岩国市議会 2023-12-11 12月11日－04号
◆１２番（細見正行君） 現在、岸田首相は、人の話をよく聞くということが得意とおっしゃっています。そして、自らが地方の意見をよく聞いて国づくりをされるとも言われておられます。 今こそ、基地のある町からのメッセージを発信して、国に避難用シェルターの設置を求めたり、危機管理に必要なインフラの整備を求めたりして、私たちの町を安心・安全の町に近づけるチャンスと思います。
◆１２番（細見正行君） 現在、岸田首相は、人の話をよく聞くということが得意とおっしゃっています。そして、自らが地方の意見をよく聞いて国づくりをされるとも言われておられます。 今こそ、基地のある町からのメッセージを発信して、国に避難用シェルターの設置を求めたり、危機管理に必要なインフラの整備を求めたりして、私たちの町を安心・安全の町に近づけるチャンスと思います。
出生率２.９５の奇跡の町と言われ、写真にありますように、２月１９日に岸田首相、小倉こども政策内閣府特命担当大臣などが、政府が取り組む少子化対策の参考にするため訪れたことで有名になりました。 奈義町には我が党の議員がおり、５月２５日のしんぶん赤旗に記事が掲載されていました。それによると、３０年前の同町の出生率は１.４１。
それを受ける形で、岸田首相は今年の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦し、今年の６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると表明をされました。 また、衆議院本会議の施政方針演説の中では、「急速に進展する少子化により、昨年の出生数は８０万人を割り込むと見込まれ、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。
拉致被害をめぐる現在の国の動向については、本年９月、日朝平壌宣言署名から２０年を受けて、岸田首相は「痛恨の極みだ。解決を強く求める御家族の切迫感をしっかり政府として受け止めなければならない」「あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしていかなければならない」と語っています。 この拉致問題の解決のためには、この問題について国民の認識を深め、関心を持ち続けていくことが重要です。
岸田首相は、街頭演説中に銃撃され死去した安倍元首相の国葬を９月２７日に東京の日本武道館で行うことを閣議決定しました。 日本共産党は、７月１５日、安倍元首相の国葬の実施に反対する声明を発表しました。その声明を紹介いたします。
さきにアメリカのバイデン大統領が来日をし、岸田首相は軍事費の相当額の増額、敵基地攻撃能力の保有などを国会に諮ることなく約束をいたしました。国会軽視も甚だしい、これが民主主義を標榜する国かと私は思いました。４月２１日、自民党安全保障調査会は、政府に３つの提言をしております。敵基地攻撃能力を評判が悪いので反撃能力と言葉を変え、しかし保有を求める。
国、岸田首相は首相となって、いち早く国民の給与を上げていく、具体的なアクションを起こすと言われているんですよね。賃上げに強い意志を示されております。 また、賃上げには岸田政権の命運がかかっているとも言われており、先般、政労使会議を再開されました。壇上からも申しました。官製春闘とも言われました。 一方、地元、岩国地域では、まだまだ賃金の上昇が見えてきません。
なお、２月２６日、日本政府はロシアの行為を侵略と認定しており、３月２日の参議院予算委員会で、岸田首相は、日本国の掲げる平和主義の理念は、世界の平和と安全の維持を目的とした国連憲章の考え方と理念的に軌を一にするものと述べていることを申し述べ、また、この決議案をロシア大使館、ウクライナ大使館に送付することを求め、緊急決議案の賛成討論といたします。 ○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。
拉致被害をめぐる現在の国の動向ですが、１１月の就任記者会見において、岸田首相は、拉致問題は最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組むと語っておられます。 また、ウイグル、チベットなどの国際的な人権問題についても積極的に取り組む方針を示しています。
先日、岸田首相は、経済安全保障の必要性を強調し、しっかりと取り組んでいく旨を発言されていましたが、サイバー攻撃に対する専門家が少なく、優秀な人材が育っていない現状があり、国家レベルの犯罪抑止が求められています。 ２０１４年にサイバーセキュリティー基本法が成立しましたが、現時点では、サイバー攻撃に対して、誰が日本のシステムを守るのか明確になっていません。