山口市議会 2020-12-08 令和２年第５回定例会（３日目） 本文 開催日：2020年12月08日
まず、飲食店への最大３０万円の家賃補助金、小売業・飲食サービス業等への給付金、宿泊事業者への補助金の再度の給付が必要と考えますがいかがでしょうか。市内でのクラスターの確認やコロナ禍の第３波の影響でキャンセルも相次ぎ、忘年会や新年会を控える傾向もあり、せっかく上向いてきた経済が成り立たなくなる状況があると考え、お伺いいたします。
まず、飲食店への最大３０万円の家賃補助金、小売業・飲食サービス業等への給付金、宿泊事業者への補助金の再度の給付が必要と考えますがいかがでしょうか。市内でのクラスターの確認やコロナ禍の第３波の影響でキャンセルも相次ぎ、忘年会や新年会を控える傾向もあり、せっかく上向いてきた経済が成り立たなくなる状況があると考え、お伺いいたします。
本市では、これまで、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された中での緊急支援期において、飲食店への最大３０万円の家賃補助や、小売業・飲食サービス業等への一律２０万円の経営支援、宿泊事業者や福祉施設に対する安全衛生対策支援など、第１弾から第３弾までの取組を行ってまいったところでございます。
また、小売業・飲食サービス業等の事業者への事業継続緊急支援は、６月末が締切りでありました。私の知り合いにも、自分は対象業者ではないと思っていたという人に「対象になるから申請書を出して」と声をかけ、ぎりぎりで申請した人もいます。こうした人は結構おられるのではないでしょうか。
における市民交流スペース イ 市民の学習機会の創出について 1) リカレント教育 2) 家庭教育の充実 15 中 野 光 昭（ふるさと共創やまぐち）………………………………… １４１ ア インターネット、ＳＮＳを活用する際のリテラシー教育について 16 宮 川 英 之（ふるさと共創やまぐち）………………………………… １４７ ア 新型コロナウイルス感染症対策について 1) 小売業・飲食サービス業等
さて、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者への経営支援として、小売業・飲食サービス業等への支援給付金として、１事業者につき、経済支援策でありますけれども、一律２０万円を給付する制度が本市において創設されていますけれども、対象業種が小売店や飲食サービス業、生活関連サービス業に限定されており、また、販売、サービスの形式についてもＢｔｏＣ──つまり個人を相手とする者に限定されています。
また、飲食店への最大３０万円の家賃補助や小売業飲食サービス業等への一律２０万円の経営支援につきましては、受付開始後約１か月で想定事業者数の約６割に当たる事業者の皆様に支援金を交付いたし、とりわけ飲食サービス業では支援交付金が約８割に達しているところでございます。同じく宿泊事業者や福祉施設に対する安全衛生対策支援につきましては、約９割の事業者の皆様に支援金を交付いたしたところでございます。
次に、第３弾として、国の緊急事態宣言の下で、営業自粛や外出自粛の影響を受けておられる中小事業者に対する事業継続支援といたしまして、飲食店への家賃補助では、交付決定数５６１件、総額１億４,５０８万６,０００円を交付いたしておりますほか、小売業・飲食サービス業等への経営支援では、交付決定数１,１２１件、総額２億２,４２０万円の支援金を交付いたしているところでございます。