宇部市議会 2006-03-13 03月13日-05号 このことから、障害者の収入等の世帯調査を行ったところ、現行の居宅支援費支給決定者と通所施設支援費支給決定者について、72%の世帯調査を終えておりますが、その結果、課税世帯である一般世帯は約65%、非課税世帯の低所得2世帯と低所得1世帯がそれぞれ約19%と約8%であり、さらに生活保護世帯が約《9%》(《 》は228ページで訂正)の状況であります。