下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
また、当然のことながら、人口増加を図るためには、居住地、自分が住んでるところが、つまり下松市ですけども、その下松市自体が住みよいところであるというあかしが、必要不可欠なものになると思います。住みよさを追求すること、それこそが人口減少問題を解決する大きな要因になろうと思います。 そこで、私の大変身勝手で一方的な理屈や解釈になるかもしれませんけれども、今回の質問を考えてみました。
また、当然のことながら、人口増加を図るためには、居住地、自分が住んでるところが、つまり下松市ですけども、その下松市自体が住みよいところであるというあかしが、必要不可欠なものになると思います。住みよさを追求すること、それこそが人口減少問題を解決する大きな要因になろうと思います。 そこで、私の大変身勝手で一方的な理屈や解釈になるかもしれませんけれども、今回の質問を考えてみました。
具体的には、個人情報の適切な取扱いを図る安全の確保や、居住の安定に向けた支援、雇用の安定に向けた支援。これに加え、市民に対する広報や啓発を行う、市民等の理解の増進等を盛り込みたいと考えております。 今後、関係機関と協議し、その上、策定委員会で研究・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
次に、子どもの医療費助成制度の拡充についてですが、答弁の中でもありましたが、子供に関わる医療費助成制度は、居住地によって格差が生じないよう、国の責任において一律に実施すべきものであると考えており、今後も引き続き、国や県に向けて、全国一律の制度の創出を要望していただきたいと思います。 まず、教育委員会へお尋ねですが、市内の中学校では、４月から５月に健康診断が行われます。
県内でも、柳井市では平成２８年、さらには防府市に至っては今から１０年前、平成２４年（２０１２年）に施行されて、支援金３０万円のほか相談情報の提供、連絡調整、医療福祉サービスの提供の支援や居住、雇用の安定、生活支援では一時保護や施設への入所による保護などがあります。また、住宅は公営住宅への入居における特別配慮がされている、そんなところまで及んでおります。極めて具体的な支援を打ち出しておるわけです。
人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市とするため、都市機能や居住機能を集約するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定を進めます。 大規模盛土造成地２１か所について安全性の確認・把握のための調査を行います。 地籍調査は、河内字幸が丘周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字南出合周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。
反面、笠戸島には、都会・都市では望めない豊かな海や美しい自然の中での多様なライフスタイルを実現できる居住、生活空間があり、国民宿舎大城をはじめ、家族旅行村や栽培漁業センター、早期建設が望まれる笠戸島ハイツの跡地活用等の観光資源がございます。
この計画書の冒頭に、「この計画は、日本が国外から武力攻撃などを受けた場合や、大規模なテロなどが発生した際、下松市に居住または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害へ対処するための計画である」と書かれています。
移動支援の対象となるのは、米川投票区の選挙人名簿に登録されており、米川地区に居住されている方になります。 巡回型の公用車に近くの停留所から乗っていただき、投票後は乗車した場所までお送りすることとしております。なお、公用車に乗れない人につきましては、事前に選挙管理委員会事務局に予約をしていただき、タクシーによる個別の送迎を行うこととしております。
交流や共同学習というのは、居住地交流ということで実際には現場ではやっておりますが、本年度も近隣の総合支援学校から下松在住の子供たちがその学校に訪問して、一緒に勉強するというようなことを計画的にやっているところでございます。これはもう何年も前からやっております。
下松市の選挙管理委員会は、私たちが居住している米川地区の３か所の投票所のうち、下谷投票所を休校中の米川小学校の体育館に移し、他の清若投票所と温見投票所を廃止する方向で事務手続を進めております。 階段を幾段も上がらなければならない、米川出張所２階の投票所は、高齢者にとっては行きづらく、休校中の米川小学校の体育館に移設することは大歓迎であります。
それから、面積が非常に広大であるというふうなお話をされておりましたけれども、御存じと思いますけれども、この岩国地域というのは確かに非常に広大な面積でございますが、居住区域は限定されておるわけでございまして、ほとんどが山地とか荒廃地とかいうところがあるわけでございまして、広いからどうこうという問題では私はないというふうに思うところでございます。 ○議長（藤本泰也君） 議員の皆様に申し上げます。
次に、立地適正化計画におけるゆとり居住区域――これは任意ですが、その道路の在り方についてお尋ねいたします。 本市では、立地適正化計画により、本市独自の区域として任意のゆとり居住区域が設定されています。岩国市立地適正化計画によると、既存の戸建て住宅を中心とした良好な住環境と地域コミュニティーの維持を図り云々と記載されています。
４つ目は、「地域の暮らしを支えるまちづくり」であり、安心・安全に暮らすことができる環境の整備、魅力ある居住環境の整備・保全、中山間地域の活性化、広域連携の推進、多文化共生社会の推進を柱とする９つの施策を掲げています。
また、本年度、モデル調査の対象地域となっている広島県では、空き家や空き地などの未利用ストックを活用した居住環境を整備し、立地適正化計画で示されている、居住誘導区域への住居を誘導することにより、災害リスクが低く、利便性の高いエリアへ住居が誘導された集約型都市構造の形成を図ることを目的とし、小規模連鎖型区画再編事業などの取組を実施することとされております。
都市部での感染拡大が顕著になるに従って、市外在住者に対して居住地の移動制限の遵守についても協力を求め、さらに、出席できない人のために、式典の様子をライブ配信いたしました。 結果としましては、出席できた実行委員をはじめ新成人や関係者及び市民の皆様からは、感謝のお気持ちや賛同の言葉も聞いております。 なお、今後についてですが、７か月後には成人の日を迎えます。
空き家、空き土地は所有者がいなくなった後、親族間での管理や相続の話が進まない場合、また、新しい所有者の経済的な事情、遠隔地居住等によりまして利用されなくなったり、そのまま放置されていることなどによって、活用が進んでない状況がございます。 平成２７年度に萩市が実施いたしました空き家実態調査におきましては、萩市内における空き家の件数は２，０９８件でございました。
こうした状況を踏まえ、第３優先順位の入所・居住系の高齢者施設の従事者について、国の定める特例措置を適用し、接種順位を第２優先順位に繰り上げて、高齢の入所者と同じタイミングで接種できるよう決定したところであります。
イ、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域等に指定された区域等について、居住促進区域等への定住の促進と移転の誘導を図る、というふうに書いてありますが、どういった対応となるのでしょうか。 ウ、周南市土砂等撤去補助金交付要綱のより市民に寄り添った運用を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上について、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
一方で、もともと市内の就職であったり、居住を決めていた人もそういった制度も利用できるということや、返済の一部の方が肩代わりで将来を左右する職業選択の大きな選ぶ理由になる──理由になるかどうかというのも考えるところがあると思います。そういった整理しなければいけない課題や問題もたくさんあるかと思っております。
産業支援機能として産業交流スペース「メグリバ」、市民の健康づくりや企業の健康経営等を促進するメディフィット・ラボ、居住型の人材育成施設アカデミーハウス、会議室、スタジオがオープンをいたします。また、山口商工会議所や国・県の支援機関が順次入居いたします。そして、２,０００人規模のイベントが可能なメインホールも７月に全面供用開始となります。