長門市議会 2020-09-16 09月16日－03号
ながとラボは官民連携型として、生産者や事業者のアイデアを結集して長門市の地域産品の付加価値を高めて、所得向上や次世代の担い手育成、雇用の創出を図るための拠点として、拠点施設として平成２９年度に開設されております。 当初は、開発などの研究や人材教育だけではなく、ラボの運営も自走することが目標としておりました。自走運営。
ながとラボは官民連携型として、生産者や事業者のアイデアを結集して長門市の地域産品の付加価値を高めて、所得向上や次世代の担い手育成、雇用の創出を図るための拠点として、拠点施設として平成２９年度に開設されております。 当初は、開発などの研究や人材教育だけではなく、ラボの運営も自走することが目標としておりました。自走運営。
公民連携は、ＰＰＰと言われ、これはパブリック・プライベート・パーソナルシップの略でありますけれども、一般的に公民連携、或いは官民連携というのは、公民が連携して公共サービスを提供していくスキームのことでありますけれども、市長が考える公民連携とは具体的にどういうもので、公民連携の民というのは誰のことを指しているのか、誰のことを思っているのか、民、公民の民というのは。この点についてお尋ねします。
提案理由は、平成２９年４月に開設された「ながとＬａｂ」の基本理念は、官民連携型６次産業化支援施設として、商品の研究・開発・販売を通じ、地域産業の発展、所得向上、次世代担い手・雇用の創出に貢献するものである。しかし、平成２９年度に「ながとＬａｂ」で開発された新商品はわずかであり、新商品に係る売上高は６１０万円、粗利はその３分の１前後であった。
平成２９年４月２１日に、生産者や地元事業者のニーズとアイデアを集結して、長門市の地域産品の付加価値を高めるための拠点として、また所得向上、次世代の担い手、雇用の創出を目的につくられた官民連携型６次産業化支援施設ながとラボが開設をしております。 このながとラボは、長門産ネットワーク協同組合によって運営されておりますけれども、現状の課題と今後の方向性について、市長にお尋ね致します。
本来、市民と行政が一体となり、いわゆる市民協働、官民連携により、その本気度で持てる資源を最大限に活用し、観光振興を進めていかなければならなかったのに、民間依存、行政依存という言葉が遊んで、責任者不在、当事者不在のうちにずるずると失うことになれ、まあいいか、仕方がないという感覚に包まれてしまっているのではないかと考えます。 長門機関区の象徴として残っていた転車台が、春に他県へ移設されました。
本年度の観光基本計画を新たに策定を致しますが、観光戦略推進会議の権限の範囲、これは予算にどの程度反映されたりとか、そういうことでございますが、また、人材発掘と育成、更に主体毎の役割と今後の官民連携についてどのようにお考えか、お尋ねを致します。 ○議長（岡﨑巧君） 大西市長。 ◎市長（大西倉雄君） それでは、御質問にお答えを致します。