岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 本市におきましては、平成２８年９月にいわくに保育士バンク制度を開始し、保育士が希望する勤務条件で就職先を探すことが困難な場合の支援制度として活用していただいております。
◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 本市におきましては、平成２８年９月にいわくに保育士バンク制度を開始し、保育士が希望する勤務条件で就職先を探すことが困難な場合の支援制度として活用していただいております。
運転士不足解消のため、いわくにバス株式会社においては、運転士の募集に力を入れておられますが、運転士の高齢化、若者の就職先としての魅力の低下、さらには第二種免許証保有者の減少等により、新たな運転士の確保が困難な状況が続いていると聞いております。
一方で、障害者の中には、働くことが不安である、働きたいが希望する就職先が見つからないなどといった声も多くあります。 そうした方々の就労につながるよう、障害者就業・生活支援センター蓮華において、これから障害者雇用を始める企業などに対し、障害の特性に合った業務の切り出しや、就労後の定着支援などに対するアドバイスを行っております。
運転士不足の背景としては、一般的に運転士の高齢化による退職や若者の就職先としての魅力の低下などが挙げられますが、今後の対策といたしましては、運転士の定年延長や、女性や外国人など新たな人材の確保をはじめ、労働環境の改善、待遇の向上などにより、運転士としての魅力を高めることも必要ではないかと考えられています。
具体的には、公的な機関である産業雇用安定センターが行う、再就職を希望する方と従業員の雇用を希望する企業のマッチングを効率的、効果的に進めるために、同センターと連携しながら、旭化成建材株式会社等に対して、再就職を希望する従業員の登録を促し、また、岩国商工会議所や岩国西商工会、やましろ商工会の協力の下、再就職先となる受入企業を募りました。
今後におきましても、引き続き旭化成建材株式会社岩国工場に対し、従業員の意向に沿った再就職支援について要請を行っていくとともに、できる限り現在の居住地から離れることなく就職先を見つけられるよう、関係機関等と連携して、情報収集や従業員の受入企業の募集、支援や相談の窓口の紹介等に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◆１８番（藤本泰也君） 毎年度、令和５年度から１０年度までにおいて、毎年４０人ということで、新規職員を雇われるということなので、地元の岩国市として一つ門戸は開かれているのかなというふうに考えるわけですけれど、新しい職員を雇う――どうしても就職先の一つに岩国市ということはなってくると思うんですけれど、次の若者定住にも関わってくる話でございますけれど、実際に今まで採用されてきた中で、予定が４０人ということですけれど
その中では設問といたしまして、例えば、「就職先の企業を選択する際に何を重視しますか」といった問いでありますとか、「１０年後の岩国市について、どんなまちになると良いと思いますか」など、全部で１８の御質問をお聞きしまして、それらに対する回答を集計いたしまして、分析することで様々な課題の抽出でありますとか、総合計画の将来像の設定に利用させていただいております。
市内に就職先がないことが大きな要因のようでございます。 菊陽町では、台湾の半導体企業が事業費約９,０００億円、そのうち経済産業省が約４,５００億円を助成するとのことです。その経済波及効果は熊本県を中心に１.３兆円と試算されております。 一方、岩国市は空港、港湾、高速道路と企業進出に条件がそろっておりますが、一つ欠けていることがあります。岩国錦帯橋空港の活用でございます。
具体的に、岩国医療センター附属岩国看護学校及びＹＭＣＡ保健看護科の卒業生の進路、就職先は数値として把握しているのか、そして本制度を導入することにより、どのように改善される見通しなのか、お示しください。 また、現在進められている潜在看護師再就職支援事業について、現状と成果についてお示しください。 さらに、本市においては、医師に対しても研修医受入支援事業や産科医等確保支援事業を行っております。
こういった減少幅が拡大しております階層におきましては、大学などへの進学でありますとか、就職の時期に当たるといったことで、進学先や就職先の関係で、一旦は本市を離れる若者が多いのではないかということで考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君） １５歳から１９歳までは１割減となっているものの、２０歳から２９歳までは８割と５割と転出が増加しています。
そのほかには、就職先を求める障害者と障害者雇用を検討している企業との出会いの場として、本年の１０月８日にシンフォニア岩国におきまして、ハローワーク岩国の主催により岩国・大竹地区の企業５社が参加した就職面接会が開催されました。この就職面接会に参加された障害者１１人のうち、１１月末現在で２人が採用され、現在選考中の方もおられるとのことでございます。
御承知のとおり、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣ＋事業は、人口減少時代を迎える中、大学が地方自治体や企業等と協働して、大学生にとって魅力ある就職先を創出するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムを組むことで、地元への就職率を向上させるという趣旨で、文部科学省より平成２７年度から平成３１年度までの５年間、実施されました。
ただし、大学の教育研究、活動フィールドとしては山口県東部地域と考えておりますので、下松市、光市をはじめとする周辺自治体に対しましては、志願者募集や就職先の確保、教育研究活動などソフト面での連携協力をお願いする考えでございます。 ◆１２番（福田吏江子議員） 有識者検討会議で、どうしてこういう広域での運営を検討すべきという意見が出たのだと思われますか。
本市を定住先に、また就職先に選んでもらうための選択肢は多いほうがよいと考えます。このように市も企業と連携し奨学金返還支援の取り組むことについて御見解をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 企業による奨学金返還支援制度についての御質問にお答えいたします。
新卒者の就職先となる登録企業数は、令和３年１月末現在において１７２社となってございます。 続きまして、申請状況についてでございます。
マイナンバーにつきましてですね、昨年の例の中でちょっと言われましたのが、子供さんが取得を考えておられてもですね、一つは例えば、企業等の就職を考えられてる場合にですね、就職先の方とのお考えで、すぐに取得ができないとかいうふうなケースもあるというようなことも聞いております。
例えば、今後発展が予定されておりますＡＩであったりＩｏＴ、ロボットといった、そういった先端技術分野において、高専と連携を深めていって、高専のそういった研究が進むように、また今度は地元に、魅力のある就職先であったりとか、雇用の創出を生むとか、そういったところで応援したいというふうに考えております。
◆２４番（長嶺敏昭議員） 時間もありませんので先へ進もうと思いますが、（５）のところですが、学部・学科の再編で、県東部の拠点として看護学科の新設の構想があるようでありますが、将来的な看護師需要や入学希望者の増大、地元就職先は期待できるのか。まず、一つの観点としてお聞きをいたします。 ◎市長（藤井律子君） 看護学科新設の構想に関する御質問についてお答えをいたします。
理由の３は、地元の若者の就職先に地元が選択される率が増えるという想定であります。 そこで、働き場所の受皿の創設であります。 今回のショックで顕在化したのは、サプライチェーンの見直しの流れであります。企業の国内回帰は、企業誘致のチャンスです。雇用増に直結いたします。 ついでながら、既に政府はサプライチェーン対策のための補助金制度を打ち出しております。