周南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
続きまして、一般会計、教育費、小学校費、小学校建設費、小学校改修事業費についてお伺いします。 これまでも、今日までの答弁の中でも方針が出されておりまして、確認ということになりますけれども、鹿野地域での小中一貫教育の実践に当たり、今後の展望はということで、ハード面、ソフト面、子供たちの教育のために、しっかり取り組んでいただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
続きまして、一般会計、教育費、小学校費、小学校建設費、小学校改修事業費についてお伺いします。 これまでも、今日までの答弁の中でも方針が出されておりまして、確認ということになりますけれども、鹿野地域での小中一貫教育の実践に当たり、今後の展望はということで、ハード面、ソフト面、子供たちの教育のために、しっかり取り組んでいただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
教育総務費では、新たに部活指導員を配置する経費や学校業務支援員の配置に要する経費、ＩＣＴ機器の活用により学力向上を図るために必要な経費を、小学校費では、本市で初めての小中一貫教育の実践に向けた鹿野小学校の施設改修に要する経費や遊具の改修に要する経費を、中学校費では、防水改修工事や外壁改修工事に要する経費を計上しております。
次に、小学校費及び中学校費における学校管理費の学校施設感染症予防対策事業に関して、委員から、小・中学校トイレ等自動水栓整備事業の目的及び整備方法について質疑があり、執行部から、新型コロナウイルス感染防止を目的として、手洗いの際にウイルスが手に付着するリスクを軽減するため、トイレ等の手洗いを自動水栓に改修する事業である。
教育費につきましては、小学校費３,０００万円を追加計上いたしております。災害復旧費につきましては、その他公共施設・公用施設災害復旧費２９０万円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金１,１０８万円、県支出金１,８１２万９,０００円、諸収入１,０８０万円、市債３,５２０万円をそれぞれ追加計上いたしております。
次に、小学校費及び中学校費の学校管理費における小学校情報機器等整備事業及び中学校情報機器等整備事業に関して、委員から通信環境整備補助金の交付対象世帯について質疑があり、執行部から就学援助費受給世帯と特別支援教育就学奨励費の支弁区分が第１段階の世帯を対象として支援していくとの考えであるとの答弁がありました。
次に、第１０款教育費では、主に教育総務費並びに小学校費及び中学校費において、国のＧＩＧＡスクール構想推進事業に呼応し、今年度中に児童・生徒に一人１台のタブレット端末を配備するに当たり、指導者用のデジタル教科書及び児童生徒用のデジタル教材の整備に要する経費として、また、適正規模・適正配置事業に関し、地元合意が得られた豊田中小学校及び西市小学校の統合に向けた準備に要する経費として、それぞれ増額計上される
次に、議案第７６号 令和２年度岩国市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会所管分の審査におきまして、教育費の小学校費及び中学校費の学校施設整備費に関し、委員中から、事業内容について質疑があり、当局から、「新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助によりトイレの全面改修を行うものであり、具体的には、洋式トイレにすること、トイレの床を乾式化すること、自動手洗い機を設置することである」との答弁がありました
教育費につきましては、小学校費６,２８３万円、中学校費２,５２８万４,０００円、幼稚園費６０６万１,０００円、社会教育費１,６９４万円をそれぞれ追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金１３億７,６４９万９,０００円、諸収入４６２万円、市債９,２５０万円をそれぞれ追加計上いたしております。
を、商工費で、金融対策業務、観光施設管理運営業務に係る経費及び観光施設事業特別会計繰出金並びに観光宣伝業務及び国際観光対策業務の減額を、土木費で、サイクルタウン下関構想推進事業に係る経費並びに港湾特別会計繰出金、公園整備事業及び公共交通機関整備推進業務の減額を、消防費で、常備消防費一般管理業務、予防業務、非常備消防費一般管理業務及び防災業務の減額を、教育費で、事務局費一般管理業務、学校教育業務、小学校費教材整備推進業務
教育費につきましては、小学校費６億７４６万５,０００円、中学校費２億９,３１４万８,０００円、幼稚園費３５０万円、保健体育費７０万円をそれぞれ追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金１１億５,３３８万９,０００円、県支出金４,４５０万円、市債７,３６０万円をそれぞれ追加計上いたしております。
次に、第１０款教育費では、教育総務費、小学校費及び中学校費において、国の第１次補正予算に呼応した、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、当初の計画を前倒しし、今回、小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒にタブレット端末を１人１台整備するとともに、緊急時にオンライン学習が実施できるよう、必要な機器の購入等に要する経費として、また保健体育費において、小中学校に係る令和２年度１学期分の学校給食費の無償化
教育費につきましては、小学校費３３３万４,０００円、中学校費１６３万６,０００円、幼稚園費３５０万円、保健体育費１,３５０万円をそれぞれ追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金９,０６２万１,０００円、諸収入１,００４万６,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。
親世帯等応援給付金給付事業、次世代育成支援拠点施設管理運営業務及び子ども・子育て施設管理運営業務に係る経費を、衛生費で、休日等、夜間急病対策業務及び感染症予防業務に係る経費を、商工費で、中小企業近代化高度化促進業務、金融対策業務、経営支援給付金事業及び観光宣伝業務に係る経費を、土木費で、道路改良事業及び河川維持管理業務に係る経費を、消防費で、防災業務に係る経費を、教育費で、事務局費一般管理業務、学校教育業務、小学校費及
次に、文教民生分科会において、小学校費及び中学校費における教育振興費のうち、国の補正予算を活用して実施するＧＩＧＡスクール整備事業の今後の見通しについてただしたところ、ＧＩＧＡスクール構想は、小中学校等に、児童生徒向けの１人１台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想である。
当委員会の所管は、第１表「歳入歳出予算補正」について、第３款民生費及び第４款衛生費の全て、第１０款教育費のうち、第２項小学校費、第３項中学校費、及び第４項高等学校費であります。 まず、民生費は市民からの寄附金を地域福祉基金で、またこども未来基金の運用益を当該基金へそれぞれ積み立てようとするものであります。
減債基金積立金、活力創造基金積立金、公共施設整備基金積立金及び安岡地区複合施設整備事業に係る経費を、民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で病院事業会計貸付金に係る経費を、農林水産業費で県営土地改良事業及び下関漁港振興対策業務に係る経費を、商工費で金融対策業務の減額を、土木費で浸水対策事業及び公共交通機関整備推進業務に係る経費並びに港湾特別会計繰出金の減額を、教育費で小学校費及
教育総務費では、ＩＣＴ教育環境の向上を図るため、大型ディスプレーの増設に要する経費や英語教育の充実を図るため、小中学校に外国語指導助手を配置するために必要な経費を、小学校費では、ＰＦＩ事業により普通教室に一括して空調設備を整備するために要する経費を、中学校費では、防水改修工事や外壁改修工事に要する経費を計上しております。
予算は一般会計の１０款教育費２項小学校費１目学校管理費１２節役務費通信運搬費に今年度は２０万円を計上しており、年間１人４万円の５人分でございます。 最後に、５つ目の小学生に対する路線バス利用体験等の取り組みについてお答えいたします。
次に、教育費の小学校費学校管理費１８１万５,０００円の増額は、埴生小学校に設置したエアコンを他の小学校の音楽室に移設するための設計委託料で、埴生小、厚陽小を除く１０校に移設するとのことであります。 小学校費学校建設費７,１４７万４,０００円の減額は、埴生小・中学校の外構工事が令和２年度までかかるため、工事請負費を減額するものであります。
その内容は、民生費で、施設等利用給付業務に係る経費を、農林水産業費で、農業用施設管理業務に係る経費を、商工費で、観光施設整備業務に係る経費を、土木費で、交通安全施設整備事業、普通河川新設改良事業及び新総合体育館整備事業に係る経費を、教育費で、小学校費学校管理業務、中学校費学校管理業務、公民館費一般管理業務、ふれあいセンター・学習会館管理運営業務、ふれあい会館管理運営業務及び体育施設運営業務に係る経費並