岩国市議会 2021-03-09 03月09日－04号
まず、第１に、「国際感覚を持った人材の育成」として、青少年海外派遣事業や基地内大学就学支援事業等を実施しています。 青少年海外派遣事業では、中高生をアメリカ合衆国エベレット市等へ派遣し、青少年の国際理解を深め次代を担う人材の育成を行っています。また、基地内大学就学推進事業では、就学希望する日本人の募集と推薦を行っており、国際化時代にふさわしい人材育成に大きく貢献しています。
まず、第１に、「国際感覚を持った人材の育成」として、青少年海外派遣事業や基地内大学就学支援事業等を実施しています。 青少年海外派遣事業では、中高生をアメリカ合衆国エベレット市等へ派遣し、青少年の国際理解を深め次代を担う人材の育成を行っています。また、基地内大学就学推進事業では、就学希望する日本人の募集と推薦を行っており、国際化時代にふさわしい人材育成に大きく貢献しています。
議員御案内の介護福祉士を目指す方の就学支援や経験者に対する復職、再就職の支援につきましては、県福祉人材センターにおきまして、一定期間、介護事業所で継続勤務された場合に、返済が免除される資金の貸付制度や介護事業所とのマッチング制度などが設けられており、入門的研修につきましては、県福祉研修センターにおきまして、中高年齢者をはじめ、介護に関心のある方を対象に実施されているところでございます。
その後、国においては幼児教育・保育の無償化や高校生等への就学支援、高等教育の就学支援など子育て支援を拡充しており、本市におきましても、冒頭申し上げましたように、本年８月から子ども医療費助成を高校卒業時までに拡充しております。
今、おっしゃったようにその負担割合という点、この辺も含めて引き続き検討はしてまいりますけれども、やはりその現時点では、受益者負担という原則、あるいは学校給食法という法の精神、こうしたものにのっとった対応策、その上で就学支援させていただいている保護者の皆様方については、今後も原則さらに実質無償化ということで、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
地球温暖化対策 22 伊 藤 青 波（高志会）…………………………………………………… ２５１ ア 第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略について イ 山口市中山間地域づくり指針（案）について 1) 重要施策 2) 外部人材の活用 ウ スマート自治体の推進について エ 災害対策について 23 山 本 貴 広（県都創生山口）…………………………………………… ２６２ ア 外国籍の子どもの就学支援
最初に大項目ア、外国籍の子どもの就学支援についてお伺いいたします。まずは、中項目1)就学状況の把握についてお尋ねします。この就学は、山口市内に在住の外国籍の子供のことを言います。
しかし、少子化による大学間競争は激しくなってきており、このまま経済学部の単科大学として生き残れるかということについて議論した結果、中央教育審議会の示した数字とか、学費が安いという公立大学のメリットが大学における就学支援、いわゆる高等教育無償化の実現により薄まるということ。
しかし、少子化による大学間競争は激しくなっており、このまま経済学部の単科大学として生き残れるかということについて議論した結果、中央教育審議会の示した数字や学費が安いという公立大学のメリットが大学における就学支援――いわゆる高等教育無償化の実施により薄まるということ、さらには多くの受験者を確保してきた中期日程試験が、大学入試制度の改革によりさま変わりする可能性があることなどから、単科大学としての生き残
さらに、２０２０年４月から実施される、高等教育の就学支援新制度の影響で、ますます受験生の確保は難しくなるでしょう。 現段階では、単科大学としての生き残りは非常に困難な状況であり、新たな分野に挑戦することは賞賛すべきだと私は思っています。
ＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校の閉校につきましては、去る６月１０日に、同校のホームページにおきまして、入学生の減少や今後実施される高等教育の就学支援新制度の基幹要件など、学校経営において非常に厳しい社会環境となり、２０２０年度の学生募集を停止し、２０２１年３月をもって閉校することが発表されました。
ＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校の閉校につきましては、去る６月１０日に、同校のホームページにおきまして、入学生の減少や今後実施される高等教育の就学支援新制度の基幹要件など、学校経営において非常に厳しい社会環境となり、２０２０年度の学生募集を停止し、２０２１年３月をもって閉校することが発表されました。
御承知のように、幼児教育、保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と低所得者世帯を対象に大学などの高等教育を無償化する大学等就学支援法が、先月５月１０日に賛成多数で成立、可決をいたしました。 幼保無償化は本年１０月から、そして高等教育は来年４月から開始をされ、いずれも予定されております１０月からの消費税率１０％への引き上げ分が財源となります。
本市では、大学に通う場合、月額３万５,０００円の一般奨学金に、定住促進奨学金及び給付型の就学支援奨学金のそれぞれ月額１万円が審議会で採択されると、月額で合計５万５,０００円となり、県内トップクラスの奨学金制度となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ちなみに、現行の給付型奨学金で両校の募集停止に対応できるかを検討すると、高校生等奨学給付金は年額で８万円から９万円であるから、通学定期券代に充てるには少額に過ぎ、周南市の貸付型一般奨学金にあわせて受給できる給付型就学支援奨学金も月額１万円であるから、やはり通学定期券代には不足する。
現在本市において、給食費に関しては、就学支援の形で市内小中学校の全児童のうちの約２２.３％の方が助成対象となっております。一度に一遍に、小学校１年から中学校３年までを対象に約４,９００人分の給食費を無料にします、これは当然無理と思っております。そこで段階的に、一部支援、一部無償化という考え方はどうでしょうかと、そういった質問でございます。
高等学校については２０１４年から高等学校等就学支援金として市町村民税所得割額が３０万４,２００円未満の世帯に就学支援金が支給されています。 このように国は少子化対策として負担軽減措置を行っておりますが、市としても国の政策を補完する意味合いからも独自の支援を行うべきであり、独自の就学金制度を設けるべきではないのでしょうか。
本案は、現行、当該月の授業料に関し、毎月２２日を納入期限としているものを、授業料の徴収事務を適切に実施するために、就学支援金の申請月と重なる月の納入期限については、それぞれ、その翌月に一括して納入させるよう定め、及び所要の条文整備を行おうとしております。 委員より、就学支援金の受給にあたり、その支給要件について確認がなされております。
久保田市長の御答弁にもありました７つの重点課題の中には、学校等と連携した就学支援の実施等のための取り組みがあり、その１つに、児童生徒の非行の未然防止の観点から、地域社会における子供の居場所づくりが挙げられています。 そこでお尋ねいたしますが、宇部市での取り組み状況などをお教えください。 ◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えいたします。
全国的に少子化の中、少子化対策の一環として、国においては、高等学校等就学支援金制度などの経済的な子育て支援策が実施されております。 そこで、子ども医療費助成制度の対象年齢を高等学校卒業までに拡充することは、当然考慮する必要があるのではないかと思うわけであります。
全国的に少子化の中、少子化対策の一環として、国においては、高等学校等就学支援金制度などの経済的な子育て支援策が実施されております。 そこで、子ども医療費助成制度の対象年齢を高等学校卒業までに拡充することは、当然考慮する必要があるのではないかと思うわけであります。