岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
２つ目は、社会とのつながりや参加を支援する機能の「参加支援」で、就労支援のような既存の取組や既存の取組では対応できない隙間のニーズにも対応した支援となります。 ３つ目としては、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する「地域づくりに向けた支援」で、住民同士の顔の見える関係性の育成支援等により、新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化することが期待されます。
２つ目は、社会とのつながりや参加を支援する機能の「参加支援」で、就労支援のような既存の取組や既存の取組では対応できない隙間のニーズにも対応した支援となります。 ３つ目としては、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する「地域づくりに向けた支援」で、住民同士の顔の見える関係性の育成支援等により、新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化することが期待されます。
また、本市では、家族の就労支援や、障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息支援を目的としたサービスである、日中一時支援事業を実施しております。
昨年４月に内閣府男女共同参画局が開催した男女共同参画会議において、コロナ禍における女性の就労支援、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消等を目的に女性デジタル人材育成プランが決定をされました。 長引く新型コロナウイルス感染症は、特に女性の雇用・就業面に多大な影響を及ぼした反面、デジタル分野の雇用は増加し、デジタル人材の需要が高まっています。
◆８番（川口隆之君） また、本市における障害者の就労支援に向けた取組、障害者の就労支援の実績についてお尋ねします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君） まず、市内の障害者の方が就労支援を行う事業所の数から申し上げますと、就労移行支援事業所が３事業所、就労継続支援Ａ型事業所が３事業所、就労継続支援Ｂ型事業所が１０事業所ございます。
公園の清掃、新しく黒磯のほうに広場ができた場合、そちらの公園の清掃については、障害者就労支援施設に委託ができないだろうかということで、というのが、万一、災害が発生したときには障害者の方も行き慣れた場所、そこへ避難すればいいというのがすぐに思い浮かぶので、そういうメリットもありますし、申し上げましたように、就労支援でございますので、ぜひそういった形でもお働き願えないかなというところでございますが、そこらあたりはいかがでありましょうか
若者に向けた施策として、就労支援、そういったこともお伺いしたんですけれども、総合戦略の基本目標の一つ「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」をテーマとして施策を考えるならば、この結婚・出産・子育て、この一連の３つのパッケージ、流れで支援が必要だと思っているんですけれども、子育てに関しましては、ほかの議員も質問されて、すごい岩国は充実しているのは重々承知なんですけれども、また８番議員も出産、そういったところに
東部産業振興センターにつきましては、支援機能を集積する方針が県から示されておりますけれども、市におきましても、このセンター内で様々な産業振興、あるいは就労支援の機能について集積をしていただけるように、利用者の視点あるいは利便性といった観点から、東部産業振興センターがより充実したものとなるように、これまで事務レベル協議でも御意見をさせていただいたところでありますし、これからも県とそのような方向でやり取
就労に結びつける場を増やすことはもちろん、地域社会とのコミュニケーションを図り、就労支援につなげていくことも大切となってきます。少しでも多くの障害のある方が、就労の意欲を持って自立できるように支援を広げていかなければなりなせん。 本市における障害者の就労支援の現状と課題について、お伺いいたします。 次に、一般就労支援についてお伺いいたします。
次に、障害を持たれる方の就労支援等について。 （１）本市が率先垂範する就労支援対策。 ①指定管理者に一定割合の就労支援制度の導入。
次に、油谷支所費の油谷地区小さな拠点づくり推進事業に関して、委員から、福祉団体に交付予定の施設整備補助金５００万円が福祉関連予算ではなく、油谷支所費へ計上されている理由について質疑があり、執行部から、現在油谷支所の敷地内で福祉事業者２団体が就労支援Ｂ型事業を開所されているが、油谷地区の小さな拠点づくり構想を進める中で移転を余儀なくされることから、施設整備に関わる補助金を油谷支所費で計上したとの答弁がありました
ハローワークと連携した就労支援サイト、動画を配信していくということで非常に就労希望者にとってもイメージが持ちやすいということで、大変いいことだというふうに思っておりますけども、また若者、それから女性の雇用が、この事業で促進をされることを期待をいたします。 東京圏からの移住についてでありますけども、先ほど３名の見込みということで御答弁がありました。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、メグリバを中心に、指定管理者が持つ首都圏も含めた全国的なネットワークを活用いたしますとともに、山口商工会議所や拠点施設に入居されるやまぐち産業振興財団といった産業支援機関や、山口しごとセンターなどの就労支援機関等と連携いたし、若い世代の定着に向けて、地方にいながら首都圏等の最先端の知識と生きた情報が得られ、仕事が獲得できる、または、地方発の新たなビジネスチャンス
その内容といたしましては、市内の居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、行政、医療機関、就労支援機関等を対象に、ひきこもりの方の把握状況や支援機関の利用状況等を調査されたもので、その結果については庁内で情報共有いたしております。本市の自殺対策といたしましては、令和２年３月に策定いたしました山口市自殺対策計画に基づきまして、その取組をスタートいたしたところでございます。
「女性や若者の雇用を促進するため、求人情報と連携した就労支援サイトを立ち上げ、本市の企業や仕事の魅力を動画で発信する」とあります。この就労支援サイトとはどのようなものでしょうか。 ◎市長（藤井律子君） 就労支援サイトの質問でございます。本市での仕事や働くことに関する情報を発信するためのサイトでございます。その柱となるのは、ハローワークと連携した求人情報の動画です。
女性や若者の雇用を促進するため、求人情報と連携した就労支援サイトを立ち上げ、本市の企業や仕事の魅力を動画で発信するとともに、仕事を始めたい人が利用しやすい、まちなかビジネス支援拠点を整備してまいります。 ２つ目は、「地域産品のブランド力強化プロジェクト」についてです。 農林水産業の振興を図るため、担い手の確保や地域産品の付加価値向上を図ってまいります。
障害者に対する権利擁護の取組を進めるとともに、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労支援と雇用の促進を図ります。 生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談、支援事業及び家計改善支援事業を推進します。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。
まず、就労準備支援事業は令和元年度が７件で、令和２年度が３件、一時生活支援事業は令和元年度が２件であったものが、令和２年度は３件、それから家計改善支援事業は令和元年度８件であったものが、令和２年度が１件と幾分減少気味である一方、自立相談支援事業による就労支援は令和元年度が４１件に対して、令和２年度が２７９件と２３８件の大幅な増加となっております。
このような方に対して、本市では、平成２７年に設置した「生活相談サポートセンターうべ」において、お一人お一人の課題の解決に向けた支援プランに沿って就労支援や家賃支援、家計改善支援などを行っています。 新規の相談者数は、令和元年度で３１０人、令和２年度は１１月３０日時点で３５５人と増加しています。
ウ、就労支援の強化。 また、こうした社会参加や就労支援を必要とする方へは、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援が必要と考えますが、本市の取組についてお尋ねいたします。 質問の２は持続可能な行財政運営についてです。 第１点、宇部市財政の状況に対する認識についてです。 まず初めに、このたび市長になられた篠﨑市長に、本市財政の現状に対する認識をお伺いいたします。
ただいま議員から御指摘のありました障害者優先調達推進法でございますけれども、国や地方公共団体等が障害者就労支援施設等への物品及び役務の発注に関し、調達方針等を定め、受注の機会を確保することにより、障害者の自立の促進につなげることを目的としたものでございます。