岩国市議会 2023-09-07 09月07日－03号
◆１５番（中村豊君） 地域生活支援拠点等は、居住支援のための機能を持つ場所や体制であります。親亡き後の問題の背景の一つとして、この先の住まいを考える上で、グループホームの不足や空きがないといったケースで困られている、不安に思われている親御さんは多いと思われます。グループホーム等を含めた住まいの確保については、急務だと考えますが、現状と今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
◆１５番（中村豊君） 地域生活支援拠点等は、居住支援のための機能を持つ場所や体制であります。親亡き後の問題の背景の一つとして、この先の住まいを考える上で、グループホームの不足や空きがないといったケースで困られている、不安に思われている親御さんは多いと思われます。グループホーム等を含めた住まいの確保については、急務だと考えますが、現状と今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
第４点、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り家庭等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。
初めに、居住支援についてお伺いいたします。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の大きな基盤でもございます。しかしながら、空き家等がふえる一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭また外国人、刑務所出所者等の住居確保要配慮者はふえ続けている現状でございます。
改正法では、介護、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性に関わらず、あらゆる相談を断らず受け止め、必要な支援につなぐなどの、関係機関や地域住民と連携して支える体制づくり、いわゆる断らない相談支援体制を各市町村で構築すること、これに加え、新たに長く社会とのつながりが途切れている方々に対し、長い目で見た就労支援や居住支援などを行う参加支援、また地域社会からの
種子法と種苗法について (2) 現在の取り組みについて (3) 今後の取り組みについて３．希望の街の実現につい て(1) まちづくり協議会について (2) 下関市立大学について (3) 下関市地域公共交通再編実施計 画について (4) 山陰道について (5) 下関医療圏地域医療構想につい て (6) 中期財政見通しについて (7) 下関市ボートレース事業につい て１３河 野 淳 一１．居住支援
そして、下にありますように、事業全体として、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これを見ていただいても分かりますように、今、福祉部で答えていただきましたが、いわゆる中心的な存在は、当然、福祉部になると思いますが、ここにありますように、消費者相談とか、就労支援、居場所づくり、居住支援、こういった様々な事業として行っていく。そういったことが必要になってまいります。
まず１つ目、本人や世帯の属性にかかわらず受けとめる相談支援、２つ目として、本人や世帯の状況に合わせ、地域資源を生かしながら、例えばひきこもりの方などに対して、就労支援や居住支援などを提供し、社会とつなげる支援、３つ目は地域社会からの孤立を防ぎ、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会を生み出す支援となっております。
最初に、居住支援の施策について、お尋ねをいたします。今回打ち出されました経済対策第３弾の中に、住宅困窮者の住居確保を盛り込まれました。この支援策とはどのような内容で、目的や効果、効能をどのように考えているのか、お示しください。 ◎建設部長（清水悟君） 住宅困窮者の住宅確保につきましては、市営住宅一時提供と市営住宅家賃減免の２つの支援策から成っております。
こうした入居時から入居中、退去時までの支援については、不動産団体や福祉団体、自治体などで構成される居住支援協議会が中心となって活動しておりますけれども、本市は居住支援法人として県の協議会に参加しておりますが、本市における具体的な居住支援の活動についてお示しください。
推進について２．キャッシュレス決 済の推進(1) 政府の考えと、本市の現状につ いて (2) 本市としての今後の取り組みに ついて３．ごみステーション の管理(1) 現状のごみ収集方法と、ごみス テーションの管理について (2) 集合住宅のごみ出しについて (3) ごみ収集ボックス設置補助金制 度の新設について１８平 田 陽 道１．住宅政策について(1) 空き家対策について (2) 居住支援
◎建設部長（江﨑暢宏君） 山口県居住支援協議会は、法律に基づき設置されたもので、不動産団体、社会福祉協議会、居住支援法人、山口県及び各市町の建設部局及び福祉部局が参加しているものでございます。平成３０年度の活動実績は、１つ目として、住宅情報発信として賃貸住宅所有者、管理会社、リフォーム事業者向けの説明会を、下関市及び周南市で開催しております。
フードバンクとの連携につい て２．動物愛護の取り組みに ついて(1) 本市の現状について (2) 殺処分を減らす取り組みにつ いて (3) 譲渡会の現状について３．中学校の部活動につい て(1) 本市の現状について (2) 生徒、保護者への説明と理解に ついて１７林 真一郎１．住宅確保要配慮者支援 施策について(1) 住宅確保要配慮者とは (2) 各要配慮者への支援体制と現 状 (3) 居住支援協議会
昨年度は、山口県住宅課主催の山口県居住支援協議会の岩国エリアで、福祉部局関係者と住宅部局関係者、外部の福祉関係者、宅建協会関係者との情報交換が行われたところです。 また、この協議会の中で、山口県内に居住支援法人の指定をとり、高齢者を含めた居住支援活動をしている事業者が３社あるとの報告があり、令和元年６月に岩国で１社追加指定を受けたとの通知がありました。
本市におきます、包括的な相談体制の強化、家計改善支援、就労準備支援、居住支援、子供の学習生活支援等の実施状況について。また、生活困窮者支援にかかわる人材の養成・質の向上についての取り組みについてお聞かせください。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。子育て支援については、本年１０月からの幼児教育無償化の着実な実施が重要となります。
居住支援や入居差別の解消も実施をしていないと。ごみ出しなどの案内も実施をしていないと。自治会と連絡がとれる仕組み、これも実施されていません。就学時の多言語での情報、これは実施をしていると。日本語の学習支援、これも実施をしていると。不就労の子供への対応、これも実施をされています。外国語対応の医療機関情報、これは実施をされていないと。問診票の多言語対応、これも実施をされていないと。
今回質問に上げております、この地域生活支援拠点等の整備とは、国の方針において、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することであります。現在国では、公としての障害者の入所施設整備は進めておらず、民として整備の後押しという方向性を維持しています。
今後、増加が見込まれる住宅確保要配慮者への的確な居住支援の強化のため、当該登録制度のさらなる普及啓発と申請者の負担軽減を図る必要があることから、当該審査手数料を廃止するものである旨の説明がなされております。 次に、議案第１４５号「下関都市計画安岡リバーサイドタウン地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」についてであります。
その親亡き後を見据えて、居住支援のための機能を地域の実情に応じて整備し、障害者の方の生活を地域全体で支えるサービス体制の構築を目指すのが、地域生活支援拠点事業であります。 いわゆる障害者総合支援法により平成３２年度末までに整備が求められている地域生活支援拠点の本市の整備方針と進捗状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
ここでポイントになるのが、京都市では平成２４年に不動産４団体、福祉３団体、それと京都市――これは都市計画局とか保健福祉局、住宅供給公社、こういうところで、京都市すこやか住宅ネット――これは居住支援協議会ということになるのだろうと思いますが――これが設立されまして、ネットワークの連携を密にしておったということ。
国の統計等による、単身高齢者、ひとり親、特にシングルマザー世帯、障害者、外国人、生活保護受給者などの住宅確保要配慮者が今後も増加傾向にあることなどを背景に、民間賃貸住宅の空き室を活用し、住宅確保要配慮者向けの住宅を確保すべきとの観点から、当該入居者への経済的支援、居住支援のさらなる充実、つまりは、住宅セーフティーネット機能の強化を図るため、現行の住宅セーフティネット法の一部を改正し、新しい住宅セーフティネット