岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
本議案の審査におきまして、委員中から、本条例の適用実績についての質疑があり、当局から、「主に本社機能の移転を対象とした本条例を平成２９年に制定して以降、本条例の適用を受けた企業が本市に進出した実績はないが、企業の進出に当たっては、本制度を含む様々な支援制度を提示し、最も有利な制度の紹介を行っている」との答弁がありました。
本議案の審査におきまして、委員中から、本条例の適用実績についての質疑があり、当局から、「主に本社機能の移転を対象とした本条例を平成２９年に制定して以降、本条例の適用を受けた企業が本市に進出した実績はないが、企業の進出に当たっては、本制度を含む様々な支援制度を提示し、最も有利な制度の紹介を行っている」との答弁がありました。
これまでは３歳から５歳までの全ての子供と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供が無償化の対象となっていましたが、このたびの県の事業により無償化の対象が広がることになります。こういった制度が始まるということは、子育て世代にとっては大変喜ばしいものと歓迎いたします。 しかし、この制度を実施するためには、さらなる保育人材の確保や保育士の業務負担軽減等の環境整備が急務になってくると思われます。
それで、この太陽光発電、特にメガソーラーなんかはたしか建築基準法の対象外である。したがって、消防法も対象外になる。せいぜい変電設備の設置の届出が義務づけられているにすぎないわけでありますが、一旦火がついたら、なかなか消えないわけですよ。
そのような背景の中、自転車の交通違反への反則金制度（青切符）の導入を柱とする改正道路交通法が可決・成立し、１６歳以上を対象に信号無視や一時不停止、右側通行、ながら運転など、取締りの対象違反には青切符が交付され、２０２６年までに開始される予定となっています。ただし、従来どおり酒酔い・酒気帯び運転など、危険な行為は即時、刑事手続の対象となる赤切符が交付されます。
附則第５条の２は、令和６年能登半島地震災害に係る資産の損失を令和５年分の雑損控除の適用対象とすることができる特例について、規定を整備したものです。 附則第７条の５から第７条の７までは、令和６年度分の個人の市民税における定額による特別税額控除、いわゆる定額減税について、規定を整備したものです。 附則第７条の８は、令和７年度分の個人の市民税における定額減税について、規定を整備したものです。
高齢者に限定した理由としては、高齢者は加齢により聴力機能が低下し、補聴器を必要とする方が多いと考えられること、認知症発症リスクを低減していただきたいこと、仕事を引退するなど社会との接点が少なくなりがちなので、社会参加を促し、閉じ籠もり等になることを防ぐ必要性が高いことから対象とした。また、本事業は令和６年７月から開始する予定としている」との答弁がありました。
対象事業は、市民活動団体が新たに取り組む事業、改善・拡充する事業及び複数の市民活動団体等が連携して実施する共同事業としており、交付上限額を設定し、対象事業の経費の３分の２の額を助成するものでございます。
次に、（２）調査対象者数と回収率についてですが、調査対象者数は、人・農地プランを策定している３０地区のうち、１０アール以上の農地を所有または耕作する方で、５,７７５件になります。 昨年の１１月中旬に調査票を発送していますが、２月末時点の回収率は、約４３％となっています。
複雑多様化する市民ニーズに対応するため、ＩＣＴ等を活用し、キャッシュレス決済の導入や電子申請の対象の拡大を行い、申請手続や証明書の発行などの窓口サービスの向上に努めます。
市債は、起債対象事業費の追加及び変更に伴い調整しております。 次に、歳出の主なものを御説明いたします。 総務費及び教育費では、退職者数の見込みに合わせ、退職手当を追加計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業等において、決算見込みに合わせた事業費の調整を行うため、減額を行っております。 商工費では、ふるさと応援寄附金の増加に伴い積立金を追加計上しております。
議案第７５号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、農林水産業費の農業土木費の農業用施設新設改良費の農業水路等長寿命化・防災減災事業に関し、委員中から、事業内容についての質疑があり、当局から、「県が実施する防災重点農業用ため池の耐震化工事の一環として、美和町の小田ため池と周東町の小祖生畑ため池の２か所を対象とした事業である」との答弁がありました。
こうした工事について、本年９月には市議会議員の皆様、また先月には、経済団体の商工会議所の方々を対象に、現場見学会が開催されました。 私自身も、７月に工事現場の見学に行き、国土交通省山口河川国道事務所長から説明などを受け、工事が順調に進んでいるということを確認したところであります。
就労移行支援サービスにおいては、一般就労を希望する障害者を対象として、就労に必要な知識・技術の習得や就職支援などを行っております。 また、雇用された後は、就労定着支援サービスにおいて、障害者の相談対応や指導、また就労先の企業訪問等を通じ、就労を継続していくための支援を行っております。
このような状況に対して、基準額の見直しをしてほしい、紙おむつに対する助成において、その附属品としてお尻拭きを対象に加えてほしいなどといった要望を頂いております。 こうした要望を受け、本市では本年１０月から、お尻拭きを紙おむつの附属品として、助成の対象に加えたところであります。
支給時期の見込みについてですが、まず、前回の岩国市電力ガス食料品等物価高騰重点支援給付金で３万円を支給した際に、振込口座を登録されている対象世帯に対しましては、来年２月中を目途にプッシュ型により支給を行いたいと考えております。また、その他の対象世帯につきましても、速やかに支給できるよう対応してまいりたいと考えております。
教育費では、不登校児童・生徒を対象に教室復帰等を目指し、学習支援や教育相談を行う心の支援員について、派遣時間数及び派遣学校数が増加したことに伴い、報償費を増額しております。 以上の結果、補正額は４億６,８０２万４,０００円で、補正後の予算規模は７８７億９,０１２万６,０００円となり、当初予算規模に比べ約７.５％の増となります。
認定第１号 令和４年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、衛生費の保健衛生費の予防費の予防事業の物件委託料に関し、委員中から、令和４年度の子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンの無料接種の実績について質疑があり、当局から、「定期接種の対象者は小学６年生から高校１年生相当の女子で、接種率は２１.６％である。
これまでの利用促進の取組につきましては、広島県西部地域を対象として重点的に実施をし、利用の掘り起こしと沖縄便の認知度の向上に努めてきたほか、文化・芸術、スポーツ等の交流促進を図るため、岩国市と沖縄県の市民団体を対象として、旅行費用の一部を助成する相互交流事業を平成２８年度から継続して実施してきております。
現在、市営住宅の入居制度で母子・父子世帯、配偶者のいない方で２０歳未満の扶養家族がいる方が優先枠の対象となっていますが、これはどのような理由で母子・父子世帯が対象になっているのか、端的にお答えいただきたいと思います。