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66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2017-12-18 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号 山口県では、世代間の支えあいによる子育てしやすい環境づくりとして、子育て世代等の経済的負担を軽減するため、3世代同居、近居を希望する方を官民連携して支援する山口3世代同居緊急パスポートを発行しております。協賛企業にパスポートを提示することにより、協賛企業から割引などのさまざまなサービスを受けることができるというものです。   もっと読む
2017-06-23 下関市議会 平成29年第 2回定例会(6月)-06月23日−06号 本市といたしましては、下関3大祭りの運営・協議を行う官民連携組織でございます下関まつり合同会議の事務局を担っておりまして、しものせき海峡まつりの運営に当たり支援も行っておるところでございます。  また、しものせき海峡まつりは、本市の貴重な財産でございます。未来に継承していく価値ある観光資源、歴史・文化であるため、開催に当たりましては、本市より補助金を支出しておるところでございます。   もっと読む
2017-06-21 下関市議会 平成29年第 2回定例会(6月)-06月21日−04号 本市においても、平成27年度より官民連携で独身者に気軽に出会いのきっかけを提供するためにお関会事業――これ、「おせっかい」の「せき」は下関の関を使って、そういう名称つけているのですが――を行っておりますけども、この事業内容、成果について説明をお願いしたいと思います。 もっと読む
2017-06-19 下関市議会 平成 29年 6月19日 建設消防委員会-06月19日−01号 ◎港湾局長(川﨑俊正君)  国のほうで全国のたしか6つ指定したという記事、これは新しく国のほうで制度を設けたもので、これは港湾管理者とクルーズ会社が官民連携という形で、クルーズの拠点港にしていこうという制度でございまして、例えばクルーズ船が寄港したいと言ったときに、優先的に許可を与えたりとか、ターミナル施設とかを民間の活力を使って整備していくという、そういった拠点づくりをしていくというための制度であります もっと読む
2017-01-26 下関市議会 平成 29年 1月26日 総務委員会-01月26日−01号 PPPとはパブリック・プライベート・パートナーシップの略であり、一言で申しますと公民連携、あるいは官民連携となり、本市では公民連携として整理していきたいというふうに考えております。 もっと読む
2016-12-22 宇部市議会 平成 28年12月定例会(第4回)-12月22日−05号 本案は、国の平成28年度第2次補正予算における経済対策の一環として実施される官民連携手法導入の推進に資する支援措置を受けることに伴い、資本的収支の収入及び支出額を補正するものです。  それでは、審査の過程でなされた主な質疑を申し上げます。   もっと読む
2016-12-12 周南市議会 平成 28年12月 第8回定例会-12月12日−04号 多面的、根本的に物事を見る、中心市街地におきましては、最終的に大切なのは中心市街地が活性化するかどうか、にぎわい創出のためにどうしたらよいか、市が目指すにぎわいの姿の実現のために、どのような事業が必要なのか、本当の市民利益のために限られた予算の中で、守るべきものはしっかり守り、変えるべきところは変える、トップとしての決断力、町全体の魅力、付加価値を高めるまちづくり、PFI、PPPといった手法を用いた官民連携 もっと読む
2016-12-09 宇部市議会 平成 28年12月定例会(第4回)-12月09日−01号 今回の補正は、国の平成28年度第2次補正予算における経済対策の一環として実施される官民連携手法導入の推進に資する支援措置を受けることに伴い、資本的収支の収入及び支出額を補正するものです。  収入については、1億1,361万6,000円増額し、43億1,263万2,000円とし、支出については、1億1,361万6,000円増額し、62億9,761万6,000円とするものです。   もっと読む
2016-12-09 下関市議会 平成28年第 4回定例会(12月)-12月09日−02号 ◆酒本哲也君  先日も質問させていただいたときに、官民連携でできたらというのは私のやはり希望でもあるんですが、先ほど言われた商店街、私も商店街の中に入っている者ですが、やはりこれは商店街の人間たちが本気で取り組んでやるべきだと思いますし、そこに先ほど言われた官ですね、行政の方がやっているものと全部一緒になってすごい大きなエリアをつくってしまうというのはどんどんやるべきだと思います。   もっと読む
2016-12-08 周南市議会 平成 28年12月 第8回定例会-12月08日−02号 いわゆるスケールメリットを拡大する、経費削減に努める、なるんじゃないかということですけれど、逆に分散化するということで、いわゆる管理上のいろいろな課題と申しますか、費用も当然、出てくるんではないかと思いますけども、いわゆるPPP、官民連携の手法の一つとして、今、包括的な管理委託業務としてそういった調理・配送業務だけを一括してというのも考えられないこともないと思うんですけれども、将来的な課題といたして もっと読む
2016-11-30 周南市議会 平成 28年11月 第7回臨時会-11月30日−01号 さらに、昨年12月、国から多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針として、総事業費が10億円以上見込まれるものは、PFI方式等の官民連携手法の導入を検討することが望ましいと示されたところである。  こうしたことから、本事業をPFI方式で進めていくかどうかを調査するため、本年7月に導入可能性調査を、株式会社長大を公募型プロポーザルにて選定した。   もっと読む
2016-11-17 周南市議会 平成 28年11月17日 教育福祉委員会-11月17日−01号 さらに、昨年12月には、国から多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針が示され、総事業費10億円以上と見込まれている事業については、PFI方式等の官民連携手法の導入に向けた取り組みを検討することが望ましいと示されていることもあります。   もっと読む
2016-09-26 下関市議会 平成28年第 3回定例会(9月)-09月26日−05号 ◆菅原明君  今部長のほうから官民連携といったことが言われていますけれども、ぜひこうした、今申し上げられた取り組みを展開する上では、やはり長府観光協会との連携が非常に重要だと思っていまして、ぜひ連携を密にしていただいてお互いがアイデアを出し合いながら一丸となって取り組んでいくことが大変重要だと考えます。   もっと読む
2016-09-23 下関市議会 平成28年第 3回定例会(9月)-09月23日−04号 今後、さらなる外国人観光客の積極的な誘致、おもてなしの充実を図るために、官民連携をいたしまして、サービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆小熊坂孝司君  まさにそのとおりでございます。外国人観光客がふえればふえるほど、まず2点ほどお聞きしますけども、通訳案内士という制度がありますけども、下関にどのくらいいらっしゃいますか。 もっと読む
2016-09-12 周南市議会 平成 28年 9月 第5回定例会-09月12日−04号 当シンポジウムでは、「大島干潟の役割と協働を考える」をテーマに、里海研究の第一人者であります本市出身の柳哲雄九州大学名誉教授の基調講演や、私もパネリストとして参加をいたしますが、国・県・漁協・民間企業等、官民連携によるパネルディスカッションを予定しており、多くの市民の方の来場を期待しているところでございます。 もっと読む
2016-09-08 周南市議会 平成 28年 9月 第5回定例会-09月08日−02号 こうした中、昨年12月に国から多様なPPP・PFI手法導入を優先的に検討するための指針が示され、この中では、総事業費10億円以上、またはランニングコストが年間1億円以上と見込まれる事業について、人口20万人以上の地方公共団体等においては、PFI方式等の官民連携手法の導入を検討するよう要請されており、人口20万人未満の地方公共団体においても、同様の取り組みを行うことが望ましいとされたところであります。 もっと読む
2016-09-06 長門市議会 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月06日−02号 本来、市民と行政が一体となり、いわゆる市民協働、官民連携により、その本気度で持てる資源を最大限に活用し、観光振興を進めていかなければならなかったのに、民間依存、行政依存という言葉が遊んで、責任者不在、当事者不在のうちにずるずると失うことになれ、まあいいか、仕方がないという感覚に包まれてしまっているのではないかと考えます。  長門機関区の象徴として残っていた転車台が、春に他県へ移設されました。 もっと読む
2016-08-11 周南市議会 平成 28年 8月 第4回臨時会-08月11日−02号 地域の機能集約化という、いわゆるコンパクトシティー形成を図る政府の立地適正化計画は、官民連携を色濃くしています。その説明文の中で、図書館を集客力があり、町のにぎわいを生み出す都市機能の増進に著しく寄与すると位置づけ、これに密接につながるものとして、指定管理図書館の推進を図っていることを指摘しておきます。   もっと読む
2016-06-24 下関市議会 平成28年第 2回定例会(6月)-06月24日−07号 下関事業」として、本市への移住PRや移住者支援のために官民連携で協議会を設立・運営する費用など、人口定住促進業務に係る経費として2,050万円が、それぞれ計上されております。  なお、執行部から、「「かんもん海峡都市」観光まちびらき・形成連携事業」は、地方創生推進交付金に係る対象事業のうち、「先駆タイプ」として申請しようとするもので、事業期間は平成28年度から32年度までの5カ年度である。 もっと読む
2016-06-20 宇部市議会 平成 28年 6月定例会(第2回)-06月20日−03号 また、外務省が都内で開催する、駐日外交団に向けた「地域の魅力発信セミナー」や東京オリンピック・パラリンピック地方活性化推進首長連合による官民連携プロジェクトにも参加し、外国人観光客の誘客につながる魅力ある旅行商品を企画いたします。   もっと読む