柳井市議会 2022-03-23 03月23日-04号
平成29年、柳井市は、山口県に対し、文教ゾーンの中心である、柳井商業高校跡地の利活用として、駐車場の整備、防災機能を持つ、緑地公園と柳井市図書館の新設、柳井市弓道場の移転計画、そのための跡地の譲渡を要望いたしました。その結果、山口県との無償譲渡が成立いたしました。
平成29年、柳井市は、山口県に対し、文教ゾーンの中心である、柳井商業高校跡地の利活用として、駐車場の整備、防災機能を持つ、緑地公園と柳井市図書館の新設、柳井市弓道場の移転計画、そのための跡地の譲渡を要望いたしました。その結果、山口県との無償譲渡が成立いたしました。
市内の国道及び県道の整備に当たりましては、周辺の2市4町で組織しております、山口県東部高速交通体系整備促進協議会におきまして、商工会議所などの地元経済団体とも協力をし、国土交通省や山口県に対し、事業の早期完成などに向けました、要望活動を行ってきております。
牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱及び要領に基づき、山口県が価格及び事業者を決めることとなっており、山口県酪乳業株式会社が納品し、牛乳代は57円となっております。 学校給食費における牛乳代の割合は、小学校で22%、中学校で19%となっております。
〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) このたび、周南市に本社を置く株式会社トクヤマと、山梨県に本社を置く株式会社サラダボウルにより、本市余田地区において、新規に農業法人株式会社トクヤマゆうゆうファームが設立され、去る1月14日に、山口県の立会いの下、株式会社トクヤマ及び株式会社サラダボウル並びにJA山口県との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
山口県も今月20日までまん延防止重点措置期間として公共施設の閉鎖を余儀なくされ、あらゆる講座やイベントなども中止となり、市民の方もがっかりしているのではないかと考えます。2年前、ここまで長期間にわたりコロナと向き合っていかなくてはならないと誰が想像したでしょうか。
山口県の調査においては、本市の盛土造成地は危険性がないと県のホームページには出ておりました。市内には、大規模盛土造成地が21か所もあるようです。この調査の趣旨についてお尋ねいたします。 ②豊井地区まちづくり整備計画について。
今後も引き続き、山口県や関係支援機関等で構成する山口県事業承継ネットワーク会議や事業承継に関する幅広い相談をワンストップで実施する山口県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を密にし、事業承継に係る普及啓発に努めるとともに、支援体制の強化を図ることで、商工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策の渦中にありますので、いろいろお尋ねしたいところですが、端的に1点だけ質問したいと思います。 施政方針に示されてあるとおり、我が国の経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
△日程第6.議案第4号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成 団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 議案第5号 山口県市町総合事務組合の財産処分について ○議長(中村隆征君) 日程第6、議案第4号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、
保険料水準統一化が行われるに当たっては、令和6年度の山口県国保運営方針改定時に、医療費水準や保険者努力支援制度取組状況の市町間格差について是正することを、前提条件として盛り込むよう検討している。また、本市のように影響が出る市町に対しては、県の基金を投入するなどし、激変緩和を図りながら統一化を図る流れとなっているとの答弁がありました。 特別交付金の保険者努力支援分が増額となっているがなぜか。
また、この間、山口県の担当部局とは、柳井商業高等学校跡地という貴重な山口県民の財産を、本市に譲渡いただくことが本市による跡地利活用の大前提となることから、山口県の担当部局とは、事務レベルで慎重に協議、交渉を重ねておりました。
都市公園の整備水準が下松はどうなのかなというふうに調べてみましたら、山口県13市の中で11番目とか、そういうふうな資料が出てきました。 11番目を10番目、9番目に上げていけば、快適度も高くなるということだと思うんですが、そういう計画があるのかどうなのか。その辺り、ちょっとお聞かせください。 ○議長(中村隆征君) 原田建設部長。
山口県の価格で、ガソリン価格でいいますと、本年4月の段階で148円台でございましたが、5月に入りまして151円になっております。
◎総務部長(大野孝治君) 今、たちまちそういった予定というのは今のところないんですけれども、過去に、山口県におきましては、2回県内市町と合同で訓練を実施しております。 本市としましても、突然このような発生する事態に対しましては、平素から十分に訓練しておくことは重要と考えておりますので、県と協議もしまして、機会があれば実施したいというふうには考えておる次第でございます。 以上です。
10月4日、宇部市において、山口県市議会議長会事務局長会議が開催され、事務局長が出席しました。10月12日開催予定の臨時総会の運営及び令和4年度予算案等について協議を行いました。 次に、10月12日、宇部市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席しました。
令和元年に人権擁護委員に就任され、山口県人権擁護委員連合会総務企画委員会委員としても活躍されております。長く教育に携わってこられた御経験から、社会的弱者とされる方々に寄り添い、支えていきたいという人権擁護意識を強くお持ちになられ、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 内山美保子さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
法の規制区域の対象外であることから、強制力を持ったようなことはできず、市から、山口県漁協柳井支店に対し、対応してもらうよう求めているという状況が現在も続いているとの答弁がありました。 9月の委員会では、執行部から、フードバンクポストの設置についての報告がありました。
来る10月12日宇部市で開催されます山口県市議会議長会臨時総会に副議長の近藤康夫議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については、議長に一任することに決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
地域の夢プランは、平成18年に、山口県が議員立法による山口県中山間地域振興条例を定めたことを契機に、中山間地域の様々な課題解決に向けて、意欲的に取り組む地域を支援する施策の1つとして、県により、地域の夢プランづくりの推進が図られたことに始まります。 議員御案内のとおり、山間部や離島、半島部だけでなく、中心市街地におきましても固有の地域課題がございます。
ですから今年の6月議会で、末武川の下流住民の安全確保に責任がある下松市として、山口県に下流住民への周知、そういう事前放流することがありますよということの周知、放流手順を確認する予備放流、こういうふうなものをやっておく必要があるんじゃないかという提案をさせていただきました。