宇部市議会 2017-06-15 06月15日－03号
横断的な連携により、入居に必要な調整などに係る支援を行うとともに、家主などへの相談・助言を通じ、地域生活を支援する仕組みづくりとして、居住サポート事業者制度がスタートします。 中野部長、先ほどは公的な保証人制度が必要だという認識でございましたけれども、県内において創設の動きがあることは御存じですか、情報として入っていますか。
横断的な連携により、入居に必要な調整などに係る支援を行うとともに、家主などへの相談・助言を通じ、地域生活を支援する仕組みづくりとして、居住サポート事業者制度がスタートします。 中野部長、先ほどは公的な保証人制度が必要だという認識でございましたけれども、県内において創設の動きがあることは御存じですか、情報として入っていますか。
第４点、居住サポート事業（市営住宅入居について）。 厚生労働省は、障害福祉計画の基本指針をこの２月９日に示しましたが、その中で平成２３年度までに施設入所者の１万人、退院可能な精神障害者５万人を地域移行させることを目標として示しました。障害者の地域移行は、住まいの確保が大前提となります。