岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
我々岩国市が国の安全保障政策に貢献している、そうしたことから防衛省は、要するに国は、厳しい国家財政の中であえて岩国市に対して支出している。こういったお金であると思っておりますので、決してやましいお金でもないと考えております。
我々岩国市が国の安全保障政策に貢献している、そうしたことから防衛省は、要するに国は、厳しい国家財政の中であえて岩国市に対して支出している。こういったお金であると思っておりますので、決してやましいお金でもないと考えております。
国家の安全保障政策は、国の専管事項とはいえ、市民の安全を守る責務は、岩国市にもあるとも考えています。いかがですか。市長の見解を求めます。 また、これまで市長が基地のある町岩国の万一に備えて実行してこられた施策をお示しください。 危機はいつか必ず起きるという大前提に立って常日頃から検討、備えを進めておくことが重要と考えます。危機意識は何もないときが怖いと認識して油断は禁物との意見もあります。
米軍岩国基地の安心・安全対策につきましては、国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力しながらも、市民が安心して安全に暮らせる環境が確保されるよう、引き続き国や米側と協議を継続してまいります。 航空機騒音につきましては、地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組んでまいります。
岩国市は米軍及び海上自衛隊の航空基地が所在する自治体として、これまで基地の安定的な運用に協力し、国の安全保障政策へ多大な貢献をしている。市民の生命と安全が脅かされる事態が強く懸念される状況の中で、国におかれては、一刻も早く市民の生命と安全を守るためシェルターを整備することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
国は、輸入依存の食料安全保障政策を転換するべきです。 全国の自治体で食料自給率の回復を目指し、岩国市も農家が安定的に農産物の供給を続けられるようにしっかりと支えるべきだと考えます。今こそ本格的に農業支援を強化して、農家の撤退を食い止めるとともに、農業参入を増やし、家庭菜園も増えることを目指すべきだと考えます。 安全な食料の安定確保が実現することを求めまして、以下４点、見解を求めます。
松田議員とちょっと似たようでちょっと違うんですけれど、やはりこの基地の整備、それから在日米軍そのものも、やはり日本の安全保障政策上、日米同盟の下に設置してある。
戦前の旧日本海軍による岩国飛行場の建設を経て、戦後に米軍基地が置かれた経緯から見ても、岩国市は、基地とともに歩んできた歴史があり、多くの市民が基地の存在そのものについて、これを認め、日米同盟を基軸とした国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力をしてきたものと考えております。
したがって、本市においては、米軍基地が所在する自治体として、これまでも国の安全保障政策を尊重し、我が国の平和と安全のため、基地の安定的な運用に協力をしているところであります。 また、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し、細心かつ最大限の配慮を求めるとの基本姿勢を堅持しております。
いずれにしましても、本市は米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的運用には協力してきたところでありますが、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせることが確保されることが重要であると考えており、今後もこの基本姿勢を堅持していく所存であります。
まず、（１）基地に対する市の基本姿勢についてですが、改めて本市の基地対策の基本姿勢を申し上げますと、岩国市は米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきたところでありますが、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し、引き続き、細心かつ最大限の配慮を求めるものであります。
基地関係の国庫支出金は、本市にとって貴重な財源であり、これは、国の安全保障政策に対する地元の貢献に伴い、国の貴重な税金の中から交付される正当な措置であるというふうに考えております。 市としましては、こうした貴重な財源を有効に活用して、その効果が一過性で終わることのないよう、長期的な視点に立ち、将来の発展の基盤をつくっていく努力と工夫をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
本市においては、これまでこうした外国資本による土地取得が安全保障上の問題となったことはございませんが、国の専管事項である安全保障政策上の観点から法整備の必要性は理解をしているところであります。
また、基地を縮小することによって市民の安心・安全対策を検討すべきではないかとの議員のお話がございましたが、本市は米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力してきました。
今回の岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊がＦ－３５Ｂへ機種更新されることについて、「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられること」「機種更新は、現機種の旧型化や老朽化を踏まえ、適正な防衛力と抑止力を維持するため、安全保障政策上必要と考えること」などを総合的に勘案した結果、私は、Ｆ－３５Ｂへ機種更新されることに理解をするところでございます。
次に、（２）基地機能強化の定義についてでありますが、改めて基地政策の基本姿勢を正確にそのまま申し上げますと、「岩国市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し引き続き細心かつ最大限の配慮を求めるものである。」
◎市長（福田良彦君） 岩国市はこれまで、基地の基本的な考え方として、国の安全保障政策を尊重し、またその運用には協力していくといったスタンスをとっております。その中でやはり日米同盟の重要性ももちろん認識をしているところであります。
ほかの基地を抱える自治体と比べても、恐らく岩国市は日本一と言ってもいいほどこの安全保障政策に協力している自治体、そして市民ではないか、このように思っています。 だから私は、卑屈になるのではなく、胸を張って堂々ともらえばいいと思います。最大限の協力をしているわけです。
また、民生安定に資するかということですが、住宅防音工事が実施されれば、騒音の負担感の軽減にもつながり、ひいては、国防や安全保障政策への理解にもつながりますから、民生安定の効果という面もあろうかというふうに考えております。 ◆９番（重岡邦昭君） 防音工事が景気対策に資するという答弁がありました。
民意に基づいて政治を行うというのは民主主義の原則であり、このことは、国政、安全保障政策においても何ら変わりはありません。 今回明確に示された沖縄県民の民意を尊重して、辺野古の埋め立てを即時中止し、改めて、安全保障と沖縄の負担軽減という観点から、国に対してアメリカ側との協議を行うようにと求めております。
民意に基づいて政治を行うというのが民主主義の原則であり、このことは、国政、安全保障政策においても何ら変わりはないと思います。今回明確に示された沖縄県民の民意を尊重して、辺野古の埋め立てを即時中止して、改めて、安全保障と沖縄の負担軽減という観点からアメリカ側と協議を行うよう求める意見書を、地方自治法第９９条の規定により、政府並びに国会に提出されるよう請願します。