萩市議会 2021-02-24 02月24日－04号
この法律、またガイドラインの概要については、洋上風力発電事業を進める上で必要となる関係自治体や漁業団体などの利害関係者が含まれる協議会の設置や、関係都道府県知事の意見聴取の上での実施区域の指定と公募による事業実施者の選定など、洋上風力発生の在り方をコントロールするために定められています。
この法律、またガイドラインの概要については、洋上風力発電事業を進める上で必要となる関係自治体や漁業団体などの利害関係者が含まれる協議会の設置や、関係都道府県知事の意見聴取の上での実施区域の指定と公募による事業実施者の選定など、洋上風力発生の在り方をコントロールするために定められています。
本議案は、住居表示の実施に伴い、大字久米の一部を廃止し、町の区域及び町名について、実施区域を５区域とし、久米中央１丁目から５丁目と定めるものです。
市内においての実施区域、ただいまこども食堂を実際に稼働していらっしゃる区域と数。 それからその地域のやっていらっしゃるところの頻度ですけれども、どのぐらいの割合でおやりになっていらっしゃるのか。 それから、３として、子供の居場所としての今後の方向性といいますか、方向性というよりも市としてこの方向性をどう位置づけるかということを聞いてみたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、今後の実施区域、特に小鯖地域については、平成３０年６月議会の答弁で、「現在調査中の区域を基本として事業効率の高いその隣接地域に調査区域を拡大していくこととしており、また、地籍調査における国庫負担金の予算配分の重点化方針として、防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全の４施策との連携地域に重点的に配分されることになっていることから、小鯖地域の事業実施についてはそれらのことを総合的に勘案しながら
住居表示の方法は街区方式とし、当該区域の実施区域の住居表示を実施することで、誰でもわかりやすい住所に改めることができ、住民の利便性向上に寄与することが期待できると考え、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
農作物が作付されていない農地、いわゆる遊休農地の解消については、まず第四次宇部市総合計画中期実行計画の計画期間内に、圃場整備実施区域内において、１５へクタールの解消に取り組んできたところです。 次に、それ以外の市域内において、作付されていない農地２２０ヘクタールの解消を後期実行計画の目標に掲げ、現在、その目標達成に向け鋭意取り組んでいるところです。
農作物が作付されていない農地、いわゆる遊休農地の解消につきましては、まず第四次宇部市総合計画中期実行計画の計画期間内に、圃場整備実施区域内において、１５ヘクタールの解消に取り組んできたところです。 次に、それ以外の市域内において作付されていない農地２２０ヘクタールの解消を後期実行計画の目標に掲げ、現在、その目標達成に向け鋭意取り組んでいるところです。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 都市整備部では、現在、ＪＲ下関駅から唐戸までの国道９号の北側に位置する斜面地など、老朽家屋の密度が高いと想定されている長崎新町や山手町等の約４８６ヘクタールにおきまして、現在、防災や住環境の改善などの観点から密集市街地の危険性の指標をもとに建物除却などを進める事業実施区域の選定を進めているところでございます。
概要と致しましては、土地所有者の探索のために必要な固定資産課税台帳や地籍調査票等、法的情報につきまして行政機関が利用できる制度や登記官が公共の利益となる事業を実施しようとするものからの求めに応じ、事業実施区域内の土地に関して登記名義人の死亡後、長期間にわたり相続登記等がなされていない土地について、その旨を登記に付記するとともに、直接法定相続人等に対し、登記の手続を促すことができる制度が新設のほうをされております
本件は、大字富田の一部を住居表示の実施区域とし、実施方法を街区方式と定めるものであります。 主な質疑として、街区方式とはどのようなものか、との問いに対し、住居表示を実施する場合、住居表示に関する法律第２条により、街区方式か道路方式かのいずれかの方法によるものと定められている。
これは、住居表示に関する法律の規定により、大字富田の一部を住居表示の実施区域とし、実施方法を街区方式と定めるものです。 次に、議案第９６号、動産の買入れについてであります。 これは、西消防署西部出張所の高規格救急自動車を更新するもので、条件つき一般競争入札の結果、３,４０２万円で藤村ポンプ株式会社と契約することについて、市議会の議決をお願いするものです。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） まず、密集市街地環境整備事業は、国の補助事業である居住環境形成施設整備事業を活用して、平成３０年度は、ＪＲ下関駅から唐戸までの国道９号の北側に位置する斜面地などを対象に、過去に延焼に係る調査を実施しており、老朽家屋の密度が高いことが想定される長崎新町や山手町等の約４８６ヘクタールについて、老朽家屋の現況調査等を行い、事業実施区域を選定いたします。
今後の実施区域につきましては、現在調査中の区域を基本として事業効率の高いその隣接地域に調査区域を拡大していくこととしており、また、地籍調査における国庫負担金の予算配分の重点化方針として、防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全の４施策との連携地域に重点的に配分されることとされておりますことから、小鯖地域の事業実施につきましては、それらのことを総合的に勘案しながら、次期地籍調査１０カ年計画の策定
この議案は、久米中央土地区画整理事業に伴い、久米地区の一部を住居表示の実施区域とし、住居表示の方法を街区方式と定めるものです。 主な質疑として、平成３２年３月に新しい住居表示が決定するということか、との問いに対し、あくまでも久米中央土地区画整理事業に係る換地処分の公告が基本となり、その予定が平成３２年３月末となっているので、その翌日をもって実施期日としている。
これは、住居表示に関する法律の規定により、久米地区の一部を住居表示の実施区域とし、実施区域の方法を街区方式と定めるものです。 次に、議案第４８号、周南市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。 これは、周南市過疎地域自立促進計画に、新たに鹿野学校給食センター改修事業を追加するものです。 次に、議案第４９号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。
本議案は、土地改良事業として農村集落基盤再編・整備事業（中山間地域総合整備事業）南河内地区（竹安換地区）が施行されたことに伴い、土地改良法第８９条の２第１０項において準用する同法第５４条第４項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から、別紙のとおり事業実施区域内の字の区域を変更することについて、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
また、街区表示につきましては、住居表示実施区域において、町の名称と街区符号を記載した街区表示板を設置しているところでございます。街区表示板の設置場所や寸法、文字及び数字の書体、色彩などにつきましては、国において実施基準が定められており、本市におきましてもこの基準に沿って板の作成や設置を行っています。
また、街区表示につきましては、住居表示実施区域において、町の名称と街区符号を記載した街区表示板を設置しているところでございます。街区表示板の設置場所や寸法、文字及び数字の書体、色彩などにつきましては、国において実施基準が定められており、本市におきましてもこの基準に沿って板の作成や設置を行っています。
執行部から、地籍調査業務の実施区域は、彦島江の浦町６丁目、７丁目及び８丁目の一部で、平成２４年に株式会社沖潮総研事務所から成果の引き渡しを受け、登記が完了したものである。 その後、山口県が先述の地籍調査の成果をもとに筆界点を復元したところ、土地所有者等の認識している筆界点位置と相違するものが見つかった。
本案は、小串地区の住居表示実施区域について、実施基準により区画するとともに、合理的な住居表示を実施するものです。 それでは、本案に対する審査の過程でなされた主な質疑を申し上げます。 まず、住居表示実施後に字の名称が変更されることについて、地元の意見はなかったかただしたところ、従来の字の名称を残してほしいとの意見はなかったとのことでした。