下関市議会 2020-12-08 12月08日－02号
本市においては、合併前にはなりますが、公印の押印省略、及び市民が市に提出する申請書、届け出等の押印に関しまして２度の検討を行い、「申請書等の押印廃止及び省略の指針」を策定しております。合併後も基本的にこの方針で取り組んでおりまして、一定程度改善が進んでいるものと認識をしてございます。
本市においては、合併前にはなりますが、公印の押印省略、及び市民が市に提出する申請書、届け出等の押印に関しまして２度の検討を行い、「申請書等の押印廃止及び省略の指針」を策定しております。合併後も基本的にこの方針で取り組んでおりまして、一定程度改善が進んでいるものと認識をしてございます。
また、戸籍の届け出等に係る処理は、慎重かつ正確な処理が必要となるため、死亡届が提出され、死亡事項が記載された戸籍を交付するまで１週間程度を要しておりましたが、慎重かつ正確な処理を進めながらも、死亡事項が記載された戸籍の交付時期を半分以下の３日以内にできるよう、本年度に入りまして事務処理手順の見直しや改善などを行い、利便性の向上に努めているところでございます。
続きまして、その届け出受理後、特段の指導をせずに、情報を得るだけなのかという御質問でございますが、立地適正化計画に基づく建築等の届け出等は、都市再生特別措置法により義務づけられております。
一方で、この全国を挙げて、この市街化の人口減少等が進む中で、市街化の拡散ということについてどのように配慮すべきかというところで、中核市、類団においても、それぞれの施策が実施されましたことにつきましては、前回、９月の一般質問でも行っておりますので、これについては省こうと思いますが、先ほどもありますように、さらにこの計画を来年の２月に説明会、３月１日より届け出等の実施を行うということになりましたことと、
また、労災については市の権限は及ばないということか、との問いに対し、労災の申請、届け出等については、労働基準監督署の管轄であると認識している、との答弁でした。 執行部に対する質疑は、以上のとおりです。 質疑を終了し、討論に入りました。
◎市長（福田良彦君） 結婚とか出産のそういった届け出等につきまして、大変おめでたいことでありますので、お祝いの気持ちをお伝えするために何らかの検討をしていきたいと思っていますが、私の名前がそこにあるかないかで、またいろいろ議論があるかもしれませんけれど、（笑声）なるべく岩国市としてお祝いをできるような形にしたいというふうに思っております。
また、工事をするときに、下請の届け出等はないのかとの問いに対し、所管課での対応になろうかと思うとの答弁がありました。 以上であります。 ◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。 以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。 続いて、討論に入ります。
また、工事をするときに、下請の届け出等はないのかとの問いに対し、所管課での対応になろうかと思うとの答弁がありました。 以上であります。 ◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。 以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。 続いて、討論に入ります。
それならば、この後、これらの２地区の境目とか、それから居住誘導地域とまたその外の区域では、今後開発とか土地利用の上でも許可や届け出等の行政上の制限をかけて誘導するんだと、私の勉強をする範囲では理解しておるんですが、そうすると、その区域の内側と外側では土地の価値も大きく今後変わってくるんではないかということは、いわゆる市街化調整区域と市街化区域の境目の家が建てやすかったり、農地転用がしやすかったりとかいろいろありますよね
３４ページから３６ページにかけましては、財団の組織、会議の開催、登記及び届け出等の庶務事項について記載をしております。 続きまして、決算について御説明申し上げます。 ３７ページをお願いします。まず、事業活動収入でございます。
お尋ねの届け出等によりあらかじめ本市で把握しております被災とかＤＶ被害の理由により住所地と異なる場所へ居住されておられる方へのマイナンバーの通知につきましては、国が示す方法に従い適切に対応してまいります。
ただ、それ以外というか、いろんな届けに全て押印が不要かということになると、さまざまな届け出等も必要になってこようかと思いますし、届け出によっては法令等で義務づけられているものもあるのではないかと思われます。
ただし、例えば指定管理者に限らず、工事の請負契約等におきましても孫請といいますか下請へ出すときには、当然その届け出等を出していただくようにしております。そういうような中で、これも多分そういう取り扱いにはしてるんではないかなと、ちょっと確認はとっておりませんが、一応そういうふうな思いはあります。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 杉本議員。
このため、県からの情報提供や市への届け出等によって、大企業の生産設備の新増設などの情報を把握したときは、建物や生産設備への投資、また新規雇用に対する補助制度である山口県企業立地促進補助金の活用を県と一体となって働きかけています。
土地利用につきましては、都市計画法に基づく建築物の用途等を誘導規制する用途地域の指定や、大規模小売店舗立地法の届け出等により、良好な市街地の形成や周辺環境へ配慮した適正な都市機能の配置を図っているところでございます。
次に、情報システムの共同開発におきましては、山口県、山口市、防府市と共同で開発運営している山口電子申請サービスを使った住民票や印鑑登録証明書の交付予約、採用試験申し込みのほか水道、講演依頼など、市に対する申請、届け出等の行政手続を電子化しておりますが、このうち平成２５年度の職員採用試験の申し込みでは、１０８人中３７人、受験者の３人に１人が電子申請サービスを利用しているところであります。
２番目、庁舎の外部・内部における活動の届け出等についてお伺いします。 以上、演壇からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） 味村議員御質問の第２点目の社会的養護が必要な子どもの状況についての（１）岩国市内の児童養護施設の状況についてお答えをいたします。
お母さんが亡くなって届け出等をするのに市役所に電話をしたら、大変いい対応だったと、「東京はこの間雪が降って大変だったでしょうね」という話をされて、そして本当に気遣いを感じたという話を私にされて帰られましたが、是非褒めてあげてくださいという話をされました。
２月２０日現在で届け出、通知、事前協議、合わせて約２００件の届け出等が出されているところでございます。そして、行為の届け出につきましては、景観法第１８条第１項で受理日から３０日を経なければ行為に着手してはならないと規定していることから、本市の景観条例施行規則第５条でも景観届け出を当該行為の着手予定日３０日前までに行うと定めたものでございます。
◎１５番（古賀寛三君） まず、一番最初の、罰則においてのやり取りでございますが、届け出等を行って市の指導等に従わなかった場合については、条例第１４条に勧告するという形で、こういうふうに直すべきという指導等ができる。 また、その指導に従わなかった場合は、変更命令というものがあり、そういった法的拘束力は持っているとの説明がありましたけども、これ以上の、委員会からの質疑は出ておりません。