下松市議会 2021-09-15 09月15日－05号
併せて改修ができないかとの問いに対し、従前の施設についても浄化槽に対応した便器に改修する予定であり、どのような方法がよいのか検討するとの答弁がありました。
併せて改修ができないかとの問いに対し、従前の施設についても浄化槽に対応した便器に改修する予定であり、どのような方法がよいのか検討するとの答弁がありました。
３ 土砂災害対策について (1)土砂災害ハザードマップによる危険箇所のチェック及び対応並びに市民への周知はどのように行われているか。 (2)開発等（切土、盛り土）による土砂災害へのチェックは行われているか。
つきましては、そういった状況が把握できないということがございますので、対応につきましてはどうかというお尋ねもございましたけども、引き続きワクチン効果の情報提供に努めていくということで対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
平岡実千男議員 １ 新型コロナウイルス感染による後遺症の対応について (1)全国的に感染者数が増える一方で、感染回復後の後遺症の問題が今後深刻化していくと思われます。後遺症に悩む方へどのような対応をしていくのかお尋ねいたします。
接種体制につきましては、集団接種への申込みが進まなくなったことから、接種体制を見直し、９月以降の接種は各医療機関での個別接種で対応することにしております。 （２）妊婦への対応についてにお答えをいたします。
◆２９番（堀本浩司君） 関係機関との現地立会によりまして、危険な箇所はスピーディに対応されるということでした。子供たちが事故に巻き込まれないよう、迅速な対応をお願いしたいと思います。 次に、③の実情に合った対策についてお聞きしたいと思います。
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
(3)今後想定される消滅自治会への対応検討の有無は。 (4)「認可地縁団体」（２７団体）の拡大と認可支援の意向は。 (5)「連合自治会」への行政事務の一部移管の意向は。
１７ページの７目、子育て世帯生活支援特別給付金事業費について、令和３年度住民税課税者以外の子育て世帯は、全て支援されると理解していいかという質疑に、この４月には、ひとり親世帯等の対応をし、この度の補正では、それ以外の令和３年度、住民税均等割の非課税者を対象とする制度である。
次に、非常備消防費の浸水被害対応用ゴムボートについて、配備する団の予定、購入・配備する時期はとの問いに対し、切戸川に対応する機動分団、平田川に対応する下松分団、末武川に対応する末武分団のうち、２つの分団に配備する予定である。ボートについては、注文して３か月程度かかるため、議決後なるべく早い段階で発注をしたいとの答弁がありました。
次に、請願第２号 少人数学級の実現を国に求める意見書を提出することについての審査におきまして、「少人数学級の実現を求めることはとても大切なことであると思われるが、小規模校の複式学級の改善などに対応した教職員の定数の確保等、併せて考えていかなければならない課題がある。
審査では、１４部を１０部体制に改正することによる人件費への影響について、また、組織改編の方針、考え方について質疑が交わされ、委員からは、組織がスリム化されるとマネジメント等は部が多いほうがきめ細かく対応できるのではないかとの質疑に対し、執行部からは、組織のスリム化により、部長の守備範囲と、裁量が広がることから、部内で調整・決定できる範囲もこれまでより広がり、円滑な組織運営が期待できるとの答弁がありました
２番目、投票率アップへの対応策が必要であると考えているか。 ３番目、具体的に試みたい対応策を考えているかというような大まかな質問をさせていただきます。 通告の２は、毎年４月に発表される前年度の新規住宅着工件数に関してであります。 国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。
周南市議会においては新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。
続いて、（２）現在までの副反応の状況と発生した場合の対応について伺います。 先ほども述べましたが、市民の皆様は、この未知のワクチンに対して様々な不安をお持ちです。報道やネットでは様々な話題が上がっていますが、本市において、副反応が発生した際の現在の対応を伺います。 次に、（３）医療事故（アクシデント）と医療過誤（インシデント）の状況と今後の対応についてです。
また、これまで経験したことのない対応を日々求められ、強烈なストレスに耐えながら市民対応を続けておられる市の職員の皆さんに敬意を表するものでございます。 本年４月以降、感染者が急増し、５月１８日より山口県が感染拡大防止集中対策を実施をいたしました。５月の末までの予定でありましたが、状況を見て６月２０日まで延長されたところであります。 下松市も同様の対応を行いました。
それから、市としては不落になった１回目の入札の後にはどんな対応をとられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、設備工事の入札結果がまだ出ていません。これもやっぱり不調に、入札が不調に終わったからなんでしょうか。なぜでしょうか。 電気工事は、既に入札結果が示されておりまして、落札がされています。
有事の際には、国において即座に対策本部が設置され、早急に必要な対応がなされることになっており、市においても国の対策本部の指示に従い、その役割分担の中で住民の安全の確保を行うこととしております。 現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、台湾有事を想定した場合だけでなく、北朝鮮によるミサイル発射や中国による尖閣諸島への執拗な領海侵入など、近隣諸国との緊張が続いております。
新聞に出て不安になったこと――個別ではいろいろな形で対応してくださったと思いますが、やはり教育委員会としての統一見解を早めに出していただきたかったと思います。この件はもう終わりにしますけれども、保護者の方への説明責任――今後、ほかのこともあると思いますが、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いします。
その内容といたしましては、パワーハラスメント防止方針の明確化、相談に応じ適切に対応するために必要な体制整備、事案に対する迅速かつ適切な対応、プライバシーを保護するために必要な措置を講ずることといったものが定められています。 これを受け、現在、本市においてもパワーハラスメント防止対策の内容に沿って、防止方針を明確化した要綱の整備を進めております。