山陽小野田市議会 2019-09-17 09月17日－04号
まだ記憶に新しいと思いますが、岡山県真備町の水害、広島県安芸郡の土石流などが例に挙げられ、改めてハザードマップが軽んじられているのではないかと思ったところであります。 本市も高潮など水害や崖崩れ等、ハザードマップが作成をされておりますが、住民の意識、危機感が果たして充分であるのか疑問であります。
まだ記憶に新しいと思いますが、岡山県真備町の水害、広島県安芸郡の土石流などが例に挙げられ、改めてハザードマップが軽んじられているのではないかと思ったところであります。 本市も高潮など水害や崖崩れ等、ハザードマップが作成をされておりますが、住民の意識、危機感が果たして充分であるのか疑問であります。
光市と同じく昨年の豪雨で被災しましたが、岡山県の真庭市では、１０年間が経過する中で、地域おこし協力隊の卒業生による新しい会社が五、六社できていて、定住率も８から９割と、高い結果につなげています。ところが近隣の市町村では、そうでなかったり、この制度によって人材の残し方が違ってきているという例であります。そういったことを踏まえて質問いたします。
光市と同じく昨年の豪雨で被災しましたが、岡山県の真庭市では、１０年間が経過する中で、地域おこし協力隊の卒業生による新しい会社が五、六社できていて、定住率も８から９割と、高い結果につなげています。ところが近隣の市町村では、そうでなかったり、この制度によって人材の残し方が違ってきているという例であります。そういったことを踏まえて質問いたします。
それで、もう一つ、学校の取り組みとして、生徒が学ぶ学校に投票所を設けて政治を身近に感じてもらえたらということで、中国地区で初めて、岡山県の矢掛高校で、体育館に午後４時から５時までの１時間で投票を執行したというふうなことがあります。 本市選挙管理委員会事務局も、選挙の出前授業という形で取り組んでおられます。
岡山県ではそういう取り組みが既に進んでいると思いますので、地域防災機能の強化になると思いますので、要望をぜひお願いいたします。 新ハザードマップと洪水対策についてなんですが、１,０００年に一度という表現について、ございましたので、そこの点については、起こらないという誤解を与えてしまうことになりますので、ぜひ名称の再検討をお願いいたします。
岡山県ではそういう取り組みが既に進んでいると思いますので、地域防災機能の強化になると思いますので、要望をぜひお願いいたします。 新ハザードマップと洪水対策についてなんですが、１,０００年に一度という表現について、ございましたので、そこの点については、起こらないという誤解を与えてしまうことになりますので、ぜひ名称の再検討をお願いいたします。
また、近隣では岡山県美作市でもその取り組みを始めておりますので、ぜひとも直接伺ってでも情報収集をされて、取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎市民生活部長（野村浩昭君） 今、議員からもお話がございましたように、山口県内での取り組みの状況は、現時点ではないところでございますが、近隣では、岡山県美作市では取り組みもあるようでございます。
このことにつきまして、８月３０日の山口新聞で報道がなされておりまして、今、指定管理者制度の中で、民間がしている避難所運営について、大変役割がふえて協定もなく混乱している、そういう記事なのですけれども、２０１８年７月に西日本豪雨で大規模な河川氾濫が起きた岡山県倉敷市では、倉敷健康福祉プラザが事前に避難所として指定をされていなかったから、急遽市が避難所として設置をされまして、災害時の業務について精細な決定
例えば、岡山県岡山市は保証人規定が公営住宅入居の妨げにならないよう、２０１８年１２月に市営住宅の入居に関する条例と規則を改正し、都道府県庁所在地の中で初めて保証人の規定を廃止したということです。約５,２００戸の市営住宅があるということですが、入居率は８割ということです。
また、岡山県の岡山市では中学校また高校の女子生徒が瀬戸内海におけるプラスチックごみやマイクロプラスチックなどの海洋汚染に着目して地元の漁師さんと協動して海のごみの回収ですね、回収分析を実施してＳＤＧｓのパートナーシップ特別賞を受賞しているというふうな具体例も載っておりました。萩市ではどういうふうな内容がつながるのかな、今基本ビジョンにもたくさんつながるものがありました。
ことしになってからだと思うんですけども、岡山県のほうでは川とか用水路の対策を始めたというようなことも聞いておりますので、その辺は十分にしていただきたいと思います。
岡山県では、ペットの対応についてマニュアルをつくっておるんです。平成２２年に岡山県災害時動物対応マニュアルを策定して、このときに、岡山県獣医師会、それから公益財団法人岡山県動物愛護財団と災害時の動物救護活動に対する協定書を取り交わしているわけです。ここまで、これは岡山県がこれをやってきているわけです。だから、そういう素地の中に今回総社市がそれができたということも言えるわけです。
◎防災危機管理監（栢耕太郎君） 昨年の７月豪雨で広島県や岡山県で多くの方がお亡くなりになりました。その方々が逃げおくれた原因ということでございますけども、新聞報道等では、危険はわかっていたけれども逃げなかったというような話も載っております。
岡山県の西粟倉村、長崎県の平戸市が導入予定になっております。左下の「自治体・取引所・投資家」というとこでわかりやすくちょっと説明をします。 自治体は、独自の仮想通貨、トークンというらしいですが、その通貨を発行いたしまして、取引所に預けます。そして、その地域独自の仮想通貨、投資家が購入します。購入の仕方は、メジャーな仮想通貨で購入します。地域の通貨をメジャーな仮想通貨で購入します。
ひきこもり対策が非常に充実している岡山県総社市なんですけれど、ここは社会福祉協議会が中心になって、まさにこれは地域の社会福祉の最後の課題だというふうな捉え方をしておられます。そこでは保健師や民生委員や包括支援センターとか保健センター、また、学識経験者等も含めて協議会をつくられて実態把握をされておりますが、その中では情報提供カードというものを皆さんが活用しておられました。
他県の事例で恐縮なんですが、一昨年岡山県で、就労支援の事業所がたくさん閉鎖され、障害者の方の大量解雇が発生しました。これについてお尋ねします。これはどのような問題だったんでしょうか。また、こういった問題が光市内で発生しないような対策というのはとられていますでしょうか。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
他県の事例で恐縮なんですが、一昨年岡山県で、就労支援の事業所がたくさん閉鎖され、障害者の方の大量解雇が発生しました。これについてお尋ねします。これはどのような問題だったんでしょうか。また、こういった問題が光市内で発生しないような対策というのはとられていますでしょうか。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
岡山県でありましたので、岡山県知事や総社市の若い市長がおられました。災害について話をされておりましたら、総社市長が「去年と同じ大雨がもう一度来たら、防げません」と言われました。ですから、同じように雨が降ったら、被害は防げませんから、そのかわりに避難場所――ペットの避難場所を体育館の近くにつくったそうです。 何を言いたいかというと、ちょうど、岩国市が言っている逃げおくれゼロの話です。
まず、平成３０年７月豪雨により被災した岡山県倉敷市につきましては、７月３０日から８月３１日の派遣期間のうち、８月７日から８月１２日の６日間、女性職員２人を派遣いたしました。主な担当業務といたしましては、避難所運営業務や物資運搬業務でございました。
平成３０年７月豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を始め県内の周南方面、岩国市など甚大な被害が発生し、全国で死亡者が２２４名でありました。また熱中症につきましては、厚生労働省の統計では確定値はございませんが、昨年６月から９月、４カ月間で熱中症の死亡者数が全国で１，５１８人という統計が出ております。