75件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇部市議会 2020-06-18 06月18日-02号

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所後見人の選任を受ける必要があります。つまり、制度利用のとっかかりとして、裁判所に申し立てを行う必要があるわけですが、この申し立てについては本人や配偶者、4親等以内の親族が行うこととなっています。 しかし、ずっと独身でおられて身寄りがない。あるいは親族はいるけれど、遠くに住んでいて、既に音信不通であるような場合などは、市町村長が申し立てをすることになります。

宇部市議会 2020-06-18 06月18日-02号

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所後見人の選任を受ける必要があります。つまり、制度利用のとっかかりとして、裁判所に申し立てを行う必要があるわけですが、この申し立てについては本人や配偶者、4親等以内の親族が行うこととなっています。 しかし、ずっと独身でおられて身寄りがない。あるいは親族はいるけれど、遠くに住んでいて、既に音信不通であるような場合などは、市町村長が申し立てをすることになります。

下関市議会 2020-03-09 03月09日-03号

本市におきましても、高齢者人口がふえる中、成年後見人制度の利用が必要となる人が適正に制度を利用できる仕組みづくりを目指しまして、令和元年度からワーキンググループを開催し、三士会――弁護士会司法書士、そして社会福祉士会、この三士会や、家庭裁判所を初めとする関係機関との協議を重ねているところであります。

宇部市議会 2020-03-05 03月05日-03号

さらに、福祉事務所福祉なんでも相談窓口等に対する支援や、家庭裁判所をはじめとする関係機関の連携の場を整備し、共生型福祉の推進に取り組みます。 イ、宇部市バリアフリー化マスタープラン策定の進捗状況についてのお尋ねです。 宇部市バリアフリー化マスタープランは、市全体のバリアフリー化の方針を定め、その促進が必要な地区の設定などを行うものです。

宇部市議会 2020-03-05 03月05日-03号

さらに、福祉事務所福祉なんでも相談窓口等に対する支援や、家庭裁判所をはじめとする関係機関の連携の場を整備し、共生型福祉の推進に取り組みます。 イ、宇部市バリアフリー化マスタープラン策定の進捗状況についてのお尋ねです。 宇部市バリアフリー化マスタープランは、市全体のバリアフリー化の方針を定め、その促進が必要な地区の設定などを行うものです。

下松市議会 2020-02-13 02月13日-01号

◆13番(近藤康夫君) 要は成年後見人がついている方っていうのは、家庭裁判所になるの。要するに弁護士だとか、きちんとそういった資格を持った方がおられるから、それはいいわけです。 だから、我々住民サイドから見たときに、軽度、中度、重度、認知がある、お年寄りがおる、自分の意思能力というのは必ずしも、あるけれども、不確かちゅうか、ピントがぼけとると。

光市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

認知症などの理由で判断能力の不十分な方々が、不動産や預貯金などを管理したり、介護などのサービス利用や商品売買等の契約を結んだりする際、自身に不利益な内容であっても判断ができずに契約してしまうような被害に遭わないように、保護し支援する人を家庭裁判所から選任してもらう制度で、選任された後見人には報酬が支払われます。

岩国市議会 2019-03-08 03月08日-04号

本来、成年後見制度を利用するためには、本人・配偶者・四親等内の親族家庭裁判所に申し立てをすることとなっていますが、それが難しい場合は市長が申し立てをすることができるようになっております。 平成29年度の本市における市長申し立てに関する相談は13件、市長申し立てを行った件数は7件でございます。 

長門市議会 2018-06-13 06月13日-03号

成年後見制度は、認知症精神障害などの精神上の障害によって判断能力が十分ではない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てを行い、その人を援助する成年後見人をつけてもらう制度です。 後見人の仕事は、現預金や不動産の管理及び収入・支出、確定申告、納税などを行う財産管理、あわせて、病院介護施設への入院・入所契約や、生活全般の各種契約などを行う身上監護があります。 

長門市議会 2018-06-13 06月13日-03号

成年後見制度は、認知症精神障害などの精神上の障害によって判断能力が十分ではない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てを行い、その人を援助する成年後見人をつけてもらう制度です。 後見人の仕事は、現預金や不動産の管理及び収入・支出、確定申告、納税などを行う財産管理、あわせて、病院介護施設への入院・入所契約や、生活全般の各種契約などを行う身上監護があります。 

山口市議会 2018-06-11 平成30年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年06月11日

面会交流につきましては、当事者間での話し合いが進まないような場合は、家庭裁判所の家事調停の申し立て等が必要になることもございまして、相談内容にもよりますが、市において対応することが難しい場合もございます。そのため、市が相談をお受けした場合は、市内にございます山口県母子・父子福祉センターに御案内し対応していただくほか、法テラスや国等の相談先について情報提供するなどの対応を行うことといたしております。

岩国市議会 2017-12-07 12月07日-03号

本市が行う主な事業のうち、道路事業では、平成25年に所有者不明土地を取得したことがありますが、これは道路改良事業の用地買収において、相続人である土地所有者23人のうち1人が行方不明であったため、不在者財産管理制度を活用して、利害関係者となる相続人の1人が家庭裁判所に申し立て、不在者財産管理人を選任し、一連の手続を経て必要な道路用地を取得したものであります。 

光市議会 2017-12-05 2017.12.05 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文

しかし、いまだ選任されていない場合には、相続財産の把握等を行い、費用対効果を考慮した上で、家庭裁判所に対し相続財産管理人の選任を申し立てることとなりますが、売却費より申し立てにかかる費用のほうが多額となる場合など、費用対効果の面を考慮して相続財産管理人の選任申し立てに至っていないケースもあり、結果として課税を保留している状況となっております。  以上でございます。

岩国市議会 2017-09-13 09月13日-02号

制度は、法定後見制度と任意後見制度がありますが、家庭裁判所への審判の申し立てにより行うのが法定後見制度で、本人の判断能力に応じて権利を守る3種類の援助者が選任されます。具体的には本人の判断能力が全くない方の場合は成年後見人、著しく不十分な方の場合は保佐人、不十分な方の場合は補助人が選ばれることとなります。 

山陽小野田市議会 2017-06-22 06月22日-03号

総務部長(今本史郎君) 相続人がいない場合いわゆる相続人存在の状態になった場合には、利害関係人が家庭裁判所に対して相続財産を管理すべき者を選任してもらうよう申し立てることができます。この申し立てにより、裁判所から選任された相続財産を管理するための者を相続財産管理人といいます。相続財産管理人は亡くなった方の権利義務を調査し清算を行います。