岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
その上で、浸水想定区域に居住誘導区域の設定が必要な場合には、居住エリアの安全性を強化するための取組を位置づける防災指針において、ハード・ソフト対策の両面から、適切な防災・減災対策を定めることが求められます」という記述がございます。 そこでお伺いしたいんですが、まず、下水道工事についてです。
その上で、浸水想定区域に居住誘導区域の設定が必要な場合には、居住エリアの安全性を強化するための取組を位置づける防災指針において、ハード・ソフト対策の両面から、適切な防災・減災対策を定めることが求められます」という記述がございます。 そこでお伺いしたいんですが、まず、下水道工事についてです。
個別施設計画では、各公共施設の現状と課題を整理するとともに、施設の安全性、必要性、有効性、管理運営の効率性などの視点から点検・評価を行い、今後の施設の方向性を示しています。 市では、この方向性に基づき、施設の適正配置を進めていきますが、その過程では、地域の皆様などとの協議が必要なことや、施設や機能の再編によっては、地域内の他の公共施設も一体的に見直すことが望ましい場合もあります。
多くのローカル線で利便性が悪くて乗客が減り、収益の低下で安全性や利便性が損なわれるという悪循環が続いていますが、今回のトラブルでは原因の除去とともに再発防止策も取られているのでしょうか。雨の時のＪＲ岩徳線の安定運行を求めまして状況をただします。 以上、壇上からの質問といたします。
その点について、第３次岩国市総合計画の行政経営の将来予測で、財政基盤の悪化等により、公共施設の更新、維持管理ができなくなることによる施設等の閉鎖や老朽化に伴う安全性の低下、公共サービスの縮小、停止との厳しい予測を行っています。 厳しく予測して緊張ある財政運営を目指すのも一つの方法ですが、こうした財政運営の不安を積極的に解消しようという展望策を示すことのほうが、もっと重要ではないかと考えます。
こうした中、今年度、この変則交差点の北側に迂回して国道へ合流できる市道車町１２号線におきまして、一部幅員の狭い区間で用地の協力が得られたことから、来年度、車両の離合が可能となるよう拡幅整備を行うこととしており、幅員の狭い区間を解消することで、周辺街区の迂回路として利用され、地区住民の方々の利便性・安全性の向上につながると考えています。
空中給油訓練については、もとより高い技能を要するオペレーションである空中給油を円滑に実施するための訓練として、例えば専ら空中給油に係る技能の習得を目的とする教育訓練上の所要に基づくものがあり得るところから、在日米軍は訓練の安全性や教育訓練上の所要を総合的に勘案しながら実施しているというふうに理解しているということでございます。
生活道路につきましては、適切な維持管理を行うとともに、自動車や歩行者等の安全性や利便性に配慮し、地域の実情に応じた生活道の整備・改修を進めてまいります。 また、市民が安全に橋梁等を利用できるよう、計画的な補修等に取り組んでまいります。
これを受けて、委員中から、「ため池の安全性の確保が全国的な課題となっており、山口県も取組を強化しているが、本市では、このほかにどのような取組があるのか」との質疑があり、委員中から、「令和２年度と令和３年度に、本郷町の岡の迫ため池と玖珂町の西ヶ浴ため池において、農業用としての利用がないため、切下げ・切開の工事を実施した。
皆さんも御存じのように、日本の核燃料サイクルが行き詰まっているのは、２０１１年の福島第一原発、このことで原発の安全性が問われることになって、当時対応していたのが原子力安全・保安院――現在は原子力規制委員会ですが、組織が変わって原発に対する安全対策には、どうも何千億円というかなりのお金がかかるようです。
航空機の安全性、技術的なものについては、市のほうに知見があるわけではございません。飛行を開始するに当たっては、やはり国のほうでしっかりと安全性を確認して、国の責任において飛行されているものでございますので、そのあたりの情報収集について努めていきたいというふうに考えております。
ただ、地元に寄り添った対応をしていただきながら、工事の安全性を確保していただきながら進めるとのこと、その点は十分安心しております。工事現場近隣の皆様、工事車両が通る付近の皆様をはじめとした地権者に寄り添った本市の対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 続いて、本年３月に岩国市地域公共交通計画が発表され、先ほどの壇上からの答弁についても、この計画に基づいて発言をしていただきました。
それから関連して、使用しているパネルの安全性――要するに前回は藤野美和総合支所長のほうから答弁されて、よく分からなかったということでありますが、あれから多分事業者のほうにお尋ねになっておると思います。今使用されているパネルについての安全性、その辺のところがお分かりのようでしたら、御答弁いただきたいと思います。
また、安全性とか利便性の向上に対しての費用を切り詰めて、株式の配当は強化している、こういう傾向が見られます。国鉄の資産を受け継いだ事業運営としては、私は違和感を感じております。ＪＲ西日本では、株主に利益を還元する度合いを示しております総還元性向、このことが他の運輸事業と比べても高くなっていると思います。
最後に、施設内の見学につきましては、前向きに検討したいとの回答を受けていますが、見学時期につきましては、施設内の安全性の確認が必要とのことで、先月１８日に経済産業省中国四国産業保安監督部による使用前安全管理審査が行われ、審査結果通知を受けた後、日程調整することとしています。
次に、マイナンバーカードには多くの個人情報が入っており、紛失すると預金情報を見られるのではないか、また、自分のプライバシー性の高い情報が漏れてしまうのではないかと、マイナンバーカードの安全性に疑問を持っていて申請をしない方もおられると聞きました。 そこで、マイナンバーカードは安全なのか。
一方で、市民が安心して安全に暮らせる環境を確保する市長としての立場から、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは容認できない、激しい騒音をもたらすＦＣＬＰの実施は容認できないという基地対策の基本方針を堅持し、国や米軍に対し、言うべきことは言うという姿勢で対応してきたところであります。 こうした中で、米軍再編による空母艦載機の移駐が完了してから、５年が経過しました。
ただ、地区に大規模な駐車場というものがありませんので、公共交通機関を利用して来場するように十分に周知をして、自動車での来場をなるべく食い止めて、国道２号を中心とした新港、あるいは周辺地区の道路交通に支障が生じないようにすることですとか、あるいは地区内の道路の安全性を確保することが、ぜひとも必要というふうに商工連盟のほうでも認識をされているところでございまして、その手法について御相談に応じているところでございます
しかしながら、通常の訓練による運用であっても、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活に大きな影響を及ぼすようなことはあってはならないと考えております。 次に、議員御指摘の本年５月２７日と２８日の時間外を含めた夜間の騒音についてでありますが、５月２２日に同月２４日頃から九州沖の洋上の空母でＣＱ訓練を４日から６日程度実施する予定であると、事前に国から連絡があったところであります。
２点目として、盛土等の安全性の確保、盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて災害防止のために必要な許可基準を設定し、基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、まず、施工状況の定期報告、次に施工中の中間検査、最後に工事完了時の完了検査を実施することです。 ３点目として、責任の所在の明確化がございます。
本当に安全性が担保されるのか、私は本当に心配でしようがない。周辺におられる方もそうだと思う。全くやり方が違うし、感覚が違う。これはやはり外資なんです。だから外資が入ってくることについては、国のほうも経済安全保障という概念の下、取り組んでいるわけで、これはやはり引き続き注視を願いたいところであります。 それから、管理会社が決定したと。