周南市議会 2021-06-16 06月16日－06号
昨年７月１４日開催の当委員会で、執行部から徳山中央浄化センターの再構築に関して、従来型公共事業により新汚泥処理施設の建設までを行い、その後、令和５年度から開始する旧汚泥処理施設の撤去及び新水処理施設の設計からは官民連携手法を導入すると説明を受けておりましたが、その後のスケジュールに変更が生じたことから令和２年度に行った取組や今後のスケジュール等について、執行部から次のとおり説明を受けました。
昨年７月１４日開催の当委員会で、執行部から徳山中央浄化センターの再構築に関して、従来型公共事業により新汚泥処理施設の建設までを行い、その後、令和５年度から開始する旧汚泥処理施設の撤去及び新水処理施設の設計からは官民連携手法を導入すると説明を受けておりましたが、その後のスケジュールに変更が生じたことから令和２年度に行った取組や今後のスケジュール等について、執行部から次のとおり説明を受けました。
しかも、このたびは、国も一緒なんですけど、官民連携ということでやっておられるんで、国を挙げて民間企業とのタイアップでこういう人材派遣やっておられますけれども、デジタル庁という、国のほうも、ここで議論しているようなレベルじゃないような官民連携やっておられますけれども、いわゆる民間の企業の方が市の職員の執務スペースに入ってこられると。入って一緒に仕事をされると。
また、令和５年度からの導入を検討している官民連携による中心市街地の公共施設の一体的な管理運営に向け、サウンディング調査を行い、民間における駐車場利活用に係るアイデアを募るなど、様々な情報や意見を収集しているところでございます。今後は、こうした調査結果等を踏まえ、令和３年度内には方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
１、国は官民連携でＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を目指すとしており、本市においても市とＩＣＴ企業が一体となって取り組むことや、マイナンバーのさらなる活用、行政のデジタル化を進めることなどから、個人情報の保護の問題や公共事業の産業化が進められることが考えられます。 ２、スマート自治体をつくるためとして、自治体職員の削減、広域行政化によって、市民サービスの低下が心配されます。
都市公園法の改正により、官民連携等による公園利用サービスの向上も推進していく必要があること。そして、市民と利用者の安心安全への対応の変化として、自然災害や感染症、熱中症に対する動物園の対応が必要となってきていること等である。
平成３０年８月には、国内外の広範な関係者の積極的な参画と連携により、ＳＤＧｓの達成に向けた取組のさらなる推進を通じて、より一層の地方創生につなげることを目的に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが設置されており、本市も地方創生の取組の一層の充実進化につなげるため、本年５月に同プラットフォームに参画したところです。
令和４年度完成予定の新汚泥処理施設の建設までは、従来型公共事業で対応し、令和５年度以降の旧汚泥処理棟の撤去を含む新水処理施設の設計・建設には、官民連携手法を導入して事業を実施する。
引き続き、官民連携を図りながら適切な開発行為の審査等に取り組み、人口減少など様々な課題に対応した快適な都市環境の整備を進めてまいります。 次に、下松市の人口増加の要因と本市の人口減少対策についてお答えいたします。
現在、汚泥処理施設の建設を行っており、令和５年度から着手予定の水処理施設の整備は官民連携手法を導入して推進する方針である。 官民連携手法の検討は、民間コンサルタント事業者のアドバイザリー業務により実施することとし、業務委託の広告を令和元年７月に行い、公募型プロポーザル方式により令和元年９月に委託受注者、ＰｗＣ・ＮＪＳ共同企業体と契約を締結した。
地方創生とともに、官民連携による社会課題の解決、また、未来社会のコンセプトであるソサエティー五・〇の地方への展開に向け、積極的に取り組むこととし、ＳＤＧｓ未来都市モデル事業なども進行している状況であります。
今、小さいこと言いましたけど、小さいことと言ってはいけませんけども、具体的なことを言いましたが、今年度、政府は、関係人口創出・拡大事業ということで、そういった思いのある人たちに対して、地域おこし企業人官民連携推進事業であるとか、サテライトオフィス・マッチング事業であるとか、ふるさとワーキングホリデー推進事業であるとか、子ども農山漁村交流プロジェクトであるというような事業を打ち出しております。
市としては、この結果を踏まえ、今後は官民連携してにぎわい創出、回遊性強化に向けた取り組みを行い、第２期活性化基本計画の内閣府認定を目指す。詳細ついては、意見交換しながら詰めていく、との答弁でした。 本件については、以上です。 次に、徳山駅北口駅前広場整備工事の深夜交通規制についてであります。 執行部の説明の概要は、次のとおりです。 ３月１９日から４月５日まで、シェルターの整備工事を行う。
官民連携については、中央浄化センターの再構築で考慮し、取り入れるべきものは取り入れていきたいと考えている。また、県内ほとんどの自治体がそれぞれ自己水源を持って水道事業を運営しており、県の用水供給事業というものがないため、広域化については、なかなか実現は難しいと考える。そういう機運が高まれば、検討していきたい、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、大口使用者特割制度についてであります。
議員から御提案のありました起業化支援につきましては、産業競争力強化法に基づき、国から創業支援事業計画の認定を受け、平成２６年度から、地元の商工会議所や金融機関で構成されます周南市創業支援協議会を立ち上げ、官民連携による創業支援の取り組みを行っているところでございます。
まとめて、今のクルーズの話とかは後で再質問の時間がとれればやらせていただきたいと思いますが、それでは次にイとしまして、官民連携による今後の取り組みが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君） 官民連携による今後の取り組みについてお答えをいたします。
さらに、若者の地元雇用促進のために、徳山商工会議所が実施される地元企業データベース製作への支援など、官民連携により地元企業の魅力を若者や女性にしっかりと情報発信することで新卒採用時の転出防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎選挙管理委員会委員長（伊藤禎亮君） 投票率向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
今後は、周南市の中心市街地が、まるで公園のように、子供から高齢者まで誰もが集い、憩える「みんなの公共空間」＝公園都市（パークタウン）となり、社会的、経済的、文化的活動の拠点として地域の持続的な発展に寄与するため、官民連携により、市街地整備や商業活性化などの中心市街地活性化施策を総合的かつ一体的に推進していきます。 と書かれております。
認定された商品等は、周南地域地場産業振興センターにおいて、パンフレットやホームページ等により周知を図っておられるとともに、官民連携により市内外で開催されるイベントへの出展や、首都圏等で開催される集客力の高いイベントに参加し、認定商品等のＰＲに努めているところでございます。
多面的、根本的に物事を見る、中心市街地におきましては、最終的に大切なのは中心市街地が活性化するかどうか、にぎわい創出のためにどうしたらよいか、市が目指すにぎわいの姿の実現のために、どのような事業が必要なのか、本当の市民利益のために限られた予算の中で、守るべきものはしっかり守り、変えるべきところは変える、トップとしての決断力、町全体の魅力、付加価値を高めるまちづくり、ＰＦＩ、ＰＰＰといった手法を用いた官民連携
いわゆるスケールメリットを拡大する、経費削減に努める、なるんじゃないかということですけれど、逆に分散化するということで、いわゆる管理上のいろいろな課題と申しますか、費用も当然、出てくるんではないかと思いますけども、いわゆるＰＰＰ、官民連携の手法の一つとして、今、包括的な管理委託業務としてそういった調理・配送業務だけを一括してというのも考えられないこともないと思うんですけれども、将来的な課題といたして