岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手、令和５年６月９日に工事が完了し、同月１４日に山口県知事の完了確認が実施されました。
この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手、令和５年６月９日に工事が完了し、同月１４日に山口県知事の完了確認が実施されました。
現在は、山口県知事宛てに進達を行い、認可手続の一つである申請図書の縦覧が市役所において行われております。 事業計画の認可後は、権利変換計画の認可手続が行われる予定であり、その後、来年４月からは解体工事、同年１０月からは建築工事に着手し、令和１０年９月には新たなシンボルとなる再開発ビルが完成する計画になっております。
改正の内容としましては、このたび、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、山口県知事に施設の廃止の届出を行ったことから、条例における岩国市真水苑の規定を削除するものです。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしています。 また、本条例の附則において、岩国市真水苑解体等基金条例の一部を改正しています。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
また、男性職員の育児休暇１００％取得を目指すという山口県知事の発言・通達などから、本市における取組についてお尋ねします。 第２点目として、児童・生徒への配慮について、（１）中学生の制服についてお尋ねします。 これまでにも議員諸氏が取り上げておられますが、新年度から中学生のセーラー服、詰め襟の学生服がブレザーとなり、スカート、パンツも選べるように変わります。
また、平成２９年度には、私と市議会議長、岩国市体育協会長の３者連名で、山口県知事と山口県議会議長に対し要望書を提出しております。 これを受けて、県では国の再編関連特別地域整備事業を活用して、令和２年度から県東部地域県立武道館（仮称）整備基本計画の策定に着手し、令和３年度には、県と市、岩国市体育協会などで構成する県東部地域県立武道館基本計画策定委員会が設置されました。
そしてその後、山口県知事は岩国市に対し形式的に、中間貯蔵施設に関わる意見を求めてくるものというふうに考えております。これでは、美和町でのソーラー発電同様、既に計画が固まったものに対して意見をすることになり、市民は到底納得できないでしょう。 だからこそ、県への立地協力要請の前段階での事前協議が必要になってまいります。市長は、中間貯蔵施設について、国や電力会社はもっと説明すべきだと発言をしております。
こうした問答無用の強行に対して、当時の二井山口県知事は、厳重な抗議を行い、今後もこうした事態が続くと日米安全保障体制にも影響が出るとまで発言をいたしました。当時の福田岩国市長も同様な態度を示しております。強行配備から１１年後、ついにオスプレイは住民の生活圏内で墜落事故を起こし、乗組員８人全員が死亡する重大事故を起こしました。この墜落事故に関する情報と対応についてお聞かせ願います。
この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に発電事業者であります合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、同年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手されました。
この開発は、森林法第１０条第２項の規定により、県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に、事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可、同年１１月に事業着手され、令和５年６月１４日に林地開発許可権者である山口県の開発行為の内容に適合しているかの確認を受け、本市にも、同１５日に山口県から完了確認通知を受けたところです。
また、美和地域自治会連合会も建設反対に賛同され、先月２８日には山口県知事に対して３者の連名で要請書を提出され、私や岩国市議会議長に対しても同日付で要請書が提出されております。 市としましては、頂いた申請書を重く受け止め、今回の産業廃棄物最終処分場の申請については、山口県に対して市への意見聴取の機会などを通じて、適正かつ慎重な審査手続を申し入れてまいりますのでよろしくお願いいたします。
さらに、１９７４年、昭和４９年２月、県議会では、当時の橋本山口県知事は、岩国基地について、将来は整理縮小、機能分散、最終的には基地が岩国からなくなる、こういった方向で強く要請していくと答弁をしています。 岩国市民の安心・安全をどう守っていくのかについて、私たちの大先輩の皆さん方は、こうした論戦と運動を行ってきました。
山口県知事は、林地開発許可の４つの基準全てをクリアしているとして、合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３に林地開発許可を与えました。土砂の流失または崩壊その他の災害の発生させるおそれがない、水害を発生させるおそれがないなどの基準を満たしていないことは、その後の災害発生を見ても明らかです。 次に、人体に影響を及ぼす水質の悪化についてです。
市としましては、この事態を重く受け止め、昨年１２月１日には、国土交通省山口河川国道事務所長や山口県知事に対して、私が直接、本市の被災状況を説明の上、洪水対策と災害に強い道路ネットワークの確保、そして防災対策の推進について緊急要望を行いました。
このような大規模な森林の開発におきましては、森林法第１０条第２項の規定により、県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に、事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可、同年１１月に事業着手されました。
なお、方法書の提出後に、山口県知事から意見照会があった際には、まずは、さきの配慮書に対して、本市が提出した騒音や低周波音、水環境、動植物生態系などに関し、環境への影響をできるだけ回避・低減することなどを述べた意見が、適切に反映されているかを確認した上で、再度、市としての意見を述べていくこととなります。
こうしたことから、昨年の１２月１日に、議員からも御紹介いただきましたが、国土交通省山口河川国道事務所長や山口県知事に対し、私が直接、本市の被災状況を説明の上、洪水対策と道路ネットワークの確保について緊急要望を行いました。 この道路ネットワークの確保につきましては、主に４点の要望を行っております。
また、今月１日には、私から「台風１４号における緊急要望書」を山口県知事と国土交通省山口河川国道事務所長に直接お渡しをいたしました。
現在、美和町で建設中の太陽光発電所につきましては、美和町秋掛及び阿賀地区の山林を太陽光発電所として整備する計画で、敷地面積約２１２ヘクタール、開発行為における林地開発に係る面積約１１７ヘクタールで、平成３１年３月２８日に、開発業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可、同年１１月に事業着手されています。
具体的には、錦川における沢登りイベントや寂地山ハイキングなど、イベントの企画運営を行うとともに、グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクールをはじめとする様々な研修に参加するとともに、山口県知事との意見交換を行うどこでもトークに出席するなど、錦町のＰＲ活動を行っています。
これを受け、駅利用者の利便性の低下や駅周辺の安全性の確保、青少年の非行防止、環境保全、地域活性化の衰退など数々の深刻な影響を及ぼすものと憂慮して、直ちに平成１３年１２月末、山口県知事をはじめ関係市町村長の連名で、再検討するよう要請書により強く要請しましたが、ＪＲ西日本の方針は変わりませんでした。