岩国市議会 2003-12-22 12月22日-05号
これを受け、委員中より、この事業は緊急雇用対策として実施したものであるが、この制度が廃止になった後の対応を、教育委員会はどのように考えているのかとの質疑があり、当局より、この事業は平成16年度で終了することになっているが、かなりの効果が出ていると認識していることから、今までのような1校に1人を配置することは困難であるにしても、例えば複数校を兼務する形で司書資格を持った嘱託の方を配置し、モデル校的なものとして
これを受け、委員中より、この事業は緊急雇用対策として実施したものであるが、この制度が廃止になった後の対応を、教育委員会はどのように考えているのかとの質疑があり、当局より、この事業は平成16年度で終了することになっているが、かなりの効果が出ていると認識していることから、今までのような1校に1人を配置することは困難であるにしても、例えば複数校を兼務する形で司書資格を持った嘱託の方を配置し、モデル校的なものとして
また、オートキャンプ場及び石船温泉の経営は、第三センター「かの高原開発」に委託されており、ファンタジアファームを運用委託する話も聞いているが、この第三セクターに、市が赤字を補てんするのかとの問いに対して、民間の経営感覚で運営をし、人件費等についても柔軟に対応できるということで、オートキャンプ場、石船温泉については委託をしている。
よって、小郡町議会は政府に対し、イラクへの自衛隊派遣については、慎重な対応を求めるも のである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
譲与を受けた後の無断使用などに対応するための条例制定は今後行う」「駅名改称経費は、総額4億2,879万9,000円のうち半分はJRが負担し、残りの2億1,440万円のうち半分1億720万円は県が負担し、残りの7割は市町村振興基金が負担し、残り3,220万円を2市4町が負担することになり、恩恵が高いとされる小郡町と山口市は定額1,000万円とし、残りは人口割・財政基準割で計算した。
執行部からは、現在、現場を調査し対策の必要箇所は70カ所あり、当該事業において県が15カ所、市が8カ所対応することから、残りは47カ所である。
2点目、救急出動件数が年々ふえているが、同時に複数の出動要請があった場合、現有3台の救急車で対応できるのか。 これに対し、現状3件までの同時出動は年間30回程度ありますが、幸いにも4件同時という事例はこれまではありません。患者の状況にもよりますが、下松市は病院までの距離が比較的近いため、搬送に要する救急車の拘束時間が短く、すぐに次の出動に対応できる状況にあります、との答弁がありました。
こうした問題への市の対応も、今後、課題になってくるはずです。この条例制定によって、今後、22の個別の設置条例が検討されることになりますが、市民にとって重要な施設は直営にすること。また、指定管理者制度にする場合でも、市民へのサービス低下にならないよう、十分検討されることを求めておきます。
について イ 市営駐車場の設備改善について ウ 山口市施設の管理委託に伴う指定管理者の指定基準について エ 山口勤労者総合福祉センターの管理運営について 14 藤 本 義 弘(新世紀クラブ)…………………………………………… 160 ア 少子化問題について 1) 社会に及ぼす影響 2) 子育て支援事業の実態 イ リレーミーティングについて 1) 意見、提言、要望事項 2) 対応
この就学困難な事態については、きめ細かに情報をとり対応していかなければならないと思いますが、本町における実態はどのようになっているのか、まずお尋ねをしておきます。 また、就学困難な子どもたちに対しては、精神的なサポートを含めたきめ細かな対応が必要と思いますが、この点については、学校内の連携はどのようになっているのか、あわせてお伺いをしておきます。
性別による専門職種もなくなり、施設も両面に対応できるように求められている。現状の職場環境は万全とは思われないが改善策を、との御質問でございます。 御指摘のように、男女雇用機会均等法により、職場環境は以前に比べ大きく変わっておりますが、各施設への対応が不十分であるのが現状でございます。
次の御質問の、子育て支援事業として創設される子育て支援基盤整備事業や育児支援家庭訪問事業についての対応についてでございますが、今日まで情報が入ってきておりませんので県に照会しましたところ、厚生労働省は事業内容を発表しましたが、実施時期、事業費、対象自治体の要件等については調整中であるとのことでしたので、この2事業につきましても、今後の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。
行政としての対応につきましては、また環境審議会の方で十分御意見いただいて対応していきたいと思っております。 ◆53番(中村秀昭議員) ちょっと2点ほど。
先月、私たち清風クラブでは九州に視察に参り、佐賀市の市役所では総合窓口制を導入し、子供のことはこども課で対応しておられる様子を見せていただきました。驚いたのは、子供に関する各種手続などもこども課のカウンターですべて済むといった配慮がなされ、転校の場合などにも担当課から職員がおりてきて、すぐに対応してもらえるなど、市民に喜ばれるサービスがどこここに見られました。
したがって、今熊毛地区のそういう問題についてどういうふうに新年度は対応するのかということを協議をいたしております。
しかしながら、ディーゼルエンジンからガスエンジンに変更することはなかなか困難なことでありますので、新車購入時には対応車を購入するなど、またこれからのガススタンドといいますか、ステーションを建設ということもございます。
そういった中にありますけれども、少子高齢化に向けた地域福祉の施策でありますとか、生活関連社会資本の整備といった政策課題には着実に対応して、市民の満足度をより高めていくような予算を編成していくというものが概要としてございます。
また、同じく県の事業に、産業廃棄物の不法投棄対策のため市町村職員を県職員に併任する制度があると聞いておりますが、その制度の内容と山口市のその制度への対応についてお伺いします。私は、不法投棄に対してきめ細かく対応し、そして、市民に直接モラルやマナーを啓蒙・啓発するために、市独自でフリーダイヤルやEメールを使った不法投棄ホットラインが設置できないものかと考えておりますがいかがでございましょうか。
広域的な対応をするという意味では、山口県において小児救急電話相談窓口の設置を現在検討中であるというふうに聞いておりますので、県の動向を見守りつつ対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎教育長(二武功君) 第2点目、子供の居場所づくり支援についてにお答えをいたします。
そうしたことで、今のところは環境整備の積立金がありますから、これで何とか対応しておりますけども、今後時間を延長したりということになりますと、やはり下関と同じように使用料の値上げを図らなくては、今後の対応は非常に厳しいのではないかなと、このように思っております。
それとか従業員の対応退職金等も含めましてですね、そういうことを考えますと大まかですけれども30億円ぐらいは必要になろうかと、こう思っておりますけれども。