岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
少子高齢化・人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行する中、個人や家庭が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、虐待、孤独死、ごみ屋敷など、新たな課題が表面化してきています。
少子高齢化・人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行する中、個人や家庭が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、虐待、孤独死、ごみ屋敷など、新たな課題が表面化してきています。
そのほか、障害者や障害児、その家族、地域住民などにより構成された団体が、障害者の社会活動支援や、障害者等と家族同士の交流会の開催などの活動を行う場合に補助金を交付する自発的活動支援事業を平成２９年度から実施しており、昨年度は２団体に補助金を交付しております。
また、認知症の人やその家族だけでなく、地域住民など、誰もが気軽に参加できる認知症カフェの紹介や、はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の協力事業者の募集など、認知症施策における様々な事業を通じて認知症の理解促進を図っております。
これを受けて、委員中から、「この制度を市民に活用していただくためには、高齢者本人だけでなく、その家族や介護施設などにも制度を知っていただく必要性があるが、どのように周知していくのか」との質疑があり、当局から、「医療機関、補聴器取扱店、介護関係機関などに対し制度の説明を行うとともに、市民に対しては、市報、ホームページ、市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、様々な方法を駆使して周知を図っていく」
この共同アピールには、家族と地域社会、職場が協力して子供を共に育てる「"とも×いく"」の意識の定着を図る取組を掲げております。 さらに、国からは、昨年１２月に閣議決定されたこども未来戦略において、公務員男性の育児休業取得率の政府目標が引き上げられ、男性育休の取得促進が共働き・共育てを定着させていくための第一歩となるとして、公務員が率先して育児休業の取得に取り組むよう求められております。
まず、平成２８年４月から平成３１年３月まで周東地域に派遣されていた隊員は、樋余地、三瀬川、川越地区の地域行事への支援に従事し、退任後は周東町で家族とともに農業に取り組みながら受け継いだ農地を守られております。
外出することにより、家族以外の人とつながり、地域の中にも溶け込めます。また、専門資格者が同行してくれるので、親や家族の負担も軽減されます。そして、知的障害や精神障害で強度行動障害のある方が安心して社会参加でき、家族を含め生活が維持できていきます。 本市における行動障害のある方の外出支援を含む、行動援護についての現状と課題についてお伺いいたします。
障害者が安心して暮らせる地域づくりにつきましては、手話や要約筆記などにより障害者のコミュニケーションを支援する専門人材の育成や社会参加の促進を引き続き図るとともに、発達障害児に対する適切な支援が身近な地域で受けられるよう、支援機関の連携強化や、自らも発達障害のある子供の育児を経験したペアレントメンターとの交流会を開催し、家族等に寄り添った支援に取り組んでまいります。
議案第７５号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管分の審査におきまして、総務費の特定防衛施設周辺整備費の文教施設整備事業費の岩国運動公園整備事業に関し、委員中から、事業の概要についての質疑があり、当局から、「この事業は、米軍家族住宅北ゲート付近に位置する、岩国運動公園の臨時駐車場を整備するもので、このたび、未舗装部分のアスファルト舗装や駐車のための区画線を引くなどの整備を行
それから、家族を含めればかなりの人数になってくるんではないか。それと、日本国内の若い人たちが、非常に韓国に対する――Ｋ－ＰＯＰというんですか、何かよう私は踊れんけれども、そういうのに憧れてたくさんの方が韓国に行って楽しんでおられます。
そのほか、岩国基地内では、基地に所属している軍人、軍属及びその家族のための高等教育の場であるメリーランド大学において、定員の一部として、日本人就学生を受け入れており、英語を使ってキャリアアップしたい方や、アメリカ等へ留学を考えている方、英語のスキルアップをしたい方などが就学しておられます。
その前には救急救命など消防職員の活動、その前には緊急情報に基づく避難、その避難には家族力や地域力が必要ですが、要救助者の生命を第１段階で救えるのは、避難命令を出し、安全な避難場所を開設する市町村、そう、ここでは福田岩国市長でございます。
この限られた資料の中では非常に狭く感じられますが、十分なスペースがあるということで、いろいろな物資、避難具等々が詰め込め、そして家族もペットもこちらで――壇上で先ほど答弁があったように、それなりの期間、こちらのほうで避難ができるということでございます。
そして、基地の外においては新たな家族住宅を建設し、米軍に提供しています。 そして、最近非常に気になることは、基地の港湾施設の運用とその能力強化、沖縄県の嘉手納基地や青森県の三沢基地所属の空軍機の飛来やＭＶオスプレイの中継地の役割などです。東アジア最大の米軍岩国基地の役割は、滑走路沖合移設以前の米軍岩国基地とは全く違ったものになっています。
先ほど話をしました、美川サマーフェスティバルの帰り道に考えたことで一つ提案があるんですけれど、ふるさと納税の返礼品として、カップルや御家族などに、アクティビティをセットにした宿泊型の観光プランをつくるというのはいかがかなと考えております。
先頃の研修会では、多くの自治体で弊害を認識し、本人・家族を傷つける扶養照会について見合わせているというお話も伺いました。 職を失う、事故やけがで極端に収入が減る、詐欺に遭うなど、穏やかな生活が突然できなくなり、家をなくし家族を失い、様々な不幸に見舞われることもあるでしょう。
次に、（２）親亡き後に向けた障害者支援についてですが、少子高齢化や核家族化に伴って、高齢の親と障害のある子の二人暮らしの世帯が増加していると考えられます。このような世帯における親亡き後に生じる問題として、議員御指摘のように、収入、生活の場所、日常生活で困ったときの支援などが想定されます。そのために、障害のある方やその御家族においては、早い段階から将来に向けて検討していただくことが重要となります。
家族間の人間関係も希薄になりつつある今日、相続が原因で、これまでの親戚付き合いを壊してしまう例えも耳にいたします。行政は、相続手続の説明はできても、相続の間に入り込むことはできません。山口地方法務局岩国支局、法務局にも十分な御指導を仰ぎながら、トラブルのない円滑な制度としてなじんでいくよう、御指導をよろしくお願いいたします。
投票所での支援といたしましては、御家族や関係施設の職員が投票所まで付き添われた場合、付添いの方の支援を受けながら、不安や不快な思いをされないように配慮します。具体的には、どのような手続が必要かを尋ね、本人の要望があれば、代理投票制度に基づいて投票用紙の代筆も行います。
札幌市は人口約２００万人の政令指定都市で、農家を指導する農業改良普及所とその農場があり、消費者にも、農業公園と食品加工施設を提供して、家族で農作業や農産物加工を楽しめるようにしていました。 しかし、その札幌市でも、農家総数や経営耕地面積は５０年間で７分の１に減少し、最近の新規農業参入は毎年１人か２人、今年度の目標は３人という状況です。