下松市議会 2019-09-12 09月12日－04号
まず、ＣＯＣ＋事業でございますけれども、大学と地方公共団体、あるいは企業、こういったのが協働して新たな地方創生につなげる、そういった事業でございまして、取り組みといたしましては、山口きらめき企業の魅力発見フェア、ジョブフェア、こういった地元企業の魅力の発見とか、地元企業への理解を深めることによりまして、学生の地元定着率の促進、あるいは県内就職率の向上、こういったものにつなげるために、こういった事業を
まず、ＣＯＣ＋事業でございますけれども、大学と地方公共団体、あるいは企業、こういったのが協働して新たな地方創生につなげる、そういった事業でございまして、取り組みといたしましては、山口きらめき企業の魅力発見フェア、ジョブフェア、こういった地元企業の魅力の発見とか、地元企業への理解を深めることによりまして、学生の地元定着率の促進、あるいは県内就職率の向上、こういったものにつなげるために、こういった事業を
先ほど議員おっしゃられたとおり、現在、卒業生の市内就職率は大変低い状況にあります。だからこそ、今回やっていかなきゃいけないんだと私は思っています。若者を地元に定着させていくためには、今後、経済、産業界からの御意見も伺いながら取り組んでいかなければならないと考えています。 次にク、具体策はあるのか、ということであります。 ○議長（小林雄二議員） クについて、お願いします。
順序氏 名件 名要 旨１阪 本 祐 季 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．公共施設マネジメン トについて(1) 川中支所移転検討業務につい て (2) 市営住宅の廃止、適正配置等の 検討状況について２．定住人口を増やす （人口流出削減、人口 流入増加に関する）取 り組みについて(1) 平成３０年度末現在の実績に ついて（地元就職率
市内の消費の喚起や若者の就労支援、地元の就職率の増加にもつながると考えるからです。そこでお伺いしますが、あらゆる世代にとって職業体験の機会をふやしていくことは有効であり、極めて重要だと考えますが、今後、市の方策としてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
もちろん、公立高校の卒業生も活躍していますが、市内の私立高校の中には、市内就職率が７割に達しているところもあります。そこでは、在学時代の専門的な教育課程が大きく貢献していることを見ておかなければならないと思います。下関市におりてくる地方交付税交付金の算出根拠として、私立も含めた子供たちの人数が当然含まれていると思います。
それプラス、そういう都市間競争が今のところ始まっているんだという認識を持っていただいて、例えば、専門職業の養成学校を、これは介護の専門学校は、地元就職率が９０％を超えているんです。ということは、この地区の学校で専門的な介護の学校に入学したら、ほとんどこの地区で勤めるということです。
また、ＣＯＣ＋事業につきましては、引き続き山口大学や徳山大学などが実施する関連事業に積極的に参画しつつ、学生の県内就職率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、下関市が設置者として一般財源から運営費交付金を投入していることから、下関市の市民生活の向上、そして産業の活性化、卒業生の市内就職率向上についても目指してほしいと考えております。 他の公立大学での中期目標を見ても、地場の産業との連携や、地元への就職率向上を通じて、地方創生に寄与する目標を掲げている大学がほとんどであります。
今がよいからと将来のために対策をしないと公立制大学である本学も薬剤師試験の資格試験の合格率が低かったり、就職率が低ければ、定員割れが生じるということはないとは言えません。実際にほかの大学でも、私立大学の公立化や薬学部や獣医学部などの人気のある学部構成などでしのぎを削っております。 今回、巨額を投じて設置した薬学部を含め、市として大学に求めるものは何なのかをお聞きします。
中学生が高校進学の際、学校選択の基準となってくるのは大学への進学率、企業への就職率、それと同時に部活動も重要になってくると思います。例えば、萩商工はラグビーが強いから、萩高は合唱部が素晴らしいから、光塩学院は卓球が強い、書道部が魅力とそれを理由に志望する生徒さんもいるでしょう。
文部科学省が先月１８日に公表した今春卒業の高校生の就職率は、前年同期よりも０.１ポイント増の９８.１％と、８年連続で改善され、１９９１年春以来、２７年ぶりの高い水準になっており、この状況については、景気回復に伴い、企業の採用意欲が向上していると分析されております。 また、県内につきましても、議員御案内のとおり高い水準で推移しております。
そうした中で県内就職率につきましては、新規の高卒者が８割でありますのに対しまして、新規大卒者は市内大卒者においても３割程度と低い水準にあるところでございます。昨今の新規学卒者の就職状況といたしましては、全国的に売り手市場で学生の大手志向が進み、地方の企業では新規大卒者の確保が大変難しい状況にございます。
２点目として、市内の高等教育機関を卒業し、就職した学生の市内就職率を重要業績評価指標として、平成２６年度の実績１４％を平成３１年度に２１％にするという目標としていますが、その状況はどのようになっていますでしょうか。
平成２８年度では、支援対象者が１４１人、そのうち９９名が就労しており、就職率は７０．２％となっております。 それから、課題でございますが、支援対象者は、平成２６年度が２０２人、平成２７年度が１８０人、平成２８年度が１４１人と、年々減少しております。
この事業は、市内企業へのインターンシップ制度の推進に加え、商工会議所や商工会等と連携した取り組みにより、学生と企業のミスマッチ解消や地元就職率の向上を図るものでございます。 現在、山口県において、県内の大学や専門学校、山口県経営者協会、商工会議所連合会等で構成されます山口県インターンシップ推進協議会が中心となって、インターンシップの推進に鋭意取り組まれています。
中学校卒業後の就職率は、生活保護世帯は１.６％、全世帯は０.３％。高等学校等卒業後の就職率は、生活保護世帯は４４.３％、全世帯は１８.２％と、こういう状況になっております。ですから、生活保護の支援策が必要だということで、私も取り上げたんです。ここでお聞きしたいのは、１名の方が大学に通っておられますが、この１名の方の収入源はどういう内容なのか、おわかりであればお知らせください。
この協議会におきまして、学校と地域が連携協力を図り、専門学校の高度・充実化の推進や、地域貢献のあり方、新入学生の確保、学生卒業後の市内定住率・就職率の向上などに取り組んでいくこととされております。
平成２９年３月末で、支援対象者１４１名のうち９９名が就職しており、就職率は７０．２％と、大きな成果があったものと評価しております。以上でございます。 ◆村中克好君 それでは生活保護受給世帯数、被保護者数、保護率を教えてください。それからまたあわせて、６歳未満の者、小学生・中学生の数を教えてください。
県立看護学校の卒業生の市内の医療機関への就職率が低い現実もあり、現場は疲弊しながらも医療職確保にさまざまな工夫をしていますが負のスパイラルに陥っているように感じております。 そのような中でうれしいことがありました。 市内の病院で魅力ある萩で働きたくてネットで調べてこの病院に入りましたという若い看護師にお会いしました。 以前萩に旅行に来て魅力を感じ、萩に移住を決めたということでした。
そのデータをもとに、ちょっとお伺いしたんですかが、地元の新規卒業者の地元就職率。地元です。外から来られた方やなしに、地元で育って卒業された方が、地元に何人就職されているか。このパーセンテージが２２％です。ということは、７８％の子ども達が市外へ就職している。