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、真水苑の廃止に伴う解体工事の概要について質疑があり、当局から、「解体工事については、玖西環境衛生組合の解散に伴う事務の承継に関する協議書において、解体に係る事務は岩国市が行うことになっている。
議案第６１号 岩国市一般廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、真水苑の廃止に伴う解体工事の概要について質疑があり、当局から、「解体工事については、玖西環境衛生組合の解散に伴う事務の承継に関する協議書において、解体に係る事務は岩国市が行うことになっている。
最後に、（３）防衛省による防音工事区域見直しに係る騒音度調査の進捗状況についてでありますが、岩国飛行場における住宅防音工事の第一種区域の最終告示は平成４年３月で、区域面積は約１,６００ヘクタールであり、現在の住宅防音工事はこの区域を対象範囲として実施されております。
その後、辺野古沖の工事につきましては、地盤改良工事の追加などに伴う工期や経費の見直しなどが発表されていますが、一般的に大きな工事や事業が、社会情勢の変化や計画後に判明したやむを得ない事情により、当初の予定から変更となることは起こり得るものと認識しております。
事業計画の認可後は、権利変換計画の認可手続が行われる予定であり、その後、来年４月からは解体工事、同年１０月からは建築工事に着手し、令和１０年９月には新たなシンボルとなる再開発ビルが完成する計画になっております。
耐震管整備事業につきましては、新港町三丁目配水管口径３５０ミリメートルほか耐震化工事において、国土交通省が発注する岩国港臨港道路新港室の木線橋梁上部工事に合わせて、橋梁への配水管の添架を進めておりましたが、国の工事の遅れに伴い、年度内の完成が困難となったため、工事請負費８,５１７万６,０００円を令和６年度に繰り越して使用するものです。 以上、報告第８号の説明とさせていただきます。
次に、土木費の土木管理費の建築指導費に関し、宅地耐震化推進事業の物件委託費について質疑があり、当局から、「宅地耐震化推進事業とは平成１８年度に国土交通省が創設した制度であり、地震による宅地の被害を軽減するため、住民への情報提供を図るとともに、対策工事等を行うための補助制度を設けて、宅地の耐震化を進めるものである。
また、住宅防音工事の事務所・店舗等への拡大については、国において、令和３年度に実施された岩国飛行場周辺における実態調査を基に検討が行われており、このたび、国の令和６年度基地周辺対策経費の予算案において、事務所・店舗等を含めた住宅の外郭防音工事における工法検討調査の実施に係る費用が計上されたところであります。
議員御質問の新設予定の学校屋内運動場に空調設備を設置することにつきましては、現在、長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい灘小学校の屋内運動場の改築事業に着手しており、令和６年９月末の完成に向けて工事を進めているところですが、教育委員会としましては、現時点では特別教室への空調設備を優先して行うこととしており、今回の灘小学校の屋内運動場については、空調設備の整備は予定しておりません。
これは市が準備工事として行う期間中につきましては、工事内容によって、交通誘導員を配置することで安全対策を図る予定としております。
このうち、これまで国に対して重点的に要望を行ってきた住宅防音工事の補助対象を事務所・店舗等に拡大することについて、令和６年度には、居室以外の事務所・店舗等も含む住宅全体を一つの区画とする外郭防音工事の工法検討調査が実施される予定であります。 このように、事務所・店舗等の防音工事について、国が具体的な施策の検討に着手されることは大きな前進であると受け止めております。
議案第７５号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、農林水産業費の農業土木費の農業用施設新設改良費の農業水路等長寿命化・防災減災事業に関し、委員中から、事業内容についての質疑があり、当局から、「県が実施する防災重点農業用ため池の耐震化工事の一環として、美和町の小田ため池と周東町の小祖生畑ため池の２か所を対象とした事業である」との答弁がありました。
現在、広島県側では、山陽自動車道と接続する（仮称）大竹西インターチェンジや（仮称）大竹トンネルへ連絡する橋梁の工事、それに伴う付替道路工事、電線類の地中化工事などが進められております。
◆１２番（細見正行君） 次に、錦川のしゅんせつ工事について再質問いたします。これまでの岩国市議会においても、大雨による錦川の氾濫を防止して地域を守るため、しゅんせつ工事の重要性を指摘された議員も数多くおられます。そして近年、山口県は、錦川のしゅんせつ工事に予算づけし、現在、取り組んでいただいているとの御答弁でした。
一日も早い工事着手と開通を望んでおるところでございます。 本体工事の進捗状況と併せて、バイパスの効果を最大限に発揮させるためのアクセス道路の整備についてお尋ねいたします。 ２つ目は、本体工事に着手するためには建設工事に伴う工事用道路の整備も必要となります。
しかしながら、事業者が行った幾つかの調査により、当初の想定以上の工事量が試算され、加えて新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻に伴う資機材高騰など、事業環境が厳しくなったことから、事業者側において開発工程を見直さざるを得ないと判断されたと伺っています。
今のところ、この条例の附則に関わって、この岩国市の条例逃れを行うような工事がないという認識でいいんですね。 ◎環境部長（神足欣男君） 対象となりそうな事案で、認可を受けてから、まだ工事を始めていらっしゃらないところが３か所あると認識しているんですけれども、その後の動きはないと認識しております。 ○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。
議案第６４号 令和５年度錦帯橋管理特別会計補正予算（第１号）議案第６７号 岩国市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第６８号 岩国市印鑑条例の一部を改正する条例議案第７２号 灘小学校屋内運動場改築工事請負契約の締結について 以上４議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
検討状況ですが、昨年の７月に、自らが崖地対策工事などを実施する場合に補助金交付をする事業を実施している広島市へ、制度の内容や活用状況などについてお話を聞きに伺ったところです。 また、今年３月には、急傾斜事業の担当部署と治山事業の担当部署の間で、市において新たにどのような対策ができるか、互いの制度の確認や求められている支援などについて、共通の認識を持つための協議を実施しています。
◎環境部長（神足欣男君） 水道整備の事業を進めるに当たっては、基本計画の作成、事業認可申請の手続、詳細設計、工事着手の工程を踏んで進めていくことになります。
今年度は、トイレ改修事業として、愛宕小学校、灘小学校、通津中学校、川下中学校の計４校において工事を実施し、また、トイレ簡易改修事業として、小学校３校、中学校５校において合計約２０基を洋便器へ取り替える予定としております。これらの事業により、今年度末時点での洋式化率は、約４５％を見込んでおり、着実に取組を進めているところです。