下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
市は、これまで感染症拡大防止、市民生活の安定支援、事業経済の安定支援、新たな生活様式支援、消費喚起対策といった視点で各種事業の取組を予算化し、進められてきました。現在もワクチン接種事業や給付金事業、今年度ではプレミアム商品券チケット事業などが進められています。これまで２０２０年度（令和２年度）については、事業別の対策状況一覧表や決算報告書でコロナ感染症対策分のまとめ表が示されました。
市は、これまで感染症拡大防止、市民生活の安定支援、事業経済の安定支援、新たな生活様式支援、消費喚起対策といった視点で各種事業の取組を予算化し、進められてきました。現在もワクチン接種事業や給付金事業、今年度ではプレミアム商品券チケット事業などが進められています。これまで２０２０年度（令和２年度）については、事業別の対策状況一覧表や決算報告書でコロナ感染症対策分のまとめ表が示されました。
議員お尋ねのこれまでの活用実績の効果、検証等につきましては、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式への支援、消費喚起対策などの実施により、一定の効果があったものと考えております。
市では新型コロナと共存してきた２年間、感染拡大防止、市民生活の安定支援、事業継続、経済の安定支援の３つをポイントに、コロナ感染症対応を進められてきました。 この２年間を経験したことでの強みや反省点、それを今後の市政にどう生かそうと考えられているか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
感染症対策として、新型コロナウイルスワクチン接種事業等、事業継続・経済の安定支援として、中小企業感染症予防対策補助金等を予算計上しておりますが、今後も感染状況や必要とされる事業を見極めながら、地方創生臨時交付金や基金等を活用し、対応してまいる所存であります。
まず、（１）１年間の対策の成果と今後のポイントについて、市は、この１年間、感染拡大防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式支援といった視点で、いろんな事業、取組を予算化し、進められてきました。今年度の当初予算では、感染症そなエールや経営ささエールなどの事業が組まれております。
下松市においては、１１にわたる補正予算を組むなど、コロナ感染症対策に対しまして感染拡大の防止、市民生活の安定支援、経済の安定への支援、そして新たな生活様式の支援を目的として取組がされてまいりましたけれども、経済対策の支援においては、そのそれぞれの施策において利用状況にかなりの差異が見受けられます。 限られた財源でありますので、効果的な施策を実施することが求められます。
この喫緊の課題を解決するため、まず、新規就農者の確保に向け、就農希望者への研修制度や農地、空き地などの斡旋、就農後の生活安定支援など、毎年度、支援内容を見直しながら、取組を進めているところです。 さらに、経営基盤の強化には、就農者の組織化や法人化を進めることが重要であると認識しており、これまで集落営農法人の設立や法人の農業への新規参入など、法人組織の確保を目指す取組にも力を入れてきたところです。
令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策としては、地方創生臨時交付金や各種国・県の補助金を活用し、感染症拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援を柱に、総額６７億円を超える各種事業に取り組んでまいりました。
本交付金を活用した具体的な計画につきましては、長門市民助け合い応援券発行事業や雇用安定支援事業など、第１回臨時会以降、新型コロナウイルス感染症対策として、補正予算を計上させて頂いております内容を中心に鋭意策定をさせて頂いております。 なお、今秋以降に国庫補助事業に係る第三次補正分として交付限度額が示される予定となっております。
下松では事業の継続と地域経済への安定を図るという目的で、エール飯事業から事業継続支援金事業、そして、商品券の事業まで、市民生活の安定支援の事業と併せて、国の臨時交付金や独自財源で実施をされてまいりました。 これまでの支援策が、条件が厳しい、支援内容が貧弱だなど、不十分なものが多いのが実態でありますけれども、問題は、中でもこれまでの事業の執行状況を見たときに、執行率がとても低いものがあります。
次に、同じく雇用安定支援事業費補助金についてお尋ね致します。 これは、従業員数が９人以下の事業者であって、労使の協定がなく、国の雇用調整助成金制度が活用できない小規模事業者について、独自措置として一定額の支援を行うもので、国の雇用調整助成金同様、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当資金等の一部を助成するものであります。
この点につきましては、感染拡大の防止あるいは市民生活の安定支援、事業継続、経済の安定と、そういった観点から補正予算を計上したわけでございます。 確かに、１０万円とか５万円とか、金額的には非常に少ないかと思います。これで事業が成り立つのかと言われれば、なかなか難しいだろうと思います。今後、第２波、第３波ということを考えると、今後に備えるということも当然必要になってまいります。
これは、やはり根本から申しますと、感染症の拡大防止あるいは市民生活の安定支援、事業継続、経済の安定支援、こういった三つの重要な柱がございます。 それを伴いまして、今後、消費に向けてということもございますけれども、まずはその３点をしっかりと取り組んでいくというのが、この交付金の流れでございます。
これに関して、今年度、保険基盤安定繰入金の保険者支援分として１億５,０００万円、それから財政安定支援事業において約１億円の収入の増額を見込んでおります。これによって、今回保険料据え置きで国保会計を運営していきたいと思っております。以上です。 ◆２１番（古谷幸男議員） なかなか厳しい財政運営になるのかなという気はしております。
お尋ねの１点目、国に対する要請と国庫負担の増額の見通しでございますが、国民健康保険事業運営の安定性の確保と財政の健全性を維持するための平成８年度までの暫定措置とされておりました保険基盤安定制度及び国保財政安定支援事業、老人保健拠出金の算定方法の見直しなどについて、平成９年度の国保制度改革の中で地方公共団体の負担転化が解消されるよう市長会等を通じて、国に強く要請しているところでございます。
お尋ねの１点目、国に対する要請と国庫負担の増額の見通しでございますが、国民健康保険事業運営の安定性の確保と財政の健全性を維持するための平成８年度までの暫定措置とされておりました保険基盤安定制度及び国保財政安定支援事業、老人保健拠出金の算定方法の見直しなどについて、平成９年度の国保制度改革の中で地方公共団体の負担転化が解消されるよう市長会等を通じて、国に強く要請しているところでございます。