宇部市議会 2020-12-15 12月15日－03号
その中には、８月３１日に開設した宇部地域外来・検査センターも含まれており、事前に登録した医療機関の医師により検査が必要であると判断された場合に検査を行っています。 診療・検査医療機関は事前予約制となっており、発熱のない患者と区別するため対応可能時間や診察室を発熱のない患者と区別するなど感染予防を図りながら対応をしています。
その中には、８月３１日に開設した宇部地域外来・検査センターも含まれており、事前に登録した医療機関の医師により検査が必要であると判断された場合に検査を行っています。 診療・検査医療機関は事前予約制となっており、発熱のない患者と区別するため対応可能時間や診察室を発熱のない患者と区別するなど感染予防を図りながら対応をしています。
本市は、県の委託を受けて、８月３１日に保健センター敷地内に宇部地域外来・検査センターを開設し、感染拡大に対応できる検査体制を確保しました。センターでは、事前に登録された医療機関の医師により検査を受ける必要があると判断された場合にＰＣＲ検査を行っており、１２月７日までの検査件数は７６件となっています。
本案に対する審査の過程でなされた主な質疑を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いがある者の救護や検体採取などに複数人で対応する場合、既存の予算で不足はないかただしたところ、あらかじめ検査数の想定はしているが、宇部地域外来・検査センターを開設したばかりであり、また、今後の新型コロナウイルスの感染状況も不透明な部分がある。
７月・８月には本市でも感染者が急増し、市民の不安も高まる中、ＰＣＲ検査を必要とする人が迅速かつ安全に検査を受けることができるよう、８月３１日に宇部地域外来・検査センターを開設しました。 この検査センターは、県の委託によるもので、宇部・山陽小野田・美祢地域の登録医療機関を受診し、医師が診察した結果、検査が必要と認めた方を対象としています。
また、本市においては、２００９年から２０１２年の３年間にわたり、市役所の中に運営協議会事務局を置き、官民共同で宇部地域の情報共有・発信、まちづくりへの参画や市民交流を促進させることを目的として地域ＳＮＳ「うべっちゃ」というものが存在しました。ＳＮＳとして現在のようにフェイスブックが主流になる以前のことで、非常に先駆的な取組であったと理解していますが、残念ながら３年間で終わってしまいました。
本市の体育施設については、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、現在では宇部地域を宇部市体育協会グループが、また、楠地域を特定非営利活動法人コミュニティスポーツくすのきがそれぞれ指定を受け、管理運営に当たっています。指定管理者は、市が定めた業務仕様書に基づき、施設を管理運営するとともに、スポーツ人口の拡大や施設の利用促進を目的としたスポーツ教室などの自主事業を実施しています。
当院といたしましては、宇部小野田医療圏は病床過剰ではありますが、病床の多くは宇部地域であります。山陽小野田地域の病床数は多くないこと、また、救急医療、産科医療、災害医療、合併症に対応した腎・透析センターなど、当院の特徴を生かしながら、地域医療の確保を図ることなどから、急性期病院としての役割を果たしてきたところであります。
執行部におかれましては、その後、議会からの指摘事項への対応として、これらの項目について３年間再検討を重ねられ、官民金の多くの関係機関、関連会社、団体の皆さんとともに、宇部地域エネルギー会社検討委員会を設置され、鋭意協議検討を重ねてこられました。
新産業都市や工業整備特別地域に続きます国の工業立地政策としては、昭和５８年に高度技術工業集積地域開発促進法、通称テクノポリス法が制度化され、全国２６の地域が指定されましたが、山口県内では宇部地域の指定となっており、光市は含まれておりません。 よって、光市は独自で工業立地に取り組む必要があるわけです。本市のこれまでの工業立地の取り組みと、その成果についてお尋ねいたします。
新産業都市や工業整備特別地域に続きます国の工業立地政策としては、昭和５８年に高度技術工業集積地域開発促進法、通称テクノポリス法が制度化され、全国２６の地域が指定されましたが、山口県内では宇部地域の指定となっており、光市は含まれておりません。 よって、光市は独自で工業立地に取り組む必要があるわけです。本市のこれまでの工業立地の取り組みと、その成果についてお尋ねいたします。
また、市民が知ることになったのは２０１４年５月の宇部日報による新聞報道、その後は２０１７年に宇部地域での目撃情報が報道されました。その後、本市においても目撃情報がございます。このように、ヌートリアを初めアライグマなど、特定外来生物についての対策をお伺いします。 ○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
これを受け、県では、宇部地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会の決定事項として、水害対応タイムラインの素案について、県と宇部市が共同で策定していくこととしており、２０１９年度に試行的に運用し、２０２０年度に本格的に運用する予定となっています。
また、１０月２６日には、専門家や発電事業者、地元金融機関などで構成する宇部地域エネルギー会社検討委員会を設置し、会社形態や資本金、電源構成、電力の提供先など、地域新電力会社設立に向けた協議、検討を進めています。 現在の検討状況については、会社形態としては、多くの事業者や金融機関から出資を受けやすい株式会社を考えております。
まず、質問の第１、宇部地域エネルギー会社設立についてでございますが、宇部市においては、ことし３月に、宇部市分散型エネルギーインフラプロジェクト推進計画を策定されました。８月１７日に、総務財政委員会でその計画の説明があり、その中で、宇部地域エネルギー会社設立に向けての今後の取り組みの説明がありました。
昨年は、美祢地域と山口・宇部地域の法人協議会が協定を結ばれまして、労力の確保であるとか、機械の共同利用であるとか、そういった協定を結ばれたこともございます。今後は、そういったことも共同利用、連携というものも視野に入れた取り組みが必要ではないかと考えております。 ○議長（小野泰君） 森山議員。
私が市長に就任した平成２１年当時、宇部地域の経済状況は有効求人倍率、市民１人当たりの所得ともに県の平均を下回り、景気と雇用情勢は大変悪い状況にありました。本市の財政状況も国の三位一体改革で削減された地方交付税の復元がままならず、さらに税収も落ち込み、厳しい行財政運営が求められていました。
今回の場合ですけども、この細長く宇部地域が入った部分と、大学の用地というのはちょっと性格が違うとは思うんですけども、特に、細長い部分については、地域住民の皆さんの考え方、利便性、そういったものを考えなきゃいけないかなと。
そのため、本市では、国からの委託費に加えて市からも活動費を助成するとともに、山口県若者就職支援センターやハローワークなど、関係機関で構成する宇部地域若者自立支援ネットワーク会議を設置し、連携してサポートステーション活動を支援しています。今後とも、国及び各関係機関と連携しながら、若年無業者が一人一人の特性に応じた職業的自立ができるように取り組んでいきます。
◆２２番（射場博義君） もう少し、内容的なものがあるのかと思いましたけれど、本当に整備上のものがちょっと多いということと人材確保していきたいというふうな──人材確保の部分では、この山口県の中では宇部地域というのは、大学等もありまして、大変確保しやすい地域というふうにお聞きしておりますので、その辺の情報というのも積極的に企業に伝えていかれると、そういう作業はされていると思うのですが、さらにお願いしたいと
山口県においては、その移住候補となる２次医療圏として受け入れ能力がある地域は宇部地域とされ、準地域として山口地域と下関地域が評価されております。そこで、お尋ねします。本構想を進めていき、１０年後、２０年後の山口市を想像した上での市長の基本的な考え、将来展望をお聞かせください。