岩国市議会 2022-03-08 03月08日－04号
市としましては、引き続きＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．を活用し、ＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致に努め、本市に居住しながら都市部の企業で働けるなど、市民の就業先の選択肢を増やすとともに、様々な技術、ノウハウを持った進出企業と地域が連携することで、地域住民にも進出のメリットが享受できるような好循環を生んでいきたいというふうに考えております。
市としましては、引き続きＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．を活用し、ＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致に努め、本市に居住しながら都市部の企業で働けるなど、市民の就業先の選択肢を増やすとともに、様々な技術、ノウハウを持った進出企業と地域が連携することで、地域住民にも進出のメリットが享受できるような好循環を生んでいきたいというふうに考えております。
なお、地方交付税につきましては、どの地域に居住する住民にも一定の行政サービスを提供することができるように財源を保障するため、本来は地方の税収とされるものを国税として国が徴収し、一定の合理的な基準により再配分するものであります。 そのため、地方交付税は依存財源に区分されてはいますが、国の補助金などとは異なり、一般財源として活用できる地方の固有財源と位置づけられております。
県内でも、柳井市では平成２８年、さらには防府市に至っては今から１０年前、平成２４年（２０１２年）に施行されて、支援金３０万円のほか相談情報の提供、連絡調整、医療福祉サービスの提供の支援や居住、雇用の安定、生活支援では一時保護や施設への入所による保護などがあります。また、住宅は公営住宅への入居における特別配慮がされている、そんなところまで及んでおります。極めて具体的な支援を打ち出しておるわけです。
ただ、大西議員も御承知のように米軍というのは、一定地域――川下と愛宕山の家族住宅、一部には市外に住まわれている方もいらっしゃいますけれど、特定の地域に居住して、なおかつ仕事もそこで行っている。他方、市民の場合は広大な岩国市の中に１３万人が暮らしている。
人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市とするため、都市機能や居住機能を集約するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定を進めます。 大規模盛土造成地２１か所について安全性の確認・把握のための調査を行います。 地籍調査は、河内字幸が丘周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字南出合周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。
また、山口県において山口県東部産業振興センターの整備に向けた検討も進められており、中心市街地のにぎわいを取り戻すには、駅東口にできる英語交流センター、駅西口に建設予定の図書館機能を核としたにぎわい創出施設を中心に回遊性を高めるとともに、都心居住者の増加による新たな消費の創出と持続可能な地域づくりが大きな指針になると考えられます。
また、移住者の居住環境を確保し、受入れ態勢を整えていくため、ＩＪＵ応援団の皆様と協働で空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクの充実に取り組んでおり、空き家情報の掘り起こしに努めております。 このような取組の中で、持続可能な地域社会の形成のため、集落機能の低下等を住民相互に支え合う仕組みづくりや、幅広い世代の離島暮らし希望者による移住・定住を促進しているところであります。
拉致問題は、現在進行中の犯罪であり、日本国憲法の重要な柱であります「基本的人権の尊重」が無視されたもので、拉致被害者の人身の自由、居住の自由など幸福に生きる権利を奪われた人権侵害が四十数年も続いている、大変大きな問題であると認識しているところでございます。 被害者の家族の方も高齢となっており、昨年６月に家族会元代表の横田 滋さんが失意のうちに亡くなられるなど、早急な解決が望まれています。
今年度、入所者が減った要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、施設見学者の多くが感染拡大地域の大都市圏に居住していることや、県をまたぐような移動規制等もあったため、入所希望者の見学などができなくなり、入所者が少なくなったことなどが考えられます。
また県は、妊娠・出産・子育てに関する相談や問合せにＡＩが回答するシステムを、本年度から構築に取りかかっておられ、市町は県と連携して、質問に対する回答のマスターデータや施設の情報等を作成中で、来年度には利用者の質問に対し、居住している市町に応じた回答が得られるサービスが開始される予定でございます。
反面、笠戸島には、都会・都市では望めない豊かな海や美しい自然の中での多様なライフスタイルを実現できる居住、生活空間があり、国民宿舎大城をはじめ、家族旅行村や栽培漁業センター、早期建設が望まれる笠戸島ハイツの跡地活用等の観光資源がございます。
この計画書の冒頭に、「この計画は、日本が国外から武力攻撃などを受けた場合や、大規模なテロなどが発生した際、下松市に居住または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害へ対処するための計画である」と書かれています。
公営住宅制度は昭和２６年に制定され、それ以降、本市においても多くの市営住宅が建設され、住民の居住の安定と居住水準の向上に大きな役割を果たしてきましたが、現在では、老朽化した住宅については用途廃止し、解体を行っております。また改築事業としては、周東沖原団地の新築事業に取り組んでおり、令和４年度には完成し、令和５年度に入居予定となっております。
その一つとして、まちなか居住を推進するということが上げられますけれども、現在、岩国駅西口において民間事業者による共同住宅の整備を含めた市街地再開発事業が計画されておりますけれども、先日、その準備組合から事業の進捗についての要望があったようですが、これは非常に核となる施設でありますけれども、どのような内容で、今後どのように推進していくのかお伺いいたします。
移動支援の対象となるのは、米川投票区の選挙人名簿に登録されており、米川地区に居住されている方になります。 巡回型の公用車に近くの停留所から乗っていただき、投票後は乗車した場所までお送りすることとしております。なお、公用車に乗れない人につきましては、事前に選挙管理委員会事務局に予約をしていただき、タクシーによる個別の送迎を行うこととしております。
よって、犯罪被害者の方などから住居の相談を受けた窓口と、市営住宅担当である建築住宅課が連携を行うことによって、議員御質問の居住の確保についての支援が行えると考えております。
交流や共同学習というのは、居住地交流ということで実際には現場ではやっておりますが、本年度も近隣の総合支援学校から下松在住の子供たちがその学校に訪問して、一緒に勉強するというようなことを計画的にやっているところでございます。これはもう何年も前からやっております。
４つ目は、「地域の暮らしを支えるまちづくり」であり、安心・安全に暮らすことができる環境の整備、魅力ある居住環境の整備・保全、中山間地域の活性化、広域連携の推進、多文化共生社会の推進を柱とする９つの施策を掲げています。 具体的には、高齢者活き行きサポート事業の実施や英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉの推進などに取り組んでいます。
下松市の選挙管理委員会は、私たちが居住している米川地区の３か所の投票所のうち、下谷投票所を休校中の米川小学校の体育館に移し、他の清若投票所と温見投票所を廃止する方向で事務手続を進めております。 階段を幾段も上がらなければならない、米川出張所２階の投票所は、高齢者にとっては行きづらく、休校中の米川小学校の体育館に移設することは大歓迎であります。
それから、面積が非常に広大であるというふうなお話をされておりましたけれども、御存じと思いますけれども、この岩国地域というのは確かに非常に広大な面積でございますが、居住区域は限定されておるわけでございまして、ほとんどが山地とか荒廃地とかいうところがあるわけでございまして、広いからどうこうという問題では私はないというふうに思うところでございます。 ○議長（藤本泰也君） 議員の皆様に申し上げます。