山口市議会 2015-12-09 平成27年第５回定例会（４日目） 本文 開催日：2015年12月09日
全国平均の平成２５年度の受診率が３４.３％、山口県平均の平成２６年度の受診率が２４.４％とそれらと比較しても劣っていますし、国の目標である６０％にはほど遠く、相変わらず下位の状況にあります。
全国平均の平成２５年度の受診率が３４.３％、山口県平均の平成２６年度の受診率が２４.４％とそれらと比較しても劣っていますし、国の目標である６０％にはほど遠く、相変わらず下位の状況にあります。
さらに、山口県におかれては、東京２３区にある企業の本社機能の県内移転を後押しするため、地方税である事業税と不動産取得税に軽減措置を設ける県税特例条例の一部改正案を１２月県議会定例会に提出されております。 以上、申し上げましたように、非正規雇用に係る課題に対しましては、国を挙げての取り組みとなっており、また、県においても、人口減少対策を最重要課題として掲げています。
山口２０１５」ラグビーフットボール交流大会の開催についてでありますが、本年１０月にねんりんピックが山口県で開催され、本市では１０月１７日から１９日までの３日間、ラグビーフットボール交流大会を開催しました。
下松市で実施された直近過去３回の投票率を見ると、平成２７年４月１２日投票の山口県議会議員選挙では４６.８４％、平成２６年１２月１４日投票の第４７回衆議院議員選挙では５３.４０％、平成２６年４月１３日投票の下松市議会議員選挙では４６.５６％であり、いずれも５割程度となっております。 この投票率を向上させるため、質問するものであります。 （１）としまして、公職選挙法の改正について。
山口県においても国土強靭化法に基づき山口県防災会議、国土強靭化地域計画専門会議も策定され、国土強靭化に向けた取り組みも計画的に推進することとしている。計画策定の趣旨として、山口県においては近年相次いで大雨による被害が発生し、また近い将来、南海トラフト地震の発生も予測されている。
周南市の過疎地域においては、山口県産コシヒカリの種場であります。種を取るということは、それが山口県産コシヒカリの味のベースになりますので、おいしくできなければ意味がありません。土地の地質もあるでしょうが、それを永年育ててきた地域の農家の方々の創意工夫は並大抵なものではなかったことでしょう。 また、養豚業では県内最大の畜産農家が周南市にはあります。
さらに、山口県消防学校跡地に山口警察署が建設されますことから、雨水調整池などを設置していただくよう山口県にお願いをいたしているところでございます。次に、湯田地区における取り組みについて申し上げますと、市道赤妻町１０号線沿いの旧市営住宅跡地の一部を利用いたしまして、雨水貯留施設を１カ所整備することとし、近々工事着手することといたしております。
◎環境部長（川戸裕司君） 岩国市だけで対応できないような大規模な災害が発生した場合の廃棄物あるいはし尿の処理につきましては、山口県及び市町村相互間の災害時応援協定書というものを締結しております。
このため、柳井市、岩国市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町の２市４町で組織をしております山口県東部高速交通体系整備促進協議会におきまして、経済活動や観光振興における広域交流を図るために必要な柳井玖珂間について整備実現のため、地域高規格道路として早期に指定することを山口県へ要望しておるところでございます。
実行委員会につきましては行政担当部局、それから山口県ハンドボール協会を初め、スポーツ関係団体、そして警察署、医師会などによってその実行委員会は構成されることとなっております。 先ほど議員さんおっしゃいましたように、高校総体というのは地元高校生のボランティア等役割は大きなウエイトを占めてくると思います。
今年の山口県の８０２０運動の推進を図る推進表彰が１０月にありました。山口県学校歯科保健優良校、この１番に、いわゆる山口県知事賞ですが、弥富小学校が選ばれました。山の中の全校生徒１１人の小さな学校の快挙だと思っています。しかしこの受賞にはちゃんとした裏付けがあったんです。旧須佐町では、子どもの歯や高校の健康増進に熱心な歯科医がおられます。
このため、当日焼きのパンを全ての子供たちに提供できるように、現在、契約相手であります公益財団法人山口県学校給食会に対し、要請をしてるというところでございます。 ◆１０番（長谷川和美議員） 教育長おっしゃいました。この１月からの学校給食パン、米飯の提供体制について、教育福祉委員会でプリントいただいております。
今後も積極的に山口県とも協議をしていただき、実現に向けた取り組みをお願いしたいところでございます。そこでお尋ねいたします。明治１５０年記念事業について、現時点における市長のお考え、想定される取り組みについてのお考えをお聞かせください。
まず、４３項目の安心・安全対策の要望につきましては、岩国基地に関する協議会において、毎回、議題とし、実現に向けて国や山口県と協議を継続しているところでございます。 これまでの進捗状況については、御承知のとおり、要望が達成された事項が１４件、要望の達成に向けて進展中の事項が１９件でありまして、合わせて３３件、約８０％の進捗率となっております。
◯建設部長（岡田 新市君） 山口県と確認をしておりますけども、現在はまだ基礎調査が完了している状態ではなく、今年度中に完了するということは聞いております。連携につきましては、これから先の手続等もございますので、山口県とは密な連携を図って事業を進めている、指定に向けて進めているということでございます。 以上でございます。 ◯副議長（木村 信秀君） 大樂議員。
◯建設部長（岡田 新市君） 山口県と確認をしておりますけども、現在はまだ基礎調査が完了している状態ではなく、今年度中に完了するということは聞いております。連携につきましては、これから先の手続等もございますので、山口県とは密な連携を図って事業を進めている、指定に向けて進めているということでございます。 以上でございます。 ◯副議長（木村 信秀君） 大樂議員。
村岡知事は、産業競争力強化には、輸送の効率化による物流コストの削減が不可欠であり、大型船舶を活用した一括大量輸送を目指す国際バルク戦略港湾の整備は喫緊の課題、関係企業の意見を聞きながら、整備に全力で取り組み、活力みなぎる山口県を実現をすると、力強く方向性を示したところであります。遅々として進まなかった国際バルク戦略港湾がいよいよ動き始めたように感じます。 そこで、質問に入ります。
なお、平成２５年度末での基幹管路の耐震適合率は全国平均で３４.８％、山口県平均で２８.９％となっており、本市の耐震適合率は６３.８％と、それぞれの平均を大幅に上回っている状況となっております。
しかし、国において住生活基本法が平成１８年にできて、山口県においても山口県住生活基本計画として、山口県ゆとりある住生活推進協議会が開催されております。その中で、岩国市においても、岩国市の住生活の計画等を立てるべきですね、今まさにその立てるべきの計画を今年度中に方針を出したいというふうな、今、目標で頑張っております。以上です。
確かに、近くからという原則はひとつございますけれども、まずは、傷病者に対して適切な医療が確保されるようにという観点で、それぞれの症状に適応できる病院というのが、山口県が策定した基準の中で示されております。これは、全ての救急告示病院があらゆる症状には対応できないということで、特に重症度の高いもの、緊急度の高いものについては、どうしても市内の告示病院では対応できないものがあります。