柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
県に対して、相当額の高料金対策補助金を強く求めていくべきと思うがいかがか。 (2)子育て支援の観点からも、多子家庭や一人親家庭の水道料金の値下げに、すぐにでも取り組むべきではないか。
県に対して、相当額の高料金対策補助金を強く求めていくべきと思うがいかがか。 (2)子育て支援の観点からも、多子家庭や一人親家庭の水道料金の値下げに、すぐにでも取り組むべきではないか。
次に、新型コロナウイルス感染拡大が続き、令和４年度も引き続き消費喚起による経済対策が必要となってくるが、市としての令和４年度予算の考え方はとの問いに対し、市としての消費喚起策については当初予算には計上していないが、市内経済の状況や商工会議所との協議を行いながら、必要に応じて検討していく。感染症対策については、切れ目なく実施していく必要があり、令和４年度も予算計上しているとの答弁がありました。
また、稚魚を食べるウミウ対策を尋ねる質疑に、年２回、猟友会に依頼し、１回当たり１０羽から２０羽程度、駆除している、という答弁がありました。 １７５ページのふるさとの道整備重機等借上料について、現時点で予定されている箇所があるのか、という質疑に、例年の実績に基づき予算計上している、という答弁がありました。
防犯灯につきましては、地域の防犯対策として、防犯灯設置制度を、これは継続してまいりたいというふうに考えております。 次に、（４）番、市内の国道、県道等を整備・修繕・改良するにあたっての、市としての要望を国、県へ出しているのか、その際に、地元住民からの要望も聞いているのか、とのお尋ねでございます。
そして、（２）ですが、今回質問をいたします子育て支援の問題、そして、高齢者の交通手段の支援の問題、そのほかにもアンケートの中には、水道料金の値下げ、道路の整備改修、交通安全対策、災害対策、介護制度の充実、農林漁業への支援、障害者への支援等々、市民の命と暮らしに関して、今すぐにでも取り組むべき切実な課題が山積みです。まずは、これらの課題にもっと予算を回すことが先決だと思いますが、いかがでしょうか。
商工費は、離島航路補助事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、市道改良事業費、交通安全対策事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路照明設備改修事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。
しかし、この基幹的施設の更新に伴う、下松市に関わる環境対策は全くされていません。西市沖に焼却場を建設したとき、住民運動が起こりました。
以前のアンケート調査でも、生活道路の充実、公共下水道の整備、防災対策を望む声が多かったようです。地元地域の方々は高齢化されておりますし、市長も公約に掲げている整備計画です。粛々と進めておられることは理解しております。しかしながら、この整備計画のさらなる推進について、再度確認いたします。 （２）都市基盤の整備・管理について、①下松・光間道路の整備についてです。
（５）地域空洞化防止のための空き家対策の進め方についてにお答えをいたします。 総合計画の策定に当たって実施した市民アンケートでは、空き家対策等で土地の有効利用を図ることに多くの関心が寄せられております。
あと、歳出のほうにつきましては、当然のことでございますけれども、コロナのワクチン接種も含めてですけれど、約２億円のコロナ感染症対策の歳出予算を組んでおります。
ですから、コロナの対策と申し上げますと、感染症の対策、あと経済対策、事業支援、様々なジャンルがございますけれども、感染症対策としては行っておりまして、ワクチン接種の３回目、これの加速化というか、その辺にも力を入れておるところでございます。
これは、コロナ禍における生活支援対策という部分もあるが、タクシーだけでなく、船やバスでも使えるように、令和４年度以降の新たな高齢者の移動支援を検討した上での試行事業としても考えているとの答弁がありました。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた子育て世帯への給付のうち、５万円相当のクーポンを基本とした給付については、国の令和３年度補正予算案に計上され、現在、国会審議が行われております。 給付の手法について、様々な議論が交わされる中、昨日、内閣府より、国会審議において示された政府答弁を基とした、政府の考え方が示されたところです。
次に、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策本部、特別定額給付金室、新型コロナウイルスワクチン対策室の設置など、各種コロナ対策に向けて機動的で効果的な職員体制、チーム市役所での対応であったと認識している。
改めて、市民の納得のいく解析を行い、なるほどと言える対策を私たちに提示していただきたい。 柳商跡地の検討に当たっては、どっしりと構えた都市改造論、どっしりと構えた人づくり論、どっしりと構えた人口問題対策論、これが必要なのです。そのためには、この柳井にとって、それらをやるためには何が本質的な問題なのか、今の行政はそれらの本質追及の検討が不足しています。
ワイズスペンディング対策であります。 それはまず、対象として負の資産、私どもの負の資産の空き家と耕作放棄地を生かすということであります。 Ｂの最後のところを見ていただけますか。８、空き家対策を考えてみましたで、手紙形式にしております。これは同僚議員からも指摘を受けましたが、仮の数字であります。
こうした動きを受けて、本年、温対法、略しましたけれども、温室効果ガス対策推進法が改正をされまして、実行計画の内容の強化が定められました。２０５０年カーボンゼロを基本理念に、日本もこれは盛り込みましたけれども、内容的には実現するための対策を進めるとするだけでありまして、具体的な達成目標を定めたものではありません。
このことからも、地方自治体における武力攻撃や国際テロへの対策は、平時では縁のない事象のように思われがちですが、事前の対策と取組が求められてしかるべきと考えます。 そこで、まず初めに、（１）現在、この計画はどのように市民に利用されているのか、（２）この計画の問題点は何か、（３）今後、この計画はどのように市民のために生かされていくのか、市長の御所見を求めます。
５４ページ、土木費の河川総務費には、８月大雨に係るがけ崩れ対策事業を実施するための経費として測量・設計委託料及び対策工事費を、５６ページ、都市計画総務費には、土地開発公社の令和２年度決算における欠損金の確定に伴う運営費補助金を計上いたしております。
教育費は、文化会館の新型コロナウイルス感染症対策経費として２６万６,０００円、寄附に伴う図書等購入費の増額として６０万円、市民武道館の利用中止に伴う暫定利用のための備品購入経費として、４４０万円を計上しております。 公債費は、市債の一部繰り上げ償還として９７０万円を計上しております。 予備費は、５７８万３,０００円を増額計上しております。