下関市議会 2018-06-18 06月18日－03号
居住者数は１万４７５人です。 そのうち、契約者が６５歳以上の入居戸数は、３，１２２戸、入居戸数に対して契約者が６５歳以上の割合は、５８．４％でございます。以上です。 ◆恵良健一郎君 ありがとうございました。市営住宅で見ますと、高齢化がかなり進んでいると思います。
居住者数は１万４７５人です。 そのうち、契約者が６５歳以上の入居戸数は、３，１２２戸、入居戸数に対して契約者が６５歳以上の割合は、５８．４％でございます。以上です。 ◆恵良健一郎君 ありがとうございました。市営住宅で見ますと、高齢化がかなり進んでいると思います。
また、市内の民間住宅の米軍関係者の借り上げ状況ですが、「基地外の居住者数などについては、米側からは、国際社会における米軍に対する脅威により、詳細な居住者数を提供することに対し、より厳しい考慮が必要であるとして懸念が示されたことにより、平成２５年度以降の在日米軍人等の人数については、総数を含め情報提供されていない。
これは、以前は公表されていた基地外居住者の人数が、米側から、最近の世界規模の米軍に対する脅威により、居住者数の扱いについては、より厳しい考慮が必要であるとの意見が示されたことを理由に、平成２５年３月末を最後に公表されなくなったため、バツと評価としたものであります。 市といたしまして、基地外居住者に係る情報につきましては、基本的な行政情報として必要であり、引き続き、国との協議を継続してまいります。
議員御質問の基地外居住者についてですが、要望項目の１つである、基地外居住者の居所の明確化を行うことについては、市の評価としては未達成のバツとしておりますが、これは、以前は公表されていた基地外居住者の人数が、米側から、最近の世界規模の米軍に対する脅威により、居住者数の扱いについては、より厳しい考慮が必要であるとの意見が示されたことを理由に、平成２５年３月末を最後に公表されなくなったため、こうした評価としたものであります
基地外居住者に係る情報につきまして、国においては、平成２０年以降、在日米軍からの情報提供を受け、米軍人等の施設・区域外における居住者数をホームページで公表するとともに、関係自治体に情報提供してきましたが、米側から、最近の世界規模の米軍に対する脅威により、居住者数の扱いについては、より厳しい考慮が必要であるとの意見が示された、とのことであり、それを受け、米軍の運用上の安全の確保や日米双方の安全保障の観点
◎基地政策担当部長（高田昭彦君） 平成２５年以降の情報について、米側からのほうから、最近の世界規模の米軍に対する脅威により、居住者数を提供することに対し、より厳しい考慮が必要であるとして、懸念が示されております。現在、米軍の運用上の安全の確保や、日米双方の安全保障の観点も踏まえ、平成２５年度以降の情報のあり方について、日米間で協議をしているということを国のほうから聞いております。
この１家庭当たりの県外居住者数をもとに類推した全県外居住の下松人の数は、約５万人となります。 さらに、別表５に、私なりの調査に基づき、５万人のうち、ふるさと応援団加入者見込み数を３万４,０００人と割り出しております。この類推経緯は後で詳しく話しますが、対象者３万４,０００人は数字が絶対でないことを承知の上で、批判を恐れず表明した試算であります。
それにつきましては、国に確認いたしましたところ、平成２５年度以降の情報につきましては、米側から、最近の世界規模の米軍に対する脅威により、居住者数を提供することに対し、より厳しい考慮が必要であるとして懸念が示され、現在、米軍の運用上の安全の確保や日米双方の安全保障の観点も踏まえ、平成２５年度以降の情報のあり方について、日米間で協議をしているという状況でございますので、防衛省として現時点の基地ごとの基地外居住者数
しかし、岩国駅前にはマンションがふえ、居住者数の激減は聞いておりませんし、周辺からの自転車での買い物のエリアは約１キロぐらいだと思いますから、本来ポテンシャルは高い。 一般的に、シャッターのままである理由は、後継者がいない、改修費の負担が困難、活用しなくても困らない、一等地の家賃水準を落としてまで貸したくない等と言われますが、本市の実態に即した適切な手を打っていかなければなりません。
◎基地政策担当部長（村田光洋君） 先ほど答弁しました５,６５０人というのは、基地報道部でもそうですが、これは平成２２年７月１６日に、中国四国防衛局から岩国市に情報提供がありまして、在日米軍人等の施設区域内外における市町村別の居住者数に基づいて先ほど御答弁いたしました。