1595件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

周南市議会 2020-12-16 12月16日-07号

本市においても少子化が進んでおりますが、女性就業者の増加などにより保育所等利用希望される方は増加しております。このことから、例年4月時点では待機児童はおりませんが、年度途中においては、出産育児休業後にゼロ、1、2歳児の入所の希望が多いことから、今年度10月時点で5人、11月時点で2人の待機が一時的に発生しております。 

宇部市議会 2020-12-14 12月14日-02号

そのため、国や県、漁業協同組合と連携し、募集から技術指導就業後の定着までの一貫した支援を通じ、担い手確保してきたところです。 具体的には、就業希望者に対する最長3年間の漁業技術研修実施新規就業者には、漁船や漁具などの整備支援を行うとともに、就業後の不安定な経営に対する支援金を給付しています。 

下関市議会 2020-12-14 12月14日-06号

西岡広伸君  この項の最後に、新規漁業就業者への支援策についてお答えください。 ◎農林水産振興部長渡壁敏君)  漁業者の減少、高齢化が進む中で、水産物の安定供給を図るためには、漁業後継者確保担い手不足の改善が重要な課題であり、本市対策といたしましては、ニューフィッシャー確保育成推進事業に取り組んでいるところでございます。 

周南市議会 2020-12-11 12月11日-05号

本年3月に策定された第2期周南市子ども子育て支援事業計画を見ますと、令和6年までの受容量確保はされているようですが、今後女性就業率の増加も進んでいく中で、保育のニーズが高まることも予想されることから十分対応できるのかという不安もあります。 そこで、(1)今後の保育受皿確保について、市の考えを伺います。 

下松市議会 2020-12-10 12月10日-04号

また、本市における女性労働力率上昇傾向にあるものの、国や県と比べて低く、女性就業者の半数以上が非正規雇用となっております。 そのため、本市といたしましては、女性を含む全ての人が希望に応じてライフステージに合わせた家庭生活仕事の両立が図れるよう、支援制度の紹介や講演会等を行い、市民及び事業者に啓発してまいりました。 

山口市議会 2020-12-09 令和2年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年12月09日

また、野菜生産農家皆様に対しましては、農業用機械等施設整備を助成する中核経営体育成支援事業や、ビニールハウスなどの園芸施設を助成する新規就業者等産地拡大促進事業など、国や県による複数の支援事業があり、農家皆様へは既にJAを通じまして来年度の事業要望調査実施いたしたところでございます。

萩市議会 2020-12-09 12月09日-05号

全国ヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはないようで、総務省実施した2017年の就業構造基本調査では、家族を介護している15歳から29歳は全国で推計21万100人とのことで、ヤングケアラー対象となる18歳未満となると全国でどれだけの規模になるかは不明のようで、年齢や成長の度合いに見合わない過重負担によって、心身が疲弊し、学業や進路に影響をするケースもあるとのことです。 

山口市議会 2020-12-08 令和2年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年12月08日

そこで、一歩進めて、山口南警察署山口総合交通センターに隣接する南側沿いエリア約100ヘクタールの新たな都市拠点ゾーンは、将来的には広域的な経済産業活動拠点となる就業人口の増加にも寄与する発展のポテンシャルの高い地域であると考えております。そこで、機を逸することなく、このエリアについて具体的な土地利用の進め方の計画を検討する時期ではないかということを提案申し上げるところでございます。

柳井市議会 2020-12-08 12月08日-02号

望ましい就業の場のあるまち、これが2番目ですが、約30%でした。そういった意味で、市民思いという、この抽出した、全ての市民の意見ではありませんけれども、基本的に、これは代表されてるという思いということで、一番多かった「保健、医療福祉の充実したまち」、そういったまちづくりが、現在、この第2次総合計画が始まって、約3年9か月です。4年弱になりました。どの程度進捗しているのか。

山口市議会 2020-12-07 令和2年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年12月07日

また、本年6月に公表されました内閣府の新型コロナウイルス感染症影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、就業者の3人に1人がテレワークを経験されておられまして、とりわけ、東京都23区在住の20代の約35%の方の地方移住への関心が高まっているという結果も出ております。

萩市議会 2020-12-07 12月07日-03号

その上で、円滑な就業技術の習得ができる機会を創出する農林漁業スタートアップ応援事業や、セカンドキャリア就農支援事業新規漁業就業者定着支援事業などの、担い手育成販路拡大の取り組み、また水産資源の回復に向けた取り組みを強化していく必要がございます。 また、市の面積の8割を占める森林を維持し、森林資源を持続的に活用することも必要と考えております。

萩市議会 2020-12-03 12月03日-02号

水産関係では、山口県漁協において新規漁業就業者を研修生として受け入れる際に、受け入れ期間条件として、一定程度経営規模を有する経営体として、水揚げ150万円以上の漁業者条件としていることから、これを基準といたしました。 次に、対象者の見込みや根拠につきましてお答えします。 対象者につきましては、農業水産でそれぞれ250件を見込んでおります。

下関市議会 2020-11-30 11月30日-01号

その内容は、人事異動等に伴う職員人件費減額のほか、総務費過年度収入払戻金財政調整基金積立金、及び市民会館費管理運営業務に係る経費を、民生費自立支援給付等業務児童福祉総務費一般管理業務、及び障害児支援給付等業務に係る経費並びに介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金減額を、衛生費市民病院運営業務に係る経費を、労働費就業支援雇用対策事業減額を、農林水産業費

山陽小野田市議会 2020-11-25 11月25日-01号

次に、衛生費では、発熱外来事業費等の減はあるものの、環境衛生センター焼却炉等の修繕や地域外来検査センター設置事業等として5,217万3,000円を増額し、農林水産業費では、農業次世代人材投資事業の減はあるものの、新規就業者等産地拡大促進事業補助金等として1,224万7,000円を増額し、商工費では、商工センター空調機器購入事業の増はあるものの、事業継続給付金の減により2億1,877万2,000円を