岩国市議会 2022-12-23 12月23日－07号
日本共産党は国会で、この関連法に対し、個人のプライバシー侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、利益誘導、官民癒着の拡大といった多くの問題があるとして反対をしています。 デジタル改革関連法は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータを企業に開放し、利用し、活用する目的でつくられました。
日本共産党は国会で、この関連法に対し、個人のプライバシー侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、利益誘導、官民癒着の拡大といった多くの問題があるとして反対をしています。 デジタル改革関連法は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータを企業に開放し、利用し、活用する目的でつくられました。
第２の下関市への信頼については、参加企業ないし取引企業が利益は取得するが、損失はすべて下関市が負担してくれるという官民癒着の構図の中から生まれた不公正な信頼関係であり、それを保障する必要性もなければ、こうした信頼が前提となるとすれば、そこに問題がある。 第３については、議会の多数決で議決をされたとしても、それは支出を手続上可能とするだけのもので、公益性の有無とは関係がないと反論しています。
贈賄、つまりこれは今度は業者と行政内部の人との絡みですね、言うならば官民癒着、これが２２件の２４社、この下関市で登録業者の指名停止処分がなされているわけです。こんなに多くなされている。だから、この是正を行っていかなければならない。その根幹を握っているのは、何といっても入札制度ではないかというふうに思うわけです。