岩国市議会 2022-12-09 12月09日－04号
その中で、市内に居住する障害者の方が一般の就労に至った人数ということになりますけれども、令和元年度が１２人、令和２年度が１４人、令和３年度が１３人という実績になっております。 ◆８番（川口隆之君） 次に、市内企業の障害者雇用の促進に向けた取組状況を教えてください。
その中で、市内に居住する障害者の方が一般の就労に至った人数ということになりますけれども、令和元年度が１２人、令和２年度が１４人、令和３年度が１３人という実績になっております。 ◆８番（川口隆之君） 次に、市内企業の障害者雇用の促進に向けた取組状況を教えてください。
申し上げた人数は、住民票の住所変更をすることなく市外に居住するなど、住民票と居住実態が一致しない場合や、希望して認可外保育施設を利用している場合、また、基地内の保育施設を利用している場合など把握が困難な状況がありますので、参考数値として御理解いただきたいというふうに思っております。
◎産業振興部長（加納芳史君） 現在進めております様々な事業ですけれども、これが進めば新たな店舗の開業ですとか、今ある店舗の成長ですとか発展、それから居住環境の改善といったことにつながって、それは城下町地区全体ににぎわいが広がっていくことになるというふうに期待をしているところでございます。
改正内容につきましては、雇用保険法の失業給付に相当する失業者の退職手当の受給資格者が退職後に事業を開始した場合、失業者の退職手当の本来の受給期間である１年に加えて、起業等から休廃業までの期間、最長３年間を対象期間として延長申請することができる特例を設けるとともに、雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者への給付日数の特例の期間を令和７年３月３１日まで延長する
また、当然のことながら、人口増加を図るためには、居住地、自分が住んでるところが、つまり下松市ですけども、その下松市自体が住みよいところであるというあかしが、必要不可欠なものになると思います。住みよさを追求すること、それこそが人口減少問題を解決する大きな要因になろうと思います。 そこで、私の大変身勝手で一方的な理屈や解釈になるかもしれませんけれども、今回の質問を考えてみました。
このように、極東における岩国基地の重要性がさらに高まる中、他国のミサイル攻撃等を不安視する基地周辺住民の安心・安全対策、つまり基地内では他国のミサイル攻撃等に対する警護訓練を毎年実施しておりますが、片や基地に隣接する日本人居住区では警護訓練を実施していないのではないかと思います。なぜ行われていないのかお聞きをいたします。
対象となる学校は、岩国医療センター附属岩国看護学校と岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校であり、修学資金を借り受けた期間に１年を加えた期間、市内の医療機関等に看護師等として常勤で勤務すること、その期間は市内に居住することを要件として、貸付額の返還を免除するものでございます。
また、テレワークの普及による勤務場所に対する考え方の変化により、東京などの大都市から地方への移住や二地域居住等を考える方が増え、新しいライフスタイルが生まれてきております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワーケーションに対する需要も高まっており、関係人口拡大につながるワーケーションの推進に取り組む自治体が全国的に増加をしてきております。
おむつ給付券の交付対象となる方は、市内に居住するおおむね６５歳以上の方、在宅で常時失禁状態にあり、かつ、今後もその状態が継続すると判断される方、市民税非課税世帯に属する方、要介護３以上の方、これら全ての要件に該当する方としております。 昨年度のおむつ給付券の交付実績につきましては、新規が１６件、継続が２６件の計４２件となっており、入院や施設入所による廃止等が２２件となっております。
今条例の改正に当たって関連してお尋ねするのですが、同性婚を含めた現法令上では認められないけれども、養子にするとか、それを乗り越えるためにまた違反しているのではないかという不安を持って住んでおられる居住の方もあったかと思いますが、そういったものを含んでの対応を考えておられるかどうか、確認させてください。お尋ねします。
災害特性は地域によって様々であり、地域のことは地域の住民が一番熟知していることから、地域に居住する人たちが地域の防災の課題を抽出し、みんなで知恵を出し合いながら問題解決を図っていく環境整備が必要となります。 そのため、平時から災害リスク情報の理解を図るために、ハザードマップを活用した訓練やワークショップ、防災教育等の取組が重要となります。
加えて、本市に移住を希望されている方が移住活動を行う際に、現在の居住地から本市までの公共交通機関を利用した往復の交通費の一部に対し、いわくに暮らし希望者交通費補助金を交付しております。
まず、現状と今後の考え方についてでありますが、東地区は、本市の都市計画の基本的な方針を示す岩国市都市計画マスタープランにおきまして、岩国駅を中心に多くの人が集まるにぎわいと活力ある魅力的な中心市街地を形成し、多様な都市機能が集積する利便性の高さを生かし、中高層住宅等による都心居住を推進する地域と位置づけております。
当時の避難所運営班については、本庁管内と総合支所管内とに区分せずに避難所ごとに割り当て、避難所の開設を迅速に行うために、それぞれの避難所の近隣に居住する市職員で組織していきました。 さらに、平成２９年度の見直しでは、それぞれの避難所の近隣に居住する市職員で組織していた避難所運営班を、本庁管内と総合支所管内とに区分せずに課・局等の所属単位で組織することとしました。
具体的には、個人情報の適切な取扱いを図る安全の確保や、居住の安定に向けた支援、雇用の安定に向けた支援。これに加え、市民に対する広報や啓発を行う、市民等の理解の増進等を盛り込みたいと考えております。 今後、関係機関と協議し、その上、策定委員会で研究・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
また、議員御指摘の岩国市観光大使と岩国市ふるさと応援隊の２つの取組についてでありますが、岩国市観光大使は、本市の観光振興とイメージアップを図るため、本市在住者、本市の出身者または居住経験者、本市にゆかりのある著名人、本市の魅力を紹介するキャラクター等のいずれかに該当し、かつ本市の観光振興の推進に寄与すると認められる方を委嘱しております。
次に、子どもの医療費助成制度の拡充についてですが、答弁の中でもありましたが、子供に関わる医療費助成制度は、居住地によって格差が生じないよう、国の責任において一律に実施すべきものであると考えており、今後も引き続き、国や県に向けて、全国一律の制度の創出を要望していただきたいと思います。 まず、教育委員会へお尋ねですが、市内の中学校では、４月から５月に健康診断が行われます。
公営住宅制度は昭和２６年に制定され、それ以降、本市においても多くの市営住宅が建設され、住民の居住の安定と居住水準の向上に大きな役割を果たしてまいりましたが、近年の住宅事情を鑑み、平成２１年度から中層住宅の１階空室を対象に、高齢者仕様に改修する住戸改善工事を毎年実施しております。
さらに、テレワーク等を活用することにより、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地などで仕事をしながら休暇を取ったり地域交流などを行うワーケーションへの関心が高まっていることから、市が管理する６か所の宿泊施設等にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するための経費を１,９６６万８,０００円計上しております。
最後に、４つ目の「地域の暮らしを支えるまちづくり」については、令和元年度に岩国駅の周辺整備が完了したことにより、駅東西地域の自由な交流や中心市街地の活性化が図られるなど、魅力ある居住環境の整備を行ってまいりました。