岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
日本共産党は、安全保障上の懸念を持ち出せば何でも通ると言わんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強めるとして反対しております。私は、同年９月７日、市議団を代表し、重要土地等調査法の前身であります土地利用規制法について質問をしております。
日本共産党は、安全保障上の懸念を持ち出せば何でも通ると言わんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強めるとして反対しております。私は、同年９月７日、市議団を代表し、重要土地等調査法の前身であります土地利用規制法について質問をしております。
そのさなか、尖閣、台湾有事による東アジアの安全保障環境はさらに厳しくなり、基地の運用も大きく変化し、騒音被害が拡大しております。 山口県基地関係市町連絡協議会は、この事態を重く受け止め、昨年８月２５日、騒音被害の改善と安心・安全対策をまとめ、中国四国防衛局に要望書を提出しております。 福田市長も市長選で市民の安心・安全は守る、国、米側に言うべきことは言うと明言されております。
我々岩国市が国の安全保障政策に貢献している、そうしたことから防衛省は、要するに国は、厳しい国家財政の中であえて岩国市に対して支出している。こういったお金であると思っておりますので、決してやましいお金でもないと考えております。
渉外知事会の取組ですけれど、要するに日本を取り巻く安全保障体制や、我が国の社会経済環境が大きく変わる中で、この日米地位協定は昭和３５年に締結されて以来、６０年以上も改定されていない。国はこれを運用による改善で前進しているというふうに――いろいろ運用改善されておりますけれど、条文の改定はなされていない。それによって、やはり国民、市民にとって非常に分かりにくい。
我が国では、第６次エネルギー基本計画の中で、２０３０年度カーボンニュートラルに向けた電源構成を示し、環境保全とエネルギー安全保障に目を向け取り組んでおります。 しかし、我々はその事実を承知しながら黙認し、今現在においても石炭２７％、ＬＮＧ３２％、合計５９％の化石燃料を使い続け、社会経済活動を行い、ＣＯ２を排出し地球沸騰化を進めております。
こうした問答無用の強行に対して、当時の二井山口県知事は、厳重な抗議を行い、今後もこうした事態が続くと日米安全保障体制にも影響が出るとまで発言をいたしました。当時の福田岩国市長も同様な態度を示しております。強行配備から１１年後、ついにオスプレイは住民の生活圏内で墜落事故を起こし、乗組員８人全員が死亡する重大事故を起こしました。この墜落事故に関する情報と対応についてお聞かせ願います。
米軍岩国基地の安心・安全対策につきましては、国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力しながらも、市民が安心して安全に暮らせる環境が確保されるよう、引き続き国や米側と協議を継続してまいります。 航空機騒音につきましては、地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組んでまいります。
食料・農業・農村基本法は農政の基本方向を示すものですが、制定から約２０年たつので、世界的な食料安全保障などの情勢の変化に対応して見直しの議論が行われています。 夏には全国でこの基本法を点検する意見交換会が開かれました。この機会に、積極的に農水省に働きかけてほしいと思いますが、どのように取り組んでおられるのか２点ただします。 （１）中間取りまとめに対する市の考えについて伺います。
かかる状況を踏まえ政府は、２０２２年１２月に決定した安全保障関連の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」において、シェルター整備の方針を明記しており、今後は、公共の核シェルター施設の整備も進められていくものと期待される。 岩国市は米軍及び海上自衛隊の航空基地が所在する自治体として、これまで基地の安定的な運用に協力し、国の安全保障政策へ多大な貢献をしている。
米国のオースティン国防長官が、６月３日、シンガポールのアジア安全保障会議で、日本が反撃能力の保有を国家安全保障戦略に明記したことを歴史的な変化だと評価し、日米協力を深化させる考えを示しました。日米協力の深化とは、重点基地である米軍岩国基地の機能をさらに進める同意語だと考えております。 今では、軍人も約１万人に増加する中、車の窃盗事件などの犯罪が目立つようになりました。
１点目、岩国市における食料安全保障について。 ２点目、それに伴う食べ物の安全性、とりわけ学校給食についてお尋ねします。 まず、１点目、食料安全保障における課題についてお尋ねします。 昨年２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、世界に様々な影響を与えました。
だから外資が入ってくることについては、国のほうも経済安全保障という概念の下、取り組んでいるわけで、これはやはり引き続き注視を願いたいところであります。 それから、管理会社が決定したと。株式会社鈴鹿、名前からして恐らく三重県に本社があるのではないかと思いますが、その会社について、支所長が知り得る範囲内でお答えになられるようでしたら、少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
この交付金交付要綱の交付目的には、空母艦載機部隊が我が国の安全保障に果たす役割の重要性及び米空母艦載機部隊の配備が航空機騒音などにより、住民の生活の安定に及ぼす著しい影響を考慮しとの記述があります。つまり、この交付金は、米空母艦載機の配備によって、航空機などの騒音が住民の平穏な生活を著しく脅かすのであり、これを考慮して交付すると明確に説明をしています。
軍事衝突が起きかねない緊張感が漂う安全保障環境の中、日米の激しい共同訓練が日増しに増えております。せめて今回のような事案については迅速に対応し、早期解決することが基地の安定的運用に資するものではないかというふうに思っておりますが、その考えについてお聞きいたします。
◎審議監（村田光洋君） 松田議員も御承知と思いますけれど、昨年１２月１６日に国家安全保障戦略とか、いわゆる防衛関連の３文書、これが閣議決定されました。国の防衛戦略も大きく変わってきたというふうに私は承知しております。 したがって、それに伴って、これは岩国だけでなくて全国の自衛隊施設、あるいは在日米軍基地、統合運用とか、いろんな形で変わってくる可能性もあるとは思います。
平成１８年５月、日米安全保障協議委員会、２プラス２でロードマップ最終報告が示され、平成３０年には厚木基地から空母艦載機６０機の移転が完了しました。 極東最大級の基地となり、軍事拠点化する岩国市の環境は大きく変化をしております。 再編計画は、東アジアの平和と安定、抑止力の強化を目的としておりますが、一方、岩国市民の安心・安全対策や社会経済活動に大きな影響が出ていることも確かです。
松田議員とちょっと似たようでちょっと違うんですけれど、やはりこの基地の整備、それから在日米軍そのものも、やはり日本の安全保障政策上、日米同盟の下に設置してある。
戦前の旧日本海軍による岩国飛行場の建設を経て、戦後に米軍基地が置かれた経緯から見ても、岩国市は、基地とともに歩んできた歴史があり、多くの市民が基地の存在そのものについて、これを認め、日米同盟を基軸とした国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力をしてきたものと考えております。
また、中国との台湾を巡る対立や相次ぐ北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境も一層厳しさを増しております。 言うまでもなく、平和と安全は、国民が安心して生活し、国が繁栄していく上で不可欠なものでありますが、これは願望するだけでは確保することができないのが現実であります。
こうした米艦船の寄港は、中国と台湾との関係性や北朝鮮による相次ぐミサイルの発射、ロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢や安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の安全保障上、必要な運用であると国から説明されており、昨今の国際情勢が相次ぐ寄港の要因の一つとなっているのではないかと考えております。