下松市議会 2021-09-07 09月07日－02号
本日は、下松市がさらに安全安心なまちになることを願って、１つ、施行から１６年を経過した下松市安全安心まちづくり条例に対する認識と今後の考え方を伺い、２つ、下松市安全安心まちづくり条例に基づく運用が求められている下松市安全会議の在り方と今後の課題について尋ねます。 國井市長は、御就任以来、市政運営の柱として安全安心なまちづくりを掲げてこられました。
本日は、下松市がさらに安全安心なまちになることを願って、１つ、施行から１６年を経過した下松市安全安心まちづくり条例に対する認識と今後の考え方を伺い、２つ、下松市安全安心まちづくり条例に基づく運用が求められている下松市安全会議の在り方と今後の課題について尋ねます。 國井市長は、御就任以来、市政運営の柱として安全安心なまちづくりを掲げてこられました。
下松市安全安心まちづくり条例には、市民安全安心の日として、市民交通安全の日、市民防犯の日が制定されています。交通安全の日は、毎月１日、１０日、２０日、交通立哨やパトロールが行われております。一方、防犯の日につきましては、皆さん知っているでしょうか。 そこで、市民防犯の日、毎月１１日の取り組み状況、普及啓発の状況など、市の考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君） 松井生活環境部長。
そして、下松市には下松市安全・安心まちづくり条例があります。この中では、市民防犯の日が毎月１１日と制定しております。こういったこともいま一度、うまく活用いただければというふうに思います。 では、項目を変えまして、災害時にトップがなすべきこと。自然災害の教訓と今後の取り組みについてに移ります。
このときの市長答弁といたしまして、「安全安心まちづくり条例がスタートし、市民の皆様に安全で安心して生活していただけるまちづくりに取り組んでいくこととしておりますので、庁内でどのような対策を講じていくことができるか研究してみたいと考えております」という答弁でございます。これ、平成１７年です。
本市では、下松市安全安心まちづくり条例の施行を契機として、公民館ごとに地域防犯ボランティアとして活動をしていただいております。 地域防犯ボランティアの登録者数は、団体で登録する防犯パトロール隊が３６団体８４１人、個人で登録する地域見守り隊が６３５人で、重複登録を除くと実活動人数は１,２００人を超え、登下校時の交通立哨や防犯パトロールなど、地域の見守り活動に従事していただいております。
安全・安心都市宣言では、光市安全安心まちづくり条例を定め、基本理念は、日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止し、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を目指すもので、市、市民、事業者がそれぞれの役割を果たしつつ協働し、安全で安心して生活することができるまちづくりを推進していくこととしますとあります。
安全・安心都市宣言では、光市安全安心まちづくり条例を定め、基本理念は、日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止し、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を目指すもので、市、市民、事業者がそれぞれの役割を果たしつつ協働し、安全で安心して生活することができるまちづくりを推進していくこととしますとあります。
ものをまとめていくのに一番簡単にできる方法というのは、私が経験したことは、下松の安全・安心まちづくり条例を引きまして、そして行政が一方的にこうしなさいということでなくして、地域で考えてくださいと。この８つの地域の中でも風土、環境、人情、文化、歴史がそれぞれありますから、私はそれを生かして、自分たちが一番そのまちを守るのには、村を守るのにはどうしたらいいかというのを考えてください。
安全安心まちづくり条例施行１０周年を迎え、より一層活動の充実を図ります。 地域防犯ボランティアの育成と不審者情報の迅速な情報提供に努めつつ、公民館を拠点とする安全安心まちづくり活動を支援します。 また、関係機関と連携しながら、犯罪被害者への支援を行います。 防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、助成灯数をふやすとともに、管球等取替費用の一部助成を３年間延長します。
（１）「下松市安全安心まちづくり条例」について伺います。 市民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、市、市民、事業者等による総合的な取り組みを行うことを定めた「下松市安全安心まちづくり条例」が、平成１７年４月１日から施行されました。
現在、平成１８年に策定した光市安全・安心まちづくり条例に定める基本理念のもと、安全・安心都市宣言の目指す、災害に強いまち、安全な消費生活が実感できるまち、また、安全で安心できる都市基盤のまちなど、５つの目指すまちづくりに向けて、それぞれの所管が連携し、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
現在、平成１８年に策定した光市安全・安心まちづくり条例に定める基本理念のもと、安全・安心都市宣言の目指す、災害に強いまち、安全な消費生活が実感できるまち、また、安全で安心できる都市基盤のまちなど、５つの目指すまちづくりに向けて、それぞれの所管が連携し、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
これを、大事にしていかなきゃならない、安全安心まちづくり条例ひいても、市が定めてこうしなさい、ああしなさいという条例ではいけないよと、各地域のよさをお互いに一番よくわかっておるんですからね。
それでは次に、この平成１７年４月１日に施行された下松市の安全・安心まちづくり条例、それから本年３月に策定されました第９次の下松市交通安全計画、こうしたものを見ますと、その中にはさまざまな安全対策というものが盛り込まれております。
この中に、私の思いとしては、この行動総点検をせっかくしたんだから、それを実施した安全対策、それを推進しますという推進対策の規定を入れるとか、そういった形の、このたび、せっかくした点検が安全安心まちづくり条例、これが今本当にどうやって生かされてるのか。６年ほど前ですかね、制定したのが。それ、どう生かされるのかって考えたときに、せっかくの子供たちへの安全対策。
つまりこの安全安心まちづくり条例をもとに規則で安全安心の日を定めるようになっているわけであります。ところがこの安全安心の日というのは御承知のように交通安全の日は毎月１日、１０日、２０日、そして犯罪防止──防犯の日は毎月１１日なんですね。ところが毎月防災の日がございません。 そこでひとつ提案ですが、３月１１日に東日本大震災が起きました。
光市に安全・安心まちづくり条例というのが制定してあります。今、急に私が提案して空き地の適正管理というのはできないと思うんですが、この一項に加えるということは不可能なことなんでしょうか。この安全管理の中に入れるということは難しいでしょうか。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
光市に安全・安心まちづくり条例というのが制定してあります。今、急に私が提案して空き地の適正管理というのはできないと思うんですが、この一項に加えるということは不可能なことなんでしょうか。この安全管理の中に入れるということは難しいでしょうか。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
下松市においては、市民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、下松市安全安心まちづくり条例が平成１７年４月１日から施行されています。しかしこの条例は、どちらかといえば災害、事故及び犯罪を未然に防止するためのものであります。実際に災害が発生した場合には、被害を最小限に抑えたりスムーズな避難など、地域での協力体制、自主防災組織が必要であります。