岩国市議会 2023-09-06 09月06日－02号
加えて、６月に閣議決定された今年度の骨太の方針において、政府は、賃金と物価の好循環の実現の鍵となるのが構造的賃上げの実現であるとし、そのために、中小・小規模企業の生産性向上を図るとともに、受注額等の価格転嫁対策を徹底し、賃上げの原資の確保につなげるとしており、今後も様々な施策が展開されるものと考えています。
加えて、６月に閣議決定された今年度の骨太の方針において、政府は、賃金と物価の好循環の実現の鍵となるのが構造的賃上げの実現であるとし、そのために、中小・小規模企業の生産性向上を図るとともに、受注額等の価格転嫁対策を徹底し、賃上げの原資の確保につなげるとしており、今後も様々な施策が展開されるものと考えています。
（１）岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本計画についてお尋ねいたします。 ア、現状と課題について。 日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げの実現と言われています。コロナ禍や物価高により傷んだ経営状態の回復をかけ、国・県とも様々な施策、補助金、税制等を用意しております。
次に、（２）基地内における生鮮食品や生活用品を地域から調達することについてでございますが、本市では、地産地消の推進を目的に、平成２１年に岩国市ふるさと産業振興条例を、そして平成２８年に岩国市中小企業、小規模企業及び小企業振興基本条例を制定し、地産地消によるふるさと産業の育成や市内事業者の受注機会の確保に努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者などに対しては、雇用確保と経営継続支援を目的とした総合相談・支援事業を実施するとともに、事業継続に積極的に取り組む中小企業者等、売上減少等が極めて大きい食事提供施設、国の持続化給付金の対象要件とならない小規模企業者等に対し、適時、事業継続・経済の安定支援策を打ち出してまいりました。
小規模企業者・個人事業主に対する事業継続支援金、店舗営業休業支援金や農林漁業継続のための支援金などの経営支援対策、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンや宿泊旅行者に対するクーポン券の配布などの消費喚起対策、それから飲食業事業者テイクアウト等支援や店舗等リフォーム補助金などの新しい生活様式定着促進対策、独り親世帯への臨時特別給付金の拡充、新生児応援特別定額給付金や妊婦家族のＰＣＲ検査費用の助成などの
３、下松市小規模企業者事業継続支援事業。売上げが前年比２０％以上５０％未満減少した小規模企業者に対して、上限の１０万円を交付するもの。 ４、感染症に負けない！下松市がんばる中小企業応援事業補助金。
◎市長（藤道健二君） 国は、ごめんなさい、萩市は５％の売上げ減少で、なぜそこまで支援する必要があるのかというお話なんですが、例えば、萩市には零細企業、小規模企業者が多いという話をしました。 １億の売上げがあって、その５％は５００万なんです。１，０００万だとしても５０万です。１，０００万だと約毎月の売上げが、１００万だとかそのぐらいですよね。
また、本市独自の取組として、観光事業者も対象とした小規模企業者等事業継続支援金や１１月２０日からは、「泊まって応援！周南お楽しみクーポン事業」を開始しています。
また、対象者は、令和２年３月から８月のいずれかの月の売上高が、前年同月比で２０％以上減少した中小企業、小規模企業者、個人事業主等とし、受付期間を令和２年６月２５日から９月３０日までとしております。 これら２つの持続化支援金の申請を受理した件数の合計は９月３日現在で、３,４７７件となっています。 イ、小規模事業者新生活様式対応支援補助金、ウ、オンライン導入支援事業費補助金。
その他の業種については、売上が減少した小規模企業者に対し支援金を給付する小規模企業者事業継続支援事業を実施し、９４件の交付を決定しているところであります。
２点目は、特に経営的に弱い立場にある小規模企業者、個人事業主に寄り添い、その事業継続を支援すること。 ３点目は、新たな生活様式の中での経済回復と新型コロナウイルス感染症の状況に応じた支援策を、商工会議所や関係団体等と連携しながら、迅速かつ的確に進めていくこととしているところです。
この中で、第１弾の店舗営業休業支援金、そして第２弾の事業継続支援金では、自主休業したり売上げが減少した小規模企業者に２０万円を支給するという支援を行っております。 大変な思いをしている事業者に対してとても助かるものだとは思いますが、従業員が５名以下という小規模企業者の対象要件によって、対象から外れた店舗や事業者からは不満の声も聞こえてきます。
そこで、（１）対象要件のうち、小規模企業者は商業またはサービス業で、従業員５人以下とされているが、この要件を緩和できないかをお尋ねします。 ◎市長（藤井律子君） 新型コロナウイルス感染症緊急対策として行われる事業継続支援金についての御質問にお答えいたします。
これまでも、中小企業、小規模企業者に対する支援をはじめ、様々な取組を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も踏まえ、引き続き、国・県などの関係機関と連携しながら、市民生活の安心安全と地域経済の再生を最優先に考え、全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。
本市においては、福祉施設感染予防対策費給付金、独り親世帯の生活を支援するための給付金、小規模企業者を対象とした休業支援金、事業継続支援金、テークアウト等営業支援金など、様々な緊急対策を実施しており、業務が多忙を極める中で特別定額給付金事業においては効率的かつ正確に、また感染防止対策を行いながら処理できたものと考えます。
店舗営業休業支援金は、感染拡大防止を目的に、４月６日以降店舗営業を６日以上自主休業した小規模企業等へ２０万円を支給するものです。支給件数は１,０４８件で、７月９日おおむね支給が終了する見込みです。 次に、飲食店事業者のテークアウト等営業に対する支援として、まずテイクアウト等営業支援金は、新たにテークアウト等を始めた飲食店へ１０万円を支給するものです。
また、６月１５日からは全ての業種を対象とした小規模企業者事業継続支援金事業の受付を開始したところであります。 各種事業者支援策については、下松商工会議所に総合的な相談窓口を設置し、支援事業の内容や制度融資などの情報提供を積極的に行うとともに、専門家による個別相談会を開催しております。
このような市内経済の状況を踏まえ、新たに支援の対象を全ての業種へ広げるため、売上げが減少した小規模企業者に対する支援金を給付する小規模企業者事業継続支援金事業を実施することとし、既に受付を開始しているところであります。 今後も市内の経済情勢をしっかり捉え、国や県の動向を注視しながらスピード感を持って適切な政策を行ってまいりたいと考えております。
また、生活支援策といたしましては、本日上程をさせていただきます５,０００円の商品券を全市民並びに市外在住の山口東京理科大学生に配布するスマイルチケット事業、これにつきましても、飲食店及び小規模企業者並びにタクシー事業者向けにまず２,５００円、また、その他の事業者２,５００円という区分けを設けて実施をしてまいります。また、これは企業支援策にもなるものでございます。