岩国市議会 2023-12-11 12月11日－04号
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、インフルエンザの流行が低調であったこと等により、抗体の保有割合が全年齢で低下傾向にあること等から、インフルエンザの流行が起こりやすい状況にあると考えられており、実際に令和５年２月中旬以降、定点医療機関当たりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状況で推移しており、注意が必要とされています。
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、インフルエンザの流行が低調であったこと等により、抗体の保有割合が全年齢で低下傾向にあること等から、インフルエンザの流行が起こりやすい状況にあると考えられており、実際に令和５年２月中旬以降、定点医療機関当たりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状況で推移しており、注意が必要とされています。
季節性インフルエンザの発生状況につきましては、感染症法に基づき、県が指定した定点医療機関から毎週報告されたものを山口県感染症情報センターがとりまとめております。 周南環境保健所管内で、１１の定点医療機関から報告された１５歳未満の過去３年間のインフルエンザ発生の報告数ですが、平成２７年度４,１９３人、平成２８年度３,６２０人、平成２９年度５,９３３人となっております。
平成２９年度は、周南環境保健所管内の１１の定点医療機関を含め、全国で約５,０００の医療機関から患者数が毎週報告されております。また、インフルエンザでは、保健所管内における１週間の定点当たり報告数が１０以上になると注意報レベル、３０以上になると警報レベルと定められています。
このような状況の中、山口県では１１月９日から１５日の間における一定点医療機関当たりの患者数が、国立感染症研究所感染情報センターの示している警報の基準、定点当たり３０人を超えたことにより、１１月１９日に県下全域にインフルエンザ流行発生警報を発令されております。
このような状況の中、山口県では１１月９日から１５日の間における一定点医療機関当たりの患者数が、国立感染症研究所感染情報センターの示している警報の基準、定点当たり３０人を超えたことにより、１１月１９日に県下全域にインフルエンザ流行発生警報を発令されております。
山口県は、１０月２６日から１１月１日までの間に県内における一定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が国立感染症情報センターの示す注意報の基準を超え、今後さらに流行する可能性があることから、１１月５日、県下全域にインフルエンザ流行発生注意報を発令いたしました。 さらに９日から１５日までの間において、警報の基準を超えたため、１９日に県下全域にインフルエンザ流行発生警報を発令いたしました。
次に、議案第２１号「平成２１年度長門市一般会計補正予算（第４号）」については、新型インフルエンザが国において８月１９日に本格的な流行シーズンに入ったという発表があり、山口県においても、定点医療機関当たり流行開始の目安となる数値を超えたため、８月２７日に県内でもインフルエンザの流行期に入ったと考えられるという発表がされたことを受け、今回、インフルエンザ対策の経費について追加補正をしたとの補足説明がありました
８月に入りましてこの定点医療機関から発生したというのは３例ございました。合計７例が発生の報告があったものでございます。まあ今、議員が御指摘ございましたように、かなり潜在的な患者と言いますか、そういったものもあろうかと思いますが、私どもが把握をしているものは以上でございます。今後、まさに９月の中、下旬にかけて。
しかしながら、全国的に拡大傾向が見られる中、県内においても、８月１７日から２３日にかけての感染症発生動向調査において、流行開始の目安であります定点医療機関あたりの患者数が一人を超えたことから、インフルエンザの流行シーズンに入ったとの判断がなされております。
県内では、今月２７日までに県東部を中心に３０例の集団発生が確認されており、また、１週間の定点医療機関当たりの患者報告数が流行開始の目安となる１.０人を超え、県内において流行シーズンに入ったと考えられることが県から公表されたところでございます。
市内の麻疹の患者の発生状況でございますが、１８年度におきましては、患者の発生報告を求めております市内の１２の定点医療機関からの報告はございませんでした。 また平成１９年につきましては、関東地方で大きな流行が見られたために、市内の全医療機関から報告をしていただくように協力を求めましたところ、６件ほどの発生が確認されてございます。