周南市議会 2004-03-08 03月08日－06号
次に、「共創・共生・協働」についてでございますが、情報化、国際化、少子高齢化社会の到来、社会経済情勢の変化に加え、人々の価値観、ライフスタイルの多様化に伴い、行政に対する市民の方のニーズやそれぞれの地域課題は、ますます複雑化、多様化している今日であります。
次に、「共創・共生・協働」についてでございますが、情報化、国際化、少子高齢化社会の到来、社会経済情勢の変化に加え、人々の価値観、ライフスタイルの多様化に伴い、行政に対する市民の方のニーズやそれぞれの地域課題は、ますます複雑化、多様化している今日であります。
御案内のように、この基本計画を立ててから一気呵成に施設実現にまで至っていないのは、これはもう正直申し上げまして大変私もじくじたる思いでございますが、やはり背景にはさまざまな下関を取り巻く他の環境、例えば少子高齢化社会の進展とか、あるいは突発的な対応をとらざるを得なかったさまざまな社会事象によりまして、このプライオリティーが動物愛護施設が若干基本計画設立当時に比べて上位の位置をちょっと保ち続けていられないという
まず、介護予防の現状と取り組みについてでございますが、少子・高齢化社会の到来により、本市におきましても高齢化率が２２％を超え、要支援・要介護高齢者数が年々増加している現状でございます。
次に、御質問の第３、子育てと仕事両立のために、第１点の多様な保育サービスでありますが、コミュニティー施設活用商店街活性化事業につきましては、経済産業省の施策として、商店街の空き店舗に保育施設、高齢者向けの交流施設等のコミュニティー施設を設置し、空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応を図り、商店街ににぎわいを創出することにより、商店街の活性化を図ることを目的としたものであります。
これからは少子高齢化社会といいますか、高齢社会の中で、今までバブル時代の当時のことを頭に描いてまちづくりをやるべきではないんじゃないかと、むしろ人を中心とした、人を大切にする、自然を大切にする、環境にしっかり目をはせた、そういう中での行政が必要ではないか、このような考えも持っているわけであります。そういう意味で、これからも具体的な方向に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
税収入も年々減少している状況である中、少子・高齢化社会に市民の安心・安全な生活を確立するためには、本市も行財政改革を進めることが今こそ強く求められています。 本市は、平成９年に策定した「岩国市行政改革大綱」を指針として、平成１３年度までの具体的な項目を定めた「岩国市行政改革実施計画」を見直し実施してきています。
これからの少子・高齢化社会の中で、なぜ男女共同参画社会の理念とその実践が求められているのか。 まず、少子化の根本的原因は出生率の低下でございます。若い女性に生涯産みたい子供の数を聞くと、その多くが２〜３人と答えながらも、実際に出産している数に大きなギャップがあるのは、日本の社会構造に問題があると言われております。
これからの少子・高齢化社会の中で、なぜ男女共同参画社会の理念とその実践が求められているのか。 まず、少子化の根本的原因は出生率の低下でございます。若い女性に生涯産みたい子供の数を聞くと、その多くが２〜３人と答えながらも、実際に出産している数に大きなギャップがあるのは、日本の社会構造に問題があると言われております。
例えば分権社会、ＮＰＯ時代、市民参加、少子高齢化社会、女性の社会進出、男女共同参画社会、通信、産業構造などである。このような時代背景の中にあって、自治体における補助金、交付金をめぐる環境は大きく変化しております。また、変化しなければならないと考えております。
市民への公平、公正、効率的なサービスの提供、そしてまた地方分権推進の受け皿として、自治体の受け皿として、そしてまた少子高齢化社会への対応、そして時代対応でございますが、合併時代を迎えて合併への財政支援の趨勢も踏まえての対応ということで、次代を見据えた行政運営改革のシステムを早急につくらなければいけないと思っております。
ただ一般的に言えることは、地方分権の推進、生活圏の拡大、少子高齢化社会の発展、厳しい地方財政状況等に適切に対応し、行政能力のよい、かつ効果的な行政サービスができる自治体をつくるために、広域行政、広域合併が必要であり、さらに、合併は究極の行革であり、行政も議員も行革による行政コストの低減を図る最大の努力をしなければならないことは確かです。
とは申しましても、進展する分権社会をはじめ、少子・高齢化社会や情報化社会などへの行政需要はますます拡大をする反面、成熟した社会経済情勢化での歳入の大幅な伸びが期待できない中で、住民サービスの一層の向上を図っていくためには、各種事業の創意工夫や効率化が求められております。
とは申しましても、進展する分権社会をはじめ、少子・高齢化社会や情報化社会などへの行政需要はますます拡大をする反面、成熟した社会経済情勢化での歳入の大幅な伸びが期待できない中で、住民サービスの一層の向上を図っていくためには、各種事業の創意工夫や効率化が求められております。
バブル経済崩壊後、長引く経済の低迷、少子高齢化社会の到来等に伴う社会保障関係経費の増大等が、国及び地方自治体の財政状況悪化の一因となっております。本市といたしましても、年々ふえ続ける社会保障関係経費を見据えつつ、高齢化の進行によってますます増大することが見込まれる高齢者の介護、医療及び福祉関係経費や、新たな課題である少子化対策関係経費等に対応するためには、限られた財源を有効活用する必要があります。
今後人口は徐々に減り、そして少子高齢化社会となりますと、市財政をますます圧迫することになります。また、日本政府も三位一体の改革を推進しようとしており、国からの支援も多くは望めませんし、この１０数年来叫ばれてきた行財政改革も遅々として進んでおりません。このようなことを考えますと、市町村合併を手段として、宇部市を変貌させ活性化していく必要性をだれもが感じているのではないでしょうか。
職員の意識改革につきましては、地方公共団体を取り巻く今の環境は、例えば、少子・高齢化社会が進む中、ＩＴによる高度情報化の進展、また、規制緩和、大変目まぐるしいそのような環境にありまして、とはいえ、市民の方のニーズ、あるいは、価値観、非常に多様化しております。
次に、職員倫理規程の制定についてのお尋ねでございますが、御承知のように、厳しい経済情勢が続き、少子・高齢化社会の進む中、価値観の多様化への対応、また個性豊かな地域社会の形成など、私ども地方公共団体の運営に当たっては、いろいろと問題が、課題が山積をしております。
さて、出口の見えない経済不況が続く中、深刻な少子高齢化社会や地方分権の時代を迎え、国や地方は生き残りをかけて大胆な構造改革や財政再建に積極的に取り組んでいるところであります。極めて、社会情勢の悪い中、去る４月２１日、周南市は、難産の末、２１世紀、山口県で最初の合併を実現しました。その紆余曲折の合併は、他の市町村からも注目を浴び、視察が相次いでいるところであります。
このことは、基本的には周南市でも引き続いて取り組んでいきたいと考えておりまして、少子高齢化社会や高度情報化社会の進展とともに、今後も自治体の行政経費は増加する傾向にございますことから、財政状況はこれからも厳しさを増してくるんではないかと予想がされます。
特に、少子高齢化社会の現状を認識し、災害弱者と言われております高齢者所帯への防火訪問あるいは火災や地震等の災害への啓発活動に関連した地域の福祉活動や、また環境保全、芸術文化等、他の分野の活動につきましても、消防団の活動と連携づけ、地域密着性をより高めていくため、消防団員の多様性あるいは地域の特性に適合した消防団運営につきまして、現状の活動内容を検討し、さらなる消防団の活性化を図りたいと考えております